利用規約

【前文】
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ＢＰＯテクノロジー株式会社（以下「弊社」といいます。）が運営するオンラインアシスタントフジ子さんにて提供する、オンラインアシスタントサービス（以下「本サービス」といいます。）の提供条件並びに弊社と本サービスの申込み希望者及び利用者（無料利用者も含みます。）である法人、個人及び法人ではないその他の団体（以下「ユーザー」といいます。）との間の権利義務関係を定めております。ユーザーは、本サービスへの申込み及び利用に際しては、本規約の全文をお読みいただき、内容を十分に理解した上で、本規約に同意いただく必要があります。

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する弊社と登録ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録ユーザーと弊社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 弊社がウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール（https://fujiko-san.com/）は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と別途定められた本規約外における説明等とが異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
4. 本サービスのご利用に際しては、ユーザーは、ユーザーと通信事業者又は収納代行事業者等との間における各サービス契約約款又は各サービス利用規則等に従うものとします。

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「弊社」とは、ＢＰＯテクノロジー株式会社をいいます。
2. 「本サービス」とは、弊社が提供するオンラインアシスタントサービスをいいます。
3. 「ユーザー」とは、本規約に同意して本契約の申込みを希望する者又は弊社と本契約を締結した法人、個人及び団体をいいます。
4. 「アカウント」とは、本サービスを利用することができる権利及び地位をいいます。
5. 「本契約」とは、本サービスを利用して行われる弊社とユーザーの間での業務委託契約（無料トライアルに関する契約を含みます。）をいいます。
6. 「反社会的勢力等」とは、第12条第１項各号に掲げる者をいいます。
7. 「アシスタント」とは、ユーザーに対して本サービスの提供を行うための窓口及び業務遂行者となる者をいいます。
8. 「成果物」とは、本サービスを利用することにより、アシスタントの業務を遂行する過程で生成した業務マニュアル、返信テンプレート等の制作物をいいます。
9. 「ユーザー損害」とは、弊社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーが送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失、又は機器の故障若しくは損傷、アシスタントの過誤によりユーザーに生じた損害（依頼・予約等業務における依頼内容・予約等の誤り、ユーザーより受信したデータの消失若しくは損傷、決済業務における誤振込み又は振込予約の誤り等を含みますが、これらに限られません）、その他本サービスの利用に関してユーザーが被った損害をいいます。
10. 「営業日」とは、日本標準時を基準として、弊社（日本本社）の営業日の営業時間（9時00分から18時00分）をいいます。
11. 「時間外」とは、日本標準時を基準として、営業日の18時00分から22時00分及び営業日以外の日（土曜日、日曜日、祝日を含みます。）の9時00分から22時00分をいいます。
12. 「本サービス利用料」とは、ユーザーが本サービスの利用対価として負担する、弊社が別途定める利用料金をいいます。
13. 「立替経費」とは、ユーザーが負担する、本サービスを利用する上で生じた支出又は費用であって、このうち、弊社が立替えて負担した金額をいいます。
14. 「番号法」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）をいいます。
15. 「特定個人情報」とは、番号法第２条第８項に規定する特定個人情報をいいます。
16. 「本件特定個人情報」とは、本サービスの遂行にあたり弊社がユーザーから取扱いを委託された特定個人情報をいいます。
17. 「再委託」とは、弊社が本サービスの全部又は一部を第三者に委託することをいいます。
18. 「再委託先」とは、再委託の相手方である第三者をいいます。

1. 本サービスは、ユーザーの営む事業を遂行する上で発生する個々のタスクについて、弊社のアシスタントによる支援を通じて解消していくサービスとなります。
2. ユーザーが本サービスを利用して行う取引は、その業務の内容を問わず、事業を遂行する上で支障となるタスクを解消するための事業取引となります。
3. ユーザーが本サービスを利用することができる時間数は、当該期間内に弊社が定める時間帯において、各アカウントにつき予め定めた期間ごとに設定される一定の利用時間数（以下「利用時間」といいます。）が与えられます。ただし、第6条４項記載のとおりユーザーが同意した場合には、利用時間を超えて利用することができます。
4. ユーザーが本サービスを設定する利用時間は別途定めるものとします。ユーザーが予め定められた期間内に、利用時間を全て行使せず、未行使の利用時間が存在していたとしても、当該期間を経過した時に未行使の利用時間は消滅し、次の期間に繰り越すことはできないものとします。
5. 本契約の締結により、弊社とユーザー間において成立する契約は、ユーザーのタスクを解消していくことを目的とした業務委託契約が成立するものであり、本サービスの利用により、アシスタントがユーザーに提供する役務の内容は、一定の仕事の完成を目的とした請負業務ではないため、ユーザーが依頼した仕事が完成に至らない場合であっても、本サービス利用料（第６条第１項において定義します。）は生じるものといたします。
6. アシスタントは弊社が指定する複数の者により一つのチームを構成し、ユーザーの出された個々の依頼に対し、チームとして依頼内容ごとに、適切な業務遂行方法を独自の立場において検討し、対応してまいります。アシスタントの業務遂行の方法や評価は弊社がアシスタントとの間において取り決めるものであり、アシスタントとユーザー間にはいかなる意味でも雇用契約又は類似の労働契約は成立しません。アシスタントの時間や場所に関する事項は弊社とアシスタントの間において取り決めるものであり、ユーザーはアシスタントに対して、業務遂行の場所及び時間について指定又は管理することによって拘束したり、業務内容及び遂行方法について業務委託に必要な限度を超えた依頼をしたりしてはなりません。また、アシスタントの業務上の規律に関する事項は、弊社とアシスタントの間において取り決めるものであり、ユーザーが取り決めることはできません。
7. 本サービスは、サービス機能を充実させるために、アカウントごとに複数名のアシスタントによるチームを形成し、サービスを提供しております。このため、弊社の責任において、本サービスの提供に必要な業務の全部又は一部を第三者に再委託することができることに、ユーザーは同意しているものとみなします。
8. 本サービスは、ユーザーの利便性を鑑み、一つのアカウントを複数名のユーザーにより共有することができるものとします。ただし、複数名のユーザーが一つのアカウントを利用した場合に生じた、本サービスに関する弊社に対する債務については、アカウントを利用した全てのユーザーが連帯して債務を負担するものとし、弊社は、当該アカウントを利用した１人のユーザーに対し、本サービス利用料（第６条第１項において定義します。）を全て請求することができるものとします。また、本規約において規定する通知等の弊社がユーザーに対して行う行為については、アカウントに登録されている一人のユーザーに対して行えば、当該アカウントを利用している全ユーザーに対して行ったものとみなすことができます。
9. 本サービスを提供するアシスタントは、一定の技術や経験を有し、弊社の設備等を利用し、ユーザーから与えられた依頼に対して企画立案し、対応して参りますが、高度な専門的知識に基づくアドバイス等の提供は目的としておりません。このため、弁護士法、公認会計士法その他の法令に反するサービスの提供は本サービスの範囲を超えるものであり、ユーザーは、アシスタントに求める業務はいかなる場合であっても法令に反しない範囲でなければなりません。
10. 本サービスのアシスタントは、ユーザーのタスクを解消していくための支援業務を遂行していきます。アシスタントが本サービスの業務を遂行する上で通常生じる通信設備等の費用は、弊社の負担のものとなりますが、ユーザーの要望によりアシスタントが行う作業に伴い追加的に生じる支出又は費用は、いかなる内容及び金額であっても、ユーザーの負担となります。ただし、アシスタントの故意に基づき生じたユーザーの損失はこの限りではありません。
11. 本サービスを提供するアシスタントは、ユーザーに対してはパートナー関係にあるものという意識をもち、提案を含め対応させていただきます。アシスタントに対し、損害を強要すると捉えられる行為、マルチビジネスに加担させる行為、ユーザー側の責任に於いて起こった過誤に対して弊社に責任を求める行為など、パートナー関係としてのサービス提供を阻害する行為は禁止させていただきます。これらに反する行為が見受けられた場合は、契約期間の途中であっても、事前に通知又は催告することなく、登録を抹消し、本契約を解除し、又は本サービスの利用を一時的に停止させていただきます。

1. ユーザーは、本契約の申込みを行うに当たり、以下の各号の場合に応じて、各号ごとに定める書面及び情報を弊社に提出及び提供するものとします。
   • ユーザーが個人である場合
     1. 本人その他弊社が指定する者の身分証明書の写し
     2. 弊社が指定する書式にユーザーにおいて本サービスを利用する全ての個人の氏　名、ユーザーとの関係その他弊社が指定する事項を記入したもの（以下「登録表」といいます。）
   • ユーザーが法人である場合（弊社が必要と判断したときに限ります。）
     1. 当該法人の履歴事項全部証明書（取得後1か月以内のものに限ります。）
     2. 代表者その他弊社が指定する者の身分証明書の写し
   • ユーザーが団体である場合
     1. ユーザーの代表者その他弊社が指定する者の身分証明書の写し
     2. ユーザーの規約その他名称を問わず、ユーザーの団体としての組織に関する基本的な取決めが記載された書面の写し
     3. 弊社が指定する書式にユーザーにおいて本サービスを利用する全ての個人の氏名、ユーザーとの関係その他弊社が指定する事項を記入した登録表
   • 前各号に加え、弊社がユーザーに提出又は提供を求めた書面又は情報
2. 弊社は、前項に基づき本契約の申込みを行ったユーザーの本契約の締結の可否を弊社の基準に従って判断し、弊社が本契約の締結を認める場合にはその旨をユーザーに通知します。弊社が本項の通知を行ったことをもって、本契約が成立し、ユーザーにつき本サービスに関する登録が完了し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるものとします。
3. 弊社は、本契約の申込みを希望するユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本契約の締結を拒否することがあります。この場合において、弊社は、本契約の締結を拒否する理由については一切開示義務を負わないものとします。
   • 弊社に提供したユーザー情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   • 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
   • 反社会的勢力等に該当し、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊社が判断した場合
   • ユーザーが過去において弊社との契約に違反した者又はその関係者であると弊社が判断した場合
   • 第15条に定める措置を受けたことがある場合
   • 前各号に定めるほか、弊社が本契約の締結を適当でないと判断した場合

1. ユーザーは、前条第１項に基づいて弊社に提出又は提供した書面又は情報の内容（ユーザーが個人の場合は氏名、住所及び居住地、固定電話及び携帯番号等、法人の場合は商号、目的、本店所在地、代表者、公告方法等、団体の場合は名称、代表者の氏名、登録表、所在地等を含みますが、これらに限られません。以下「ユーザー情報」といいます。）に変更が生じた場合、弊社が定める方法によって遅滞なくユーザー情報の変更手続をするものとします。
2. 前項に定める場合において、弊社は、ユーザーに対し、ユーザー情報の変更を裏付ける資料として、前条第１項各号に定める書面又は情報を再度提出又は提供するよう求めることができるものとします。なお、弊社は、ユーザーが本条に定める手続の履行を遅滞したことにより損害又は損失その他何らかの負担を被った場合でも、当該損害等に対して、責任を負わないものとします。
3. 本契約の有効期間は別途当事者間で定めるものとします。本契約は、有効期間満了日の１ヶ月前までにユーザー又は弊社のいずれからも弊社の定める方法による解約の申入れがない限り、同一条件で更新されたものとみなします。
4. ユーザーは、有効期間満了前であっても、弊社に対して弊社所定の方法により通知することによって本契約を中途解約することができるものとします。この場合において、最短の解約日は翌月末日となり、ユーザーは弊社に対し、翌月末日までの本サービス利用料金の支払義務を負います。

1. ユーザーは、弊社に対して、本サービスの利用対価として、弊社が別途定める利用料金（以下「本サービス利用料」といいます。）を、指定する方法により弊社が指定する期日までに支払うものとします。なお、原則として、本契約が成立した時から予め定められた期間ごとに本サービス利用料が発生するため、たとえ当該期間内にアカウントごとに与えられた利用時間（以下「契約プラン」といいます。）を全て行使していない場合であっても、本サービス利用料が繰越しや減額の対象となることはありません。
2. 本サービスの初月利用料は、「月額プラン料金 ÷ 申込月の全営業日数 × 申込月の残り営業日数」の算定式により算出した日割り計算の金額を弊社に対して支払うものとします。
3. 前項により、本サービス初月利用料を日割り計算により算出する場合のサービス利用時間は、「月額プラン時間 ÷ 申込月の全営業日数 × 申込月の残り営業日数」の算定式により算出するものとします。ユーザーは、本サービスを当月の利用時間を超えて利用する場合、弊社は当該利用時間を超えた本サービスに係る作業をユーザーの同意を得て行うものとし、ユーザーは当該利用時間を超過した利用時間につき超過料金（時間単価×1.5倍）を弊社に対して支払うものとします。
4. ユーザーは、弊社が定める契約プランの時間変更の期日（以下「変更締日」といいます。）までに弊社の定める方法により申し込むことにより、翌月の契約プランの時間を変更することができます。なお、ユーザーが申し出た契約プランの時間変更を弊社が受け付けた後にユーザーが再度契約プランの時間を変更し、又は時間変更を取り消すことができるのは、変更締日の属する月の前月末日までとします。
5. 弊社は、ユーザーから、弊社が予め指定する金額（以下「デポジット」といいます。）を弊社の定める手続に従って預かることができるものとします。
6. ユーザーは、当月の利用時間の２倍の時間数（当該時間数が１００時間を上回るときは、１００時間とします。）（以下「デポジット不要時間数」といいます。）を超えて本サービスを利用しようとするときは、予め弊社が指定する金額のデポジットをご入金いただく必要があります。弊社において、ユーザーからのデポジットの支払が確認できない限り、ユーザーは、デポジット不要時間数を超えて本サービスを利用することができません。
7. 弊社は、本契約の有効期間中又は本契約の終了時において、ユーザーに弊社に対する未払い債務（本サービスの利用料金を含みますが、これに限られません。）が存在する場合、デポジットをユーザーの弊社に対する債務に充当することができるものとし、本契約終了時にユーザーの弊社に対する債務に充当してもなおデポジットに残額が存在するときは、その残額をデポジット利用時の申告口座へ銀行振込によりユーザーへ返還するものとします。なお、デポジットの残額をユーザーに返還する際の振込手数料その他一切の費用は、ユーザーが負担するものとします。
8. ユーザーは、本サービスを利用する上で追加的に生じる支出又は費用（以下「追加費用」といいます。）については、弊社の故意により生じたものを除き、いかなる内容及び金額であっても、振り込み手数料を含め、ユーザーが負担するものとします。弊社が追加費用を立て替えて負担した場合、弊社は、弊社が立て替えて負担した追加費用の金額（以下「立替経費」といいます。）をユーザーに請求することができるものとし、ユーザーは、弊社が指定する方法により立替経費を弊社に対して支払うものとします。立替経費が多額に上る場合その他デポジットが必要であると弊社が判断した場合は、ユーザーに弊社の指定する金額のデポジットを弊社にお預けいただくことがあります。なお、ユーザーが本契約を解約した後もなお、本サービス利用料、立替経費、超過料金その他の本契約に基づく残債務が存在する場合は、ユーザーは引き続き弊社に対して当該債務を負います。
9. 複数名のユーザーが一つのアカウントを利用した場合に生じた本サービス利用料、立替経費、超過料金その他の本契約に基づく一切の債務については、当該アカウントを利用する全てのユーザーが連帯して負担するものとし、弊社は、当該アカウントを利用した各ユーザーに対し、個別に、当該債務の全額を請求することができるものとします。
10. ユーザーが第5条、本条その他の本契約に基づく一切の債務の支払を遅延した場合、弊社は、その支払が完了するまで本サービスの提供を停止し、ユーザーに対して弊社所定の方法により連絡を行います。この場合において、ユーザーが本契約に基づく弊社に対する債務を全て弁済したうえで、本サービスの利用の継続を希望するときは、弊社は、当該ユーザーについて、社内審査を行い、本サービスの利用を継続する条件として、本サービス利用料金に加え、当該ユーザーから弊社の指定する金額のデポジットを預かることができるものとします。当該ユーザーが本契約に基づく弊社に対する債務のすべてを弁済し、かつ、当該デポジットを支払ったことを弊社が確認したときは、ユーザーは本サービスの利用を再開することができ、弊社から当該ユーザーにその旨を連絡することとします。

1. ユーザーは、本サービスの付帯として、本サービスに関連する物品を、弊社に一時的に預けることができることとします（以下「物品預かり」といいます。）。また、弊社はユーザーから預かった物品をアシスタントに預けることができることとします。この場合において、弊社及びアシスタントは、ユーザーから預かった物品を本サービスの遂行に必要な限度で使用することとし、善良な管理者としての注意をもって管理することとします。
2. ユーザーは、弊社に物品預かりを依頼しようとするときは、弊社所定の手続をとることとします。弊社は、弊社の基準に従って、物品預かりの受託の可否を判断し、弊社が物品預かりを受託する場合にはその旨をユーザーに通知します。弊社は、ユーザーから物品預かりの申込みを受けた場合であっても、物品を預かる義務を負わず、弊社が物品預かりの依頼を拒否した場合であっても、弊社はユーザーに対して何らの責任も負わないものとします。
3. 物品預かりでは、次の各号に定める物品は、預かることができないこととします。
   • 現金及び有価証券
   • 火薬類その他揮発性を有する等の危険物
   • 銃砲刀剣類、覚せい剤等その他法律又は条例等により所持、携帯が禁じられている物
   • 臭気を発する物、不衛生な物
   • 動物、植物等の生物
   • 腐敗又は変質しやすい物
   • 法令により受取りが制限されているもの
   • その他弊社が物品預かりサービスの提供に適さないと認める物
4. 弊社は、物品預かりにより、ユーザーの物品を預かったときは、速やかに、「預り証」を発行します。（電磁的方法その他弊社所定の方法により預かり物品の内容及び数量等を連絡します。）その内容に誤り等があるときは、ユーザーは速やかに弊社に連絡し、預かり物品の内容及び数量等の確認作業に協力するものとします。
5. ユーザーが弊社に物品預かりを依頼する場合の対価は、無償又は弊社が別途定める利用料金とします。ユーザーは、物品預かりが無償である場合を除き、本サービス利用料とは別途、物品預かりの利用料金として弊社が定める金額を弊社が指定する方法により支払うこととします。
6. 物品預かりは、預かり期間の満了若しくはユーザーから終了の申出により当然に終了します。終了後、弊社は遅滞なく預かった物品をユーザーに返却することとします。物品の返還に要する費用はユーザーが負担するものとします。郵送に必要な郵券等、ユーザーに返還する必要がないことを事前にユーザーに確認した物品については、返還せず、業務を遂行するために使用するものとします。物品の返還が、いかなる理由により返却が遅滞しても弊社は損害賠償責任を負わないこととします。物品預かりは、預かり期間の満了若しくはユーザーから終了の申出により当然に終了します。終了後、弊社は遅滞なく預かった物品をユーザーに返却することとします。物品の返還に要する費用はユーザーが負担するものとします。郵送に必要な郵券等、ユーザーに返還する必要がないことを事前にユーザーに確認した物品については、返還せず、業務を遂行するために使用するものとします。物品の返還が、いかなる理由により返却が遅滞しても弊社は損害賠償責任を負わないこととします。
7. 物品預かりは、本サービスの一部であり、本条の定めと矛盾抵触しない限りにおいて、本規約に定める本サービスに関する他の規定がいずれも適用されるものとします。
8. 物品預かりにおいて、弊社又はアシスタントの故意又は過失により預かった物品が滅失又は毀損した場合、ユーザーは、有償で物品預かりを利用をしたときに限り、弊社又はアシスタントに対して損害賠償を請求することができるものとします。この場合において、弊社又はアシスタントがユーザーに対して負う損害賠償責任は、ユーザーが物品預かりの利用料金として直近６か月以内に弊社に支払った金額の合計額を上限額とします。また、弊社がユーザーから預かった物品が滅失又は毀損したことにつき、アシスタントに故意又は重大な過失がない限り、損害賠償の請求は弊社に対してのみ行うことができるものとします。

第８条（郵便物管理）

1. ユーザーは、本サービスにおいて、封書等の郵便物の開封、複製、転送及び破棄等を依頼できることとします（以下「郵便物管理」といいます。）。ユーザーが弊社に郵便物管理を依頼した場合、ユーザーは郵便物管理の対象となる全ての郵便物について、弊社又はアシスタントが開封行為を行うことに同意するものとし、弊社の当該行為が信書開封罪その他の犯罪行為に該当せず、ユーザーは弊社及びアシスタントにつき当該行為に関して異議申立て、損害賠償請求、刑事告訴その他の責任追及を行わないものとします。弊社及びアシスタントは、郵便物管理の対象となる郵便物を善良な管理者としての注意をもって管理することとします。
2. ユーザーは、弊社に郵便物管理を依頼しようとするときは、弊社所定の手続をとることとします。弊社は、弊社の基準に従って、郵便物管理の受託の可否を判断し、弊社が郵便物管理を受託する場合にはその旨をユーザーに通知します。弊社は、ユーザーから郵便物管理の申込みを受けた場合であっても、郵便物管理を行う義務を負わず、弊社が郵便物管理の依頼を拒否した場合であっても、弊社はユーザーに対して何らの責任も負わないものとします。
3. 弊社は、前条第3項第1号から第7号に定める物に加えて、次の各号に定める物に関しては、郵便物管理を行わず、該当する郵便物を受け取った場合、ユーザーの費用負担において、ユーザーへの転送、破棄その他の適切な措置を行うことができるものとし、ユーザーはこれに異議なく同意するものとします。
   1）特別送達により配送された物
   2）本人限定郵便により配送された物
   3）日本郵便株式会社その他の配送業者において配送ができないと判断されたもの
   4）その他弊社が郵便物管理の提供に適さないと認める物
4. 弊社が第2項の定めにより郵便物管理を受託した場合、ユーザーは、弊社が定める期間内に、郵便物の処理方法を連絡するものとします。この場合において、弊社が当該期間内にユーザーから処理方法の連絡を受けなかったときには、弊社はユーザーの費用負担において、ユーザーへの転送、破棄その他の適切な措置を行うことができるものとし、ユーザーはこれに異議なく同意するものとします。
5. ユーザーが弊社に郵便物管理を依頼する場合の対価は、無償又は弊社が別途定める利用料金とします。ユーザーは、郵便物管理が無償である場合を除き、本サービス利用料とは別途、郵便物管理の利用料金として弊社が定める金額を、弊社が指定する方法により支払うこととします。
6. 郵便物管理は、ユーザーから終了の申出により当然に終了します。ユーザーから当該申出があった場合において、ユーザーとの間で郵便物管理終了後の郵便物の取扱いについて合意したときを除き、弊社は、遅滞なく、郵便物管理の対象である郵便物につき、ユーザーの費用負担において、ユーザーへの転送、破棄その他適切な措置を行うこととします。弊社は、当該郵便物につき、転送等の措置を講じることに関し、ユーザーに対し損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
7. 郵便物管理は本サービスの一部であり、本条の定めと矛盾抵触しない限りにおいて、本規約に定める本サービスに関する他の規定がいずれも適用されるものとします。
8. 郵便物管理において、弊社又はアシスタントの故意又は過失により郵便物が滅失又は毀損した場合、ユーザーは、有償で郵便物管理を利用をしたときに限り、弊社又はアシスタントに対して損害賠償を請求することができるものとします。この場合において、弊社又はアシスタントがユーザーに対して負う損害賠償責任は、ユーザーが郵便物管理の利用料金として直近６か月間に弊社に支払った金額の合計額を上限額とします。また、郵便物が滅失又は毀損したことにつき、アシスタントに故意又は重大な過失がない限り、損害賠償の請求は弊社に対してのみ行うことができるものとします。

1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーＩＤを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. ユーザーによるパスワード又はユーザーＩＤの管理が不十分であったり、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、弊社は一切の責任は負いません。

ユーザーは、本サービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。なお、弊社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合及び該当する可能性があると弊社が判断した場合、ユーザーに対して事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

1. 弊社に長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、弊社の業務に著しく支障を来たす行為。
2. 弊社の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること。
3. 本サービスその他の弊社のサービスの名称若しくは内容を無断でユーザーの提供する商品若しくは役務であると公表し、又は、そのように誤認されるおそれのある表現で公表する行為（ユーザーのホームページへの掲載、ソーシャルネットワークサービスへの投稿等の方法による場合を含みますが、これらに限られません。）。
4. アシスタントに対し、弁護士法その他法令で認められない業務を行わせる行為。
5. アシスタントに対し、許認可や届け出が必要となる業務を行わせる行為。
6. アシスタントに対し、各法令に抵触するような業務を行わせる行為。
7. アシスタントに対し、虚偽を作出するような業務を行わせる行為。
8. アシスタントへの嫌がらせや、不良行為など業務の進行を妨げる行為。
9. アシスタントに対し、ユーザーとしての地位や優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為及び以下の６つの行為。
   • 身体的な攻撃（暴行・傷害）
   • 精神的な攻撃（脅迫・暴言等）
   • 人間関係からの切り離し（隔離・仲間外し・無視）
   • 過大な要求（業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害）
   • 過小な要求（業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと）
   • 個の侵害（私的なことに過度に立ち入ること）
10. アシスタントに対し、セクハラ行為、又は以下の行為と類似の行為を行うこと。
    • アシスタントの意に反する性的な言動が行われ、それを拒否したことで解雇、降格、減給などの不利益を受けること（対価型セクシュアルハラスメント）
    • アシスタントに対して性的な言動が行われることで職務上の環境が不快なものとなったため、アシスタントの能力の発揮に大きな悪影響が生じること（環境型セクシュアルハラスメント）
11. アシスタントの職務条件や居住場所など、一般的に開示していない秘密情報を詮索する行為
12. アシスタントに対して宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為
13. 電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、ユーザー本人又はその代理人がアシスタントと個人的に接触しようとする行為
14. アシスタントに対し、弊社の事業と競業する事業を行わせる行為、弊社と競業関係に立つ事業者及び当該事業者の提携先企業（以下、併せて「競業事業者等」と総称します。）の事業に関与させ（競業事業者等の役員に就任し、若しくは従業員として雇用されること、又は、競業事業者等の業務を受託することを含みますが、これらに限られません。）、若しくは関与することを勧誘する行為その他の弊社の事業と利益が衝突するおそれのある行為を行わせる行為
15. アシスタントへの暴言・脅迫行為、又は弊社の業務の遂行を妨げる行為。その他弊社がユーザーとして不適当と判断した行為
16. 違法行為、公序良俗に反する行為、及びこれらを勧誘又は助長する行為
17. 法令に基づき監督官庁等への届出、登録、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せずに本サービスを利用する行為
18. ユーザーが本サービスを利用する権利につき、第三者に譲渡、貸与、名義変更、担保に供すること、その他の処分を行う行為
19. 単独のユーザーが合理的理由なく複数のメールアドレス等を登録して重複して登録を行う行為
20. 登録資格を停止又は抹消にされたユーザーに代わり登録をする行為
21. アシスタントに対し、第三者に損害又は危害が生じるおそれのある業務を行わせる行為
22. 性行為や性的サービスを想起させる表現、わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信若しくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
23. 上記各号の他、弊社が不適当と判断する行為。

1. ユーザーは、本サービスの利用に関連して知り得た一切の情報及び獲得したノウハウ等（以下、併せて「本件情報等」と総称します。）を、競業事業者等、その他弊社以外の事業者における業務に関連して、一切使用することができないものとします。
2. ユーザーは、前項に定めるほか、弊社の事業と競業する競業事業者等の事業に関与すること（競業事業者等の役員に就任し、若しくは従業員として雇用されること、又は第三者をして弊社の事業と競業する事業を行わせることを含みますが、これらに限られません。）その他の弊社の事業と利益が衝突するおそれのある一切の行為を行ってはならないものとします。
3. ユーザーが前各項に違反した場合、弊社は、ユーザーが前各項に違反する行為によって得た売上額相当額（ユーザーが第三者をして弊社の事業と競業する事業を行わせた場合は当該第三者が当該行為によって得た売上額相当額）の損害を被ったものとみなし、第25条に基づいてユーザーに対し当該損害額につき損害賠償請求を行うことができるものとします。
4. ユーザーは、本契約終了後も、引き続き本条に基づく義務を負うものとします。ただし、第2項に基づく義務に限り、本契約終了後の存続期間を10年間とします。

1. 「反社会的勢力等」とは次の各号のいずれかに該当する者をいい、弊社及びユーザーは、自己又は自己の代理人が、次のいずれにも該当しないこと、又は５年以内に該当していないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   • 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」といいます。）第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。）
   • 暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）
   • 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に直接的又は間接的に協力し、若しくは関与するものをいいます。以下同じ。）
   • 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に直接的又は間接的に協力し若しくは関与している企業 をいいます。）
   • 総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与え、又はそのおそれがある者をいいます。）
   • 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与え、又はそのおそれがある者をいいます。）
   • 特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、不正を行う集団又は個人をいいます。）
   • 前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者
     　イ）前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を直接的又は間接的に支配していると認められること
     ロ）前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に直接的又は間接的に関与していると認められること
     ハ）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を直接的又は間接的に利用したと認められること
     ニ）前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与を直接的又は間接的に行っていると認められること
     ホ）その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること
   • 前各号に類似若しくは関連する者
   2. ユーザー及び弊社は、自ら又は第三者を利用して次の一つでも該当する行為を行わないことを確約します。
      • 暴力的な要求行為
      • 法的な責任を超えた不当な要求行為
      • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
      • 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
      • その他前各号に準ずる行為
   3. 第１項各号のいずれかに該当することが判明した場合、又は前項のいずれかの行為を行った場合、相手方当事者は何らの催告を要することなく本契約を直ちに解除することができます。また、本項の規定に基づき本契約を解除した当事者は、当該解除により生ずる損害について、相手方当事者に対し賠償の責めを負いません。

1. 弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
   • 本サービスに係るコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。
   • 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営　ができなくなった場合。
   • ユーザーが弊社に対する本サービス利用料の支払を遅滞したとき、その他ユーザーが　本規約に定める義務のいずれか一つにでも違反した場合。
   • その他、弊社が停止又は中断を必要と判断した場合。
2. 弊社は、本条に基づき行った措置に基づきユーザーに生じた損害については、一切の責任を負いません。

1. 弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて登録を抹消、本契約を解除、又は本サービスの利用を一時的に停止することができます。
   • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   • 第４条３項各号（登録及び再登録の拒否事由）に該当する事項が判明した場合
   • 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれに類する手続の開始 の申し立てがあった場合
   • 弊社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上の応答がない場合
   • その他、弊社が本サービスの利用、ユーザーとしての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは弊社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに弊社に対してすべての債務を支払わなければなりません。
3. 弊社は、本条に基づく弊社の行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

1. 弊社は、弊社の都合により本サービス内容を変更し、又は提供を終了することができます。
2. ユーザーは、弊社所定の方法で弊社に通知することにより、本サービスの利用を中断又は終了させることができます。
3. 弊社は通信端末及びアプリ等の障害、自然災害、提供するサーバー等の障害又はその他やむを得ない事由により本サービスの提供が困難な場合、予告なしに当サービスを中断することができるものとします。
4. 弊社は、本条に基づき行った措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

1. 弊社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する役務提供、機能、正確性、有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用ある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 弊社は、ユーザー損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
3. 弊社及びアシスタントは、ユーザーの要請に応じ、タスクの解消支援にあたりユーザーの負担において支出又は費用を生じることがありますが、これらの支出又は費用は、弊社の故意によるものを除き、全てユーザーの負担とし、弊社はユーザー及び第三者に対しても、これに関する求償、賠償等の請求は一切負わないものとします。
4. 複数名のユーザーにおいて、一つのアカウントを共有する場合、ユーザー間における弊社に対するサービス利用料及び立替経費の負担関係については、弊社は関知するものではありません。ユーザー間において生じた債権債務関係等の紛争等については、弊社は責任を一切負わないものとします。
5. 何らかの理由により弊社が責任を負う場合であっても、弊社は、過去12か月間にユーザーが弊社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
6. 弊社は、業務の遂行においては民法、会社法その他の法律に規定された事業主としての責務を果たすように努めて参りますが、本サービスに関連して、ユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、弊社の故意によるものを除き、弊社は一切責任を負いません。

1. ユーザーは、本サービスに関連して弊社がユーザーに対して秘密として取り扱うことを求めて開示した情報について、弊社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密として取り扱い、第三者に提供、開示又は漏洩しないものとします。
2. 弊社は、弊社およびユーザー間の秘密保持義務に関する個別の合意（以下「秘密保持合意」という。）にかかわらず、本サービスに関連してユーザーより秘密として取り扱うことを求めて開示された情報について、当該秘密情報を知る合理的な必要のある範囲のアシスタントに対し開示できるものとし、秘密保持合意に基づき弊社がユーザーに対して負担する秘密保持義務と同等の義務をアシスタントに負担させるものとします。

1. 弊社によるユーザーに関する情報の取扱いについては、別途弊社プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーは当該プライバシーポリシーに従って弊社がユーザーの情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2. 弊社は、ユーザーが弊社に提供した情報及びデータ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、弊社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
3. 弊社では、サービスの品質向上、ユーザーに対する迅速かつ適切な対応、及び業務内容等の正確な把握のため、ユーザーとの電話及びウェブ会議等の録音・録画をさせて頂きます。

1. ユーザーは、弊社による本サービスの遂行上必要な範囲において、特定個人情報の取扱いを弊社に委託するものとし、弊社がユーザーから特定個人情報の取扱いの委託を受けた場合は次項以下の規定が適用されるものとします。
2. 弊社は、本件特定個人情報を、ユーザーの承諾を得ることなく、本サービス遂行以外の目的で利用しません。
3. 弊社は、本件特定個人情報を他に提供し又は漏えいしません。ただし、次の各号に掲げる場合はこの限りではないものとします。
   • 弊社が適用法令又は規則に従い、本件特定個人情報の開示を行う場合（監督官庁又は裁判所等の公的機関に対して行う回答、報告、届出又は申請等を含みます。）
   • 弊社が自己の責任において自己の役員、従業員、弁護士、公認会計士又は投資顧問その他のアドバイザー又は代理人に対して本件特定個人情報を開示する場合
4. 本契約が有効期間の満了その他の事由により終了した後も、2年間に限り、前2項はなお有効に存続するものとします。
5. 弊社は、本件特定個人情報を、本サービスにおける個人番号関係事務を処理するために必要がある場合を除き、ユーザーの承諾を得ることなく、弊社の事業所内並びに弊社の役職員は事業場内から持ち出しません。
6. 弊社は、本件特定個人情報の取扱いの全部又は一部を弊社の従業員以外には処理させないものとします。
7. 弊社は、再委託する場合、再委託先に対して、本条に定める弊社の義務と同等の義務を課すとともに、必要かつ適切な監督を行います。
8. 弊社は、本件特定個人情報の漏えい等の事案が発生し、又は発生したおそれがある場合には、遅滞なくユーザーに報告します。このとき、ユーザー及び弊社は、事故の拡大又は再発を防止するために合理的に必要と認められる措置を講じます。
9. 前項の場合において、ユーザー及び弊社が講ずべき措置については、安全管理措置の実施状況、事案によって本人が被る権利利益の侵害の状況、事案の内容及び規模等に鑑み、ユーザーと弊社間で協議を定めるものとします。
10. 弊社は、自己の責に帰すべき事由により、本件特定個人情報の漏えい等の事故が発生し、ユーザーに損害が生じた場合、弊社の本条に違反する行為の直接の結果として現実に生じた通常の損害に限り、損害発生の原因となった本サービスに関する本サービス利用料の金額を上限として、これを賠償する責任を負うものとします。
11. 弊社は、本サービスが終了したときは、ユーザーの指示に従い、本件特定個人情報（その複製物及び複写物を含みます。）のすべてをユーザーに返却し、又は復元できない手段で廃棄若しくは削除します。
12. 弊社は、本サービスの遂行上、本件特定個人情報を取り扱う事務に従事する者に対して必要かつ適切な監督・教育を行います。
13.  弊社は、弊社の従業員に対し、本件特定個人情報に関する秘密保持義務を負わせます。
14. ユーザーは、本件特定個人情報が、適正に取得されたものであることを保証するとともに、弊社に本件特定個人情報の取扱いを委託することについて本人に対して責任を負います。
15. 弊社は、本人から本件特定個人情報の開示、訂正、追加若しくは、削除等の請求を受けた場合、又は行政機関、司法機関等、本人以外の第三者から本件特定個人情報の提供を要請された場合、直ちにユーザーに通知するものとします。この場合、弊社は、本人又は本人以外の者の請求又は要請に直接応じる義務を負わず、ユーザーが自己の費用と責任をもって対応するものとします。
16. 弊社は、ユーザーから求められたときは、本条の遵守状況について報告します。ただし、弊社が直前にユーザーに本条の遵守状況について報告してから1年を経過していないときはこの限りではありません。
17. 本契約が終了した後においても、本条第２項から第４項、第１０項、第１１項、第１４項及び本項はなお有効に存続するものとします。

1. 弊社は、民法第548条の4の規定により本規約の変更をすることができます。
2. 本規約を変更する場合、弊社は、その2週間前までに、弊社ウェブサイト（https://fujiko-san.com/terms）に本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を掲載します。
3. 本条第1項による本規約の変更は、前項に定める効力発生時期から適用されるものとします。

1. ユーザーは、弊社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 弊社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザー情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲り受け人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
3. 弊社は、ユーザーが第７条に定める料金等を、支払期限を経過しても支払わない場合、本規約に基づき生じたユーザーに対する権利については、第三者に譲渡することができるものとし、ユーザーは、これについて予め同意しているものとします。

1. 本規約及び弊社が定める諸規定の準拠法は日本法とします。
2. 本規約及び弊社が定める諸規定に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。