経理に資格は必要？目的別おすすめ資格19選を紹介！

専門的な知識が多く必要とされる経理。会社のお金を扱うことから、ミスのない仕事を迅速に行わなければなりません。そんな経理には、簿記をはじめとしたさまざまな資格があります。しかし、これらは実務に必須なのでしょうか？

本記事では、経理資格の必要性と未経験者からキャリアアップ、独立、業界特化を目指す方まで、目的別におすすめの経理資格をご紹介します。

経理担当者に資格は必要？

結論からいうと、経理の仕事をするだけであれば資格がなくとも可能です。しかし、どのような業界でも企業のお金の流れを記録する上で共通して必要なのが経理です。求職活動をする中で経理資格を取得していれば、採用選考などで学習意欲やその業界における専門性の高さをアピールできます。

また、業種によっては経理の資格が応募条件となっている場合もあり、資格取得はより多くのキャリアチャンスを掴むための第一歩となります。つまり、資格取得は将来的なキャリアの可能性を広げるための投資といえるでしょう。

おすすめ経理資格一覧

経理にはどのようなおすすめ資格があるのでしょうか。経理資格を簡単にまとめてみました。既に気になる資格がある方は資格名をタップしてみてください。

まずはここから！未経験者におすすめの経理資格5選

まずは業務未経験の人におすすめの経理資格をご紹介します。

1.日商簿記2級

国内で知名度の高い経理資格が「日商簿記検定」です。日本商工会議所が実施しており、経理の知識を総合的に身に付けられます。

日商簿記検定は3級からありますが、企業から評価される基準は一般的に2級以上です。経理の資格取得を目指す方は、これを当面の目標にするとよいでしょう。

2級はオンラインで受験できるネット試験もあり、申し込み時に指定した会場で受験が可能です。合否もすぐにわかり、合格証も即日発行されます。

【日商簿記検定の詳細はこちら】

2.ビジネス会計検定

大阪商工会議所が実施する「ビジネス会計検定」は、経理だけでなく財務・営業・経営者など、あらゆるポジションの人が会社のお金の流れを把握できる資格です。

前述の簿記検定は財務諸表を作成するための知識が問われる一方、ビジネス会計検定では財務諸表の読み取りと分析のスキルが問われます。

この資格を取得することで、財務諸表についての説明する際に、将来の見通しを含めた具体的で説得力のある説明ができるようになるでしょう。

ビジネス会計検定を取得するのであれば、実務レベルの知識を要する2級以上がおすすめです。

【ビジネス会計検定の詳細はこちら】

3.ファイナンシャル・プランニング技能検定（FP技能検定）

「FP技能検定」とは、貯蓄や投資プランの立案・相談に必要な技能を測る国家資格です。学科試験と実技試験があり、合格すると「ファイナンシャル・プランニング技能士」を名のれます。

日本FP協会と金融財政事情研究会の2団体が実施していますが、取得できる国家資格は同様です。ただし、日本FP協会の実技試験は幅広い分野からバランスよく出題されるのに対し、金融財政事情研究会の実技試験は、特定分野に特化しています。

また、1級の学科試験は金融財政事情研究会のみが実施し、その合格者が金融財政事情研究会または日本FP協会の実技試験を受験する形式です。

【日本FP協会のFP技能検定の詳細はこちら】

【金融財政事情研究会のFP技能検定の詳細はこちら】

4.電子会計実務検定

日本電子会計実務検定協会が実施する「電子会計実務検定」とは、簿記・会計の知識に加えて、会計ソフトの取り扱いとそこから得られた会計データの活用・分析能力等を測る資格です。

1級は2025年5月現在実施していませんが、2級と3級は全国の商工会議所ネット試験施行機関で受けられます。ただし試験会場によって使用する会計ソフト（弥生会計、勘定奉行、会計王、PCA会計）が異なるため、確認することをおすすめします。

【電子会計実務検定の詳細はこちら】

5.給与計算実務能力検定

「給与計算実務能力検定」は、内閣府認可の一般財団法人職業技能振興会と一般社団法人実務能力開発支援協会が主催しています。

読んで字の如く、給与計算業務の知識や実務力を評価する試験です。給与計算は経理における重要業務のため、自身のスキル証明として有用です。

比較的簡単に取得できる資格となっており、給与計算の知識の確認としても役立ちます。

【給与計算実務能力検定の詳細はこちら】

キャリアアップも見込める！実用的でおすすめの経理資格

経理業務でキャリアアップを目指したいのであれば、実用的な資格取得が近道です。次のステップへ進むためのおすすめ資格をご紹介します。

6.日商簿記1級

「日商簿記1級」は、2級より更に高度な簿記会計の知識だけでなく、関連する法律も学べる資格です。経営管理・分析に必要なレベルとされています。

合格すると、会計系国家資格である税理士試験の受験資格が得られるため、更に上を目指したい方におすすめです。

【日商簿記1級の詳細はこちら】

7.経理・財務スキル検定（FASS）

「FASS検定」は、経理担当者を育成する目的で、経済産業省が運営している資格です。特徴は日商簿記よりも実務に重点が置かれている点で、経理・財務全般の知識が問われ、資産や資金の運用知識についても出題されます。

FASS検定では、取得したスコアによってE～Aまでの評価を受けます。スコア式の試験で合否はありません。基礎的なレベルであれば比較的取り組みやすいものの、高評価を得るにはしっかりとした試験対策が必要です。

公式サイトで、サンプル問題や模擬試験を受けることができるので、実試験に近い形で学習できます。

【経理・財務スキル検定（FASSの詳細はこちら】

8.経理事務パスポート検定（PASS）

株式会社日本CFO協会が実施する「経理事務パスポート検定（PASS検定）」は、e-ラーニング形式の検定試験です。試験範囲は事務スタッフに求められる経理知識に限定し、3段階のレベルに分かれています。

PASS検定は、経理・財務スキル検定（FASS）のような広範な経理・財務スキルを求められるのではなく、基礎的な経理知識に特化しています。いってみれば経験の浅い方や派遣社員など、幅広い層向けの試験です。

【経理事務パスポート検定（PASS）の詳細はこちら】

9.消費税法能力検定

公益社団法人全国経理教育協会が実施する「消費税法能力検定」は、消費税に関する知識と計算能力を測る検定試験です。3級から1級まであり、経理・税務の実務で役立つ基礎から応用までの知識が求められます。

3級の合格率は比較的高い傾向にあり、企業の経理担当者や税理士を目指す方の入門としても適しています。会計処理における消費税の理解を深めたい方におすすめの資格です。

【消費税法能力検定の詳細はこちら】

10.財務報告実務検定

一般社団法人日本IPO実務検定協会が実施する「財務報告実務検定（FPAC）」は、IFRS（国際財務報告基準）に基づいて財務諸表を作成・分析する知識と実務能力を測る検定です。

連結実務演習編と開示様式理解編に分かれており、連結実務演習編は標準レベル試験と上級レベル試験に分かれています。公式サイトから問題集がでているので、実践よりの問題で学習できます。

【財務報告実務検定の詳細はこちら】

11.情報セキュリティマネジメント試験

「情報セキュリティマネジメント試験」は、IPA 独立行政法人情報処理推進機構が実施する国家試験です。主に企業の情報セキュリティ担当者や関連業務従事者に適した資格試験で、

組織の情報セキュリティを強化するための基礎知識・技能を習得できます。サイバー攻撃や情報漏洩から組織の機密情報と社会的信頼を守るため、計画・運用・評価・改善までのマネジメントスキル全般が問われます。

ITの知識だけでなく、管理や法規も出題範囲に含まれるのも特徴です。

特に経理部門では、顧客情報や財務データといった機密性の高い情報を扱う機会が多いものです。この資格で得られる知識は、情報漏洩や不正アクセスなどのリスクから会社の資産を守る上で大いに役立つでしょう。

【情報セキュリティマネジメント試験の詳細はこちら】

更にステップアップ！活躍できるおすすめの経理資格

経理に役立つ資格を見てきましたが、より難易度の高い資格を知りたい方もいるでしょう。ここでは、更にステップアップできる経理資格をご紹介します。

12.公認会計士試験

「公認会計士試験」は、金融庁公認会計士・監査審査会による国家試験です。医師や弁護士と並ぶ国家3大資格とされており、財務会計、管理会計、監査、企業法など、幅広い分野の知識が問われます。

合格するまで2〜4年かかるといわれていますが、会計士として年収アップや独立も可能な資格です。かなりの難関資格ではありますが、受験資格に制限がないため、誰でも勉強し合格さえすれば取得可能な点も魅力です。

【公認会計士試験の詳細はこちら】

13.税理士試験

「税理士試験」は、国税庁が運営する国家試験です。簿記論・財務諸表論からなる必須科目と、選択科目2科目のうち1科目以上、その他の選択科目から2～3科目選び、合計5科目に合格する必要があります。

合格するまで2〜5年かかるのが一般的です。受験資格は学識・資格・職歴などから規定があります。詳細は国税庁のサイトで確認しましょう。なお、合格した科目は生涯有効です。

【税理士試験の詳細はこちら】

14.米国公認会計士試験（U.S.CPA）

「米国公認会計士試験（U.S.CPA）」は、全米州政府会計委員会（NASBA）が運営する資格試験です。国際的な会計基準や英語力など、グローバルに活躍する会計士に必要なスキルを証明できる資格として、世界中で高い評価を受けています。

難易度は日商簿記2級程度ですが、同時に英語力も必要です。具体的には、TOEIC® L&R TESTのスコアは800点以上が望ましいといわれています。日本の会場で受験することも可能ですが、受験資格に4年制大学の学位と会計15単位が必要です。

この会計15単位とは、主に「会計学」「財務会計」「管理会計」「監査論」「税法」などのことです。単位が不足している場合は、USCPA予備校の単位認定プログラムなどで取得する方法があります。

【米国公認会計士試験の詳細はこちら】

各業界に特化した経理知識が身につく！おすすめの経理資格

経理に役立つ資格を紹介してきましたが、特定の業界で専門性を高めたい方もいるでしょう。ここでは、各業界特有の経理知識が身につく資格をご紹介します。

15.銀行業務検定試験

「銀行業務検定試験」は、銀行業務検定協会が運営する資格試験です。銀行、保険、証券会社などの金融機関の従業員を対象とした試験で、業務に必要な実務知識やスキルを評価します。

法律、金融、税務など金融関連の全36種目があり、2〜4級の等級に分かれている試験もあります。多くの金融機関で推奨・必須とされており、実務経験がない場合は、より多くの学習時間が必要になるでしょう。

【銀行業務検定試験の詳細はこちら】

16.建設業経理検定試験

建設業振興基金が運営する「建設業経理検定試験」は、建設業に特化した経理資格です。資格を取得することで、建設業界での経理就職に活かせるだけでなく、1級・2級には建設業経理士、3級・4級には建設業経理事務士という称号が与えられます。

日商簿記と被る部分が多いため、まだ簿記を持っていない方は日商簿記から挑戦してもよいでしょう。

【建設業経理検定試験の詳細はこちら】

17.社会福祉法人経営実務検定試験

一般財団法人の総合福祉研究会が運営する「社会福祉法人 経営実務検定試験」は、社会福祉業界の人材が、財務のスペシャリストを目指せるように設計された検定試験です。

社会福祉法人の会計は、一般企業の会計とは大きく異なることもあり、この資格試験を通して専門性の高い人材の育成を目指しています。

受験資格の制限もなく、希望の級から受験が可能な点も魅力です。

【社会福祉法人経営実務検定試験の詳細はこちら】

18.公益法人会計検定試験

全国公益法人協会が実施している「公益法人会計検定試験」は、公益法人会計に関する業界唯一の検定試験です。非営利で運営している公益法人の会計には独自の基準がありますが、この資格を取ることで専門知識を獲得し、スキルの証明ができます。

公益財団法人や公益社団法人に限らず、非営利団体への就職を志す学生や、公益法人での転職・昇進を目指している方にとって必須の検定試験といえます。

【公益法人会計検定試験の詳細はこちら】

19.農業簿記検定

一般財団法人日本ビジネス技能検定協会が実施している「農業簿記検定」は、農業経営において必要とされる会計や財務の知識を習得・評価するための試験です。

近年、農業経営を取り巻く環境変化から、農業簿記による計数管理の重要性が高まっています。この資格を取得することで業界に特化した専門家としてアピールできるでしょう。

農業に関心を持つ方にとって有効なスキルアップを目指せます。

【農業簿記検定の詳細はこちら】

経理資格を取得したあとは、在宅で働くことも！

経理資格を取得した後は、実際に業務に活かすことが理想的です。その1つの選択肢として、在宅で働けるオンラインアシスタントがあります。例えば、オンラインアシスタント「フジ子さん」では、経理の業務内容が豊富です。

日々の記帳代行、請求書発行、経費精算といった業務から、月次・年次決算の補助まで、経理の知見とスキルを活かせるさまざまな業務があります。

基本的に在宅勤務のため、子育てや介護との両立を目指す方、通勤時間を有効活用したい方、海外在住の方でも、居住地に関わらず多様な仕事に挑戦できます。

経理資格を手に、新しい働き方「オンラインアシスタント」という選択肢を検討してみませんか？

まとめ

今回は経理資格の必要性とおすすめ資格を解説しました。経理の知識やスキルは経理職以外でも有用で、どの業界企業でも必要とされています。その分資格試験の種類が多く、選択の幅が広いことが魅力です。

経理業務を外注している企業も増えています。レベルの高い経理資格を取得し、あなたらしく働くための選択肢を広げてみてはいかがでしょうか。