労務アウトソーシングとは？外注できる業務・費用相場・メリット・おすすめサービスを比較

給与計算や勤怠管理など、毎月発生する定型業務に追われ、「本来取り組むべき業務に十分な時間を使えない」と悩む企業は少なくありません。

こうした課題を解決する方法として、給与計算や勤怠管理などの業務を外部へ任せる「労務アウトソーシング」があります。必要な業務だけを外注するだけで、担当者の業務負担を抑えることが可能です。

本記事では、労務アウトソーシングの基本から、外注できる業務内容、費用相場、メリット・デメリット、外注先の種類までを解説します。さらに、おすすめの人事労務アウトソーシングサービス10社をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

労務アウトソーシングとは

まずは、労務アウトソーシングそのものを見てみましょう。

労務アウトソーシングの意味

労務アウトソーシングとは、給与計算や勤怠管理、従業員情報の管理、入退社に伴う事務作業など、日常的に発生する実務を外部へ委託することです。

中でも給与計算や勤怠データの確認などは、毎月繰り返し発生する定型業務。業務を外部に委託することで社内の労務担当者が抱える負担を減らし、より重要度の高い業務に時間を使いやすくなります。

労務アウトソーシングは、労務部門の業務をすべて外部へ任せる方法に限りません。「給与計算だけ」「勤怠管理だけ」といったように、自社で負担になっている業務の一部のみを委託することも可能です。

労務担当者が少ない中小企業や、経理・総務担当者が労務業務を兼任している企業が、繁忙期だけ活用する場合にも適しています。ただし、社会保険労務士などの有資格者への依頼が必要な内容もあるため、依頼時には外注範囲をよく検討することが重要です。

人事アウトソーシングとの違い

アウトソーシングを検討する際に、労務と同義にみられやすいのが人事です。人事アウトソーシングと労務アウトソーシングでは、主に対象となる業務が異なります。

人事は、採用、人材育成、人事評価、人員配置など、主に人材の採用・育成・活用に関わる業務を指し、人事は、採用、人材育成、人事評価、人員配置など、人材の採用・育成・活用に関する業務を指します。

一方で労務は、給与計算、勤怠管理、社会保険、入退社関連など、従業員が働くための環境や各種手続きを支える業務が中心です。

ただし、実際は、人事と労務の両方に対応している代行会社もあります。そのため、「人事アウトソーシング」「労務アウトソーシング」といった名称だけで判断せず、任せたい業務に対応しているかを具体的に確認することが大切です。

労務アウトソーシングがおすすめの企業

労務アウトソーシングは、単に人手が足りない企業だけでなく、担当者への業務集中や繁忙期の負荷、採用コストなどに課題を抱える企業にも向いています。主に次のような企業におすすめです。

労務担当者が少なく、兼任による負担が大きい

労務担当者が1人しかいない企業や、経理・総務担当者が労務まで兼任している企業では、日常業務が特定の従業員に集中しがちです。担当者の負担が増えるだけではなく、その人材に頼りきりになり、業務が属人化するリスクがあります。

また、経営者や管理職自身が給与計算や勤怠確認を行っている場合も、本来の業務に使う時間が削られがちです。外注する効果は大きくなるでしょう。

担当者の退職・休職で業務が止まるリスクがある

業務が属人化すると、その担当者が退職・休職した際に業務が止まったり、滞ったりするリスクがあります。

例えば、給与計算や勤怠管理は毎月継続して発生するため、引き継ぎの有無にかかわらず、進めなければなりません。外注する際に業務フローや手順を整理・文書化すれば、特定の担当者に依存する状態を解消しやすくなります。

繁忙期だけ人手が必要で、専任社員を採用するほどではない

多忙な期間のみ増員を検討した経験はありませんか？残念ながら、月末月初や年末調整など、特定の時期だけ労務業務が増える環境では、その時期だけ人材を増員するのは非効率といえます。人材の採用活動には募集から内定までの工数がかかるからです。

労務経験者を採用したくても人材が集まらない場合や、採用・教育コストを抑えたい場合にもあります。社内のリソース不足を補うだけであれば、必要な業務だけ外注する方法が有効といえるでしょう。

定型業務を減らし、本来注力すべき仕事に時間を使いたい

給与計算や勤怠確認などの定型業務に追われていると、採用、人材育成、人事制度の改善などの重要な業務に十分な時間を使えません。

労務アウトソーシングによって定型業務を外部へ切り出せば、社内の人材をより付加価値の高い業務へ振り向けやすくなります。

労務アウトソーシングに依頼できる業務

労務アウトソーシングでは、給与計算や勤怠管理をはじめ、入退社に伴う事務作業、従業員情報の管理など、幅広い業務を依頼できます。ここでは、外注できる主な業務を詳しく見てみましょう。

給与計算代行｜毎月の給与計算・賞与計算など

社員の勤怠データをもとに、基本給や残業代、各種手当などを反映した給与額の計算を依頼可能です。毎月の給与計算のほか、賞与計算や社会保険料などの控除額確認、給与明細の作成まで対応しているサービスもあります。

代行会社によっては、給与振込用データの作成や給与システムへの登録など、給与支給に伴う周辺業務まで任せることも可能です。

勤怠管理代行｜勤怠データの確認・集計など

従業員の出退勤データを確認し、給与計算などに利用する月次の勤怠情報を集計してもらえます。単に勤怠管理システムを導入するだけでなく、日々発生する確認・集計作業そのものを外注することも可能です。

例えば、出退勤時の打刻漏れや申請漏れなどの不備確認、残業時間や有給休暇取得状況の集計・管理などを依頼できます。サービスによっては、不備があった従業員への確認まで依頼できる場合もあります。

入退社手続きサポート｜書類回収や従業員情報の登録など

入社時に必要な書類の案内・回収や、従業員情報のシステム登録などを依頼することも可能です。退職時には、必要書類の確認や社内システムに登録された情報の変更・削除など、退職に伴う事務作業があります。

これらを外注するのに加えて、社内ツールや各種アカウントの発行・削除など、入退社に付随する周辺業務まで外注できるサービスもあります。

社会保険・労働保険手続きのサポート｜書類準備やデータ入力など

従業員の入退社時には、従業員から情報や書類を回収したり、手続きに必要なデータを整理したりする作業が発生します。システムへのデータ入力などの補助業務は、アウトソーシングサービスへ依頼することも可能です。

一方、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の提出代行などは、社会保険労務士が専門的に担う領域です。厚生労働省でも、社会保険労務士や社会保険労務士法人が労働保険等の対象手続を提出代行する場合の仕組みを案内しています。

そのため、社会保険・労働保険に関する業務を外注する際は、必要書類の回収やデータ整理などの事務作業まで任せるか、申請・提出までを任せたいのかを判断しましょう。

年末調整サポート｜書類確認やデータ入力などの補助業務

年末調整の時期には、従業員への案内や申告書類の回収、提出状況の確認など、多くの事務作業が発生します。これらを代行会社に依頼することも可能です。

例えば、書類の回収状況の管理や、記載漏れがないかの一次確認、システムへのデータ入力などです。年末調整は短期間に業務が集中しやすいため、こうした周辺作業を外部へ任せることで、担当者の負担軽減につながります。

一方で、税務相談や税務書類の作成などは税理士業務にあたるため、一般的なアウトソーシング会社へ依頼できる範囲とは分けて考える必要があります。

そのため、年末調整を外注する際は、事務作業だけを任せたいのか、専門的な税務対応まで必要なのかを整理し、サービスの対応範囲を確認することが大切です。

年末調整の具体的な流れや外注できる業務について詳しく知りたい方は、関連記事「年末調整アウトソーシング」もあわせてご覧ください。

年末調整をアウトソーシング・外注する7つのメリット・注意点・料金相場を紹介

従業員情報の管理代行｜情報更新や問い合わせ対応

従業員情報の管理代行では、住所や氏名、扶養家族などに変更があった際の申請受付や、管理システムへの情報更新を依頼できます。

また、各種申請の受付や提出状況の管理など、日常的に発生する細かな労務事務も対応範囲です。こうした作業は従業員数が増えるほど件数も増え、担当者の負担になりやすい業務でもあります。

従業員からの問い合わせ受付や一次対応も依頼できるサービスもあるため、社内担当者が個別対応に追われる時間を減らせます。

労務アウトソーシングを依頼できる外注先の種類

労務アウトソーシングの主な依頼先は、「社会保険労務士法人・社会保険労務士」「人事労務BPO・専門代行会社」「オンライン秘書・事務代行会社」の3タイプに分けられます。

社会保険労務士法人・社会保険労務士

社会保険労務士法人や社会保険労務士は、社会保険・労働保険の手続きや労務相談など、専門業務を依頼したい場合に適しています。

就業規則や賃金規程の作成・見直し、法改正への対応など、専門的な知識が必要な労務支援を受けられる点も特徴です。

人事労務BPO・専門代行会社

人事労務BPO・専門代行会社は、給与計算や勤怠管理、入退社管理など、一連の労務実務をまとめて外注したい場合に適しています。

サービスによっては、大量のデータ処理や業務の標準化だけでなく、人事労務システムの導入やクラウド化、既存の業務フローの見直しまで支援しています。

そのため、従業員数が多い企業や、部分的な作業代行ではなく、労務業務そのものを大きく外部化・効率化したい企業と相性のよい選択肢といえるでしょう。

オンライン秘書・事務代行会社

オンライン秘書や事務代行会社は、勤怠データの確認や従業員情報の管理など、日常的な労務事務を必要な範囲だけ外注したい場合に適しています。

大きな特徴は、労務だけでなく、経理、総務、採用、秘書など複数のバックオフィス業務を横断して依頼できることです。「労務だけで専任担当者を採用するほどではない」「月によって必要な業務が変わる」といった企業でも活用しやすいでしょう。

オンラインアシスタント®「フジ子さん」でも、労務に関する実務をはじめ、経理や採用、秘書など幅広いバックオフィス業務を1つの契約内で依頼できます。

社労士や人事労務BPOのような専門性・大量処理とは異なり、複数のバックオフィス業務を必要な分だけ柔軟に依頼したい企業に向いている点が特徴です。

労務アウトソーシングで何が変わる？外注するメリット

労務業務をアウトソーシングすると、社内で行っていた作業を単純に社外へ移すだけではなく、さまざまなメリットがあります。

ここでは、労務アウトソーシングによって社内の「時間」「人材配置」「業務体制」がどのように変わるのかを見ていきましょう。

本来すべき仕事に時間を戻せる

労務アウトソーシングは単なる「時短」ではなく、限られた社内人材を、より重要度の高い仕事へ配置するための手段でもあります。

例えば、給与計算や勤怠チェックなどの労務業務は、毎月継続して発生します。1回あたりの作業時間はそれほど長くなくても、確認や修正、従業員とのやり取りまで含めると、担当者にとって大きな負担になりがちです。

こうした定型業務を外注すれば、社内で対応する時間を減らし、その分の時間を生産性の高い仕事に使いやすくなります。

専任担当者を採用せずに外部リソースを確保できる

労務業務を外注すれば、新たに専任の労務担当者を採用せず、必要な業務を担う外部リソースを確保できます。

社員を採用する場合は、毎月の給与だけでなく、採用費や社会保険料、教育にかかる時間・コストなども必要です。アウトソーシングであれば、必要な業務量や契約内容に応じて利用できるため、固定的な人件費を抑えられる可能性があります。

担当者しかわからない状態・業務の属人化から抜け出せる

労務アウトソーシングによって、「この人がいないと業務がわからない」という状態から抜け出し、担当者が変わってもスムーズに引き継ぐ仕組みを作ることが可能です。

労務業務を特定の担当者だけが把握している状態では、その担当者が退職・休職した際に、給与計算や勤怠管理などの業務が滞るリスクがあります。

アウトソーシングを導入する際には、委託先へ業務を引き継ぐため、現在の手順やルール、使用しているデータなどを整理しなければなりません。その過程で、これまで担当者の経験や記憶に頼っていた作業を可視化しやすくなります。

チェック体制ができるため、ミスや抜け漏れを減らせる

給与計算や勤怠管理は、毎月繰り返すため、確認すべき項目が多く、入力ミスや確認漏れが発生しやすい業務です。

労務アウトソーシングを利用すれば、委託先が持つ業務フローやチェック体制を活用できます。複数人で確認する仕組みなどが整っているサービスであれば、1人で作業する場合と比べてミスや抜け漏れを防ぎやすくなるでしょう。

給与の誤支給や勤怠データの反映漏れなどを減らせれば、修正作業だけでなく、従業員への説明や問い合わせ対応にかかる負担の軽減にもつながります。

社内だけでは足りない専門知識・ノウハウを補える

労務アウトソーシングは、リソース不足を補うだけではありません。自社にない知識や運用ノウハウを取り入れ、より効率的で安定した労務体制をつくるためにも活用できます。

労務業務を継続的に扱う代行会社には、給与計算や勤怠管理などを効率的に進めるための実務ノウハウを持つものです。そのため、利用することで、社内では気づかなかった非効率な業務フローの見直しも期待できます。

絶対失敗したくない人必見！労務アウトソーシングのデメリット

労務を外注すれば多くのメリットがある一方で、委託方法によっては新たな負担やリスクが生じることもあります。労務アウトソーシングのデメリットをご紹介します。

任せきりにすると、社内にノウハウが残りにくい

労務業務の大部分を外部に依頼すると、社内で具体的な業務手順を理解している人が少なくなる可能性があります。その状態が続くと、委託先を変更する場合や、一部の業務を再び内製化する場合に、問題が起きるかもしれません。

業務マニュアルや運用ルールを社内でも保管し、委託先へ任せている業務の内容や進捗を定期的に把握できる状態にしておくことが重要です。

業務の進捗を共有する仕組みがないと、かえって手間が増える

社内と委託先の情報共有方法が決まっていないと、確認や質問のやり取りが増え、かえって担当者の負担が大きくなることがあります。

例えば、「誰が確認するのか」「いつまでにデータを渡すのか」「不備があった場合は誰へ連絡するのか」が曖昧だと、認識のずれによって修正や再確認が発生しやすくなります。

認識ずれを防ぐには、チャットやタスク管理ツールなどを活用し、「誰が・いつまでに・何を共有するか」を明確にしておくことです。あわせて、定例ミーティングの有無や緊急時の連絡方法なども、運用開始前に決めておきましょう。

従業員情報に携わるため、セキュリティ管理が欠かせない

労務業務では、給与額や住所、家族情報、マイナンバーなど、重要な個人情報を扱います。そのため、外部へ業務を委託する際は、情報漏えいや不正アクセスなどのリスクにも注意が必要です。

委託先を選ぶ際は、ISMSやプライバシーマークなどの認証取得状況だけでなく、アクセス権限の管理、作業環境、データの保管方法、スタッフへのセキュリティ教育なども確認しましょう。

「どこまで任せられるか」は委託先によって違う

委託できる業務に「給与計算対応」「勤怠管理対応」と書かれていても、詳細はサービスによって異なるものです。

給与計算には対応していても、前工程となる勤怠データの確認や、不備があった従業員への連絡対応は依頼できないかもしれません。社会保険・労働保険の手続き業務に関しても、資格の有無によって対応範囲が変わります。

契約後に「想定していた業務が対象外だった」とならないよう、自社で外注したい業務と社内に残す業務を整理した上で、サービスを比較してみてください。

労務アウトソーシングの料金は「月額固定型」と「従量課金型」が中心

労務アウトソーシングの料金体系は、大きく「月額固定型」と「従量課金・業務単位型」です。それぞれを詳しく解説します。

なお、実際の費用は、従業員数や依頼する業務範囲、処理件数、契約期間などによっても変わります。気になる会社がある場合は、料金詳細を問い合わせるのが確実です。

月額固定型｜毎月の費用が決まっていて予算管理しやすい

月額固定型は、毎月一定の料金を支払い、あらかじめ決められた契約時間で仕事を依頼する料金体系です。あらかじめ依頼する業務範囲を決めておけば、大きく予算オーバーすることなく利用できます。

給与計算や勤怠管理など、毎月継続して発生する業務を外注したい場合におすすめです。ただし、契約時間や処理件数を超えた場合に追加料金が発生したり、最低契約期間が設定されていたりする場合もあります。

従量課金・業務単位型｜依頼した業務量に応じて費用が決まる

従量課金・業務単位型は、従業員数や処理件数、依頼した作業量などに応じて請求金額が変わる料金体系です。「給与計算を50名分依頼する」「入退社関連の手続きを必要な件数だけ任せる」などのニーズに応え、特定業務だけを外注したい場合に適しています。

業務量がさほど多くない時期は、最低限の利用で費用を抑えられますが、年末調整事務が発生する繁忙期などには、通常より費用が増えることもあります。従量課金型を比較する際は、月の料金だけでなく、繁忙期も含めた年間の総額で考えるとよいでしょう。

労務アウトソーシングの費用相場

労務アウトソーシングの費用は、従業員数や依頼する業務範囲によって大きく異なります。

例えば、給与計算だけを依頼する場合と、勤怠管理や入退社対応、従業員からの問い合わせ対応までまとめて依頼する場合とでは、必要な作業量が大きく変わるためです。ここでは、費用相場について、月額料金の目安や変動理由をご紹介します。

月額料金の目安

労務アウトソーシングの料金は依頼内容の増減によるため、一概に相場を固定的に提示することはできません。それでも気になる方のために、比較的目安を把握しやすい給与計算を外注するケースを見てみましょう。

参考までに、社会保険労務士へ給与計算を依頼する場合の月額料金の目安をご覧ください。

※弥生、マネーフォワード、freeeなどが公開している給与計算アウトソーシングの従業員数別の費用情報をもとに、本記事で整理した目安です。実際の料金は、従業員数や給与体系、依頼範囲などによって異なります。

また、費用は「労務アウトソーシング全体の相場」ではなく、あくまで給与計算を中心に外注する場合の目安です。料金比較の際には、どこまでの業務が含まれた料金なのかを確認しましょう。

従業員数によって料金が変わる理由

給与計算などの労務業務は、基本的に従業員数が増えるほど処理する件数が増えるため、外注料金が変わります。

給与計算であれば、一人ひとりの勤怠や残業時間、手当、控除などの確認が必要です。そのため、給与計算アウトソーシングでは「基本料金＋従業員1人あたりの料金」という料金体系が採用されることがあります。

ただし、同じ50人の企業でも、全員が同じ勤務形態の企業と、正社員・パート・アルバイトなど複数の雇用形態や給与体系が混在する企業とでは、作業量が異なります。

見積もりを依頼する際は、従業員数だけでなく、雇用形態や給与体系、勤務パターンなども伝えましょう。実際の費用を把握しやすくなります。

業務範囲によって料金が変わる理由

もう1つ費用を左右するのが「業務のどこからどこまでを依頼するか」です。

給与計算を依頼する場合でも、会社側で集計済みの勤怠データを渡して計算だけを任せるケースと、勤怠データの回収、不備確認、給与計算、明細作成まで一連の作業を任せるケースでは、外注先の作業量が異なります。

さらに、賞与計算や年末調整、入退社関連、社会保険に関する対応、従業員からの問い合わせ受付などを加えれば、その分費用も増えるのが一般的です。

初期費用・追加料金・オプション費用にも注意する

労務アウトソーシングを比較するときは、月額料金だけで判断しないようにするのが得策です。サービスによっては、導入時に従業員情報の登録や給与設定、既存データの移行、業務フローの構築などが必要となり、初期費用が発生する場合があります。

また、月額料金とは別に、次のようなオプション費用が設定されているケースもあります。

• 賞与計算
• 年末調整
• 住民税に関する年次対応
• 入退社などのスポット対応
• 給与明細の印刷・郵送
• システム利用料
• 契約時間や処理件数を超えた場合の追加料金

見積書を確認する際は、「基本料金に含まれる業務」と「別料金になる業務」を分けて確認してみてください。

料金だけでなく年間総額で比較する

労務アウトソーシングの費用を比較するときは、1カ月分の料金ではなく、年間の費用を計算することが大切です。

特に注意したいのが、年末調整や賞与計算など、普段は発生しないものの年に数回まとまった費用が発生する業務です。月額料金が安く見えても、こうしたオプションを加えると年間総額では別のサービスのほうが安くなることもあります。

年間費用を比較する際は、次のように考えるとわかりやすいでしょう。

あわせて、「その金額によって社内の作業時間をどの程度減らせるか」という視点も重要です。

月額費用が低くても勤怠集計や従業員対応が社内に残れば、担当者の負担はそれほど減らない可能性があります。また、料金は高額でも、これまで社内で行っていた業務をまとめて任せられれば、人件費や採用費を含めたトータルコストを抑えられるかもしれません。

労務アウトソーシングおすすめサービス10社を比較

労務アウトソーシングは、対応業務やシステム活用、有資格業務への対応、料金体系などがサービスごとに異なります。まずは、10社を比較してみましょう。

なお「DX化」は、クラウドツールの導入・連携やデータの一元管理、自動化など、ITを活用した労務業務の効率化を指します。

また、「DX化」「専門性・有資格業務」「対応範囲」の◎・○・△は、各社の公式情報をもとに本記事独自の基準で整理しています。実際の対応内容は契約内容によって異なるため、詳細は各社へご確認ください。

※2026年9月現在

1.オンラインアシスタント®「フジ子さん」｜労務だけでなく経理・総務まで幅広く外注できる

オンラインアシスタント®「フジ子さん」は、労務だけでなく、経理、採用、秘書など幅広いバックオフィス業務をオンラインで依頼できるサービスです。

労務では、給与計算や勤怠データの確認・入力、入退社管理、年末調整の補助などに対応しています。さらに、求人サイトの管理や応募者対応、経理業務、秘書業務なども依頼できるため、「労務だけ」「経理だけ」と業務ごとに委託先を分ける必要がありません。

月10時間から依頼できるため、まずは一部の業務から外注したい方におすすめです。労務専門のBPOではありませんが、複数のバックオフィス業務を必要な分だけ柔軟に依頼したい企業に向いています。

フジ子さんでは、Pマーク（プライバシーマーク）やISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得しており、強固なセキュリティ体制でお客様の大切な情報をお守りします。

「どのような業務を任せられる？」「ほかの企業は何を外注している？」と気になる方は、フジ子さんの業務別事例集もあわせてご覧ください。

2.Remoba労務｜クラウド活用で労務業務のDX化を進められる

出典：Remoba労務

Remoba労務は、勤怠管理や給与計算、入退社手続きなど、日常的な労務業務をオンラインでサポートするサービスです。

給与・賞与計算、勤怠データの集計、勤怠申請のリマインド、人事マスタの管理・変更など幅広い実務に対応しています。また、使用中の外部共有ストレージを活用した運用にも対応可能です。社会保険労務士とのやりとりも依頼できます。

クラウドサービスに精通したスタッフがチームで業務を担当するため、担当者への業務集中を減らし、労務業務の効率化を進めたい方におすすめです。

3.freee人事労務アウトソース｜システム導入とBPOを促進できる

出典：freee人事労務アウトソース

freee人事労務アウトソースは、クラウドツール「freee人事労務」を使用し、日常的な労務業務を外部へ委託できるサービスです。

月次給与・賞与計算をはじめ、入退社手続き、住所・氏名などの身上変更、年末調整、住民税更新、従業員からの問い合わせ対応など、幅広い業務に対応しています。

特徴は、システムと実務代行が一体になっている点です。アウトソースした情報はfreee人事労務上に蓄積され、専用管理画面ではタスクの進捗や承認状況などを確認できます。

現在ほかの勤怠管理システムを使用している場合でも、他社サービスの勤怠データをCSVでfreee人事労務へ取り込めます。KING OF TIMEなど、一部サービスではAPI連携にも対応しています。

ただし、すべての既存システムをそのまま利用できるとは限らないため、どのシステムを継続利用できるかは導入前に確認しましょう。

4.FOC｜労務DXから経理・総務まで管理部門全体を見直せる

出典： FOC

FOC（芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社）は、人事・総務・経理など管理部門を幅広く支援するアウトソーシング会社です。

人事領域では、給与・賞与計算や年末調整、勤怠管理、入退社管理などに対応。クラウドシステムを活用した勤怠・人事情報の管理や、従業員からの問い合わせ対応といった周辺業務も提供しています。

また、単純に作業を代行するだけでなく、業務の可視化や改善、RPAなどを活用した効率化にも対応しています。人事だけでなく総務・経理などにもサービス領域が広がっているため、管理部門を横断して業務を見直しやすい点が特徴です。

一部の労務業務だけを外注するのではなく、管理部門全体のアウトソーシングや業務改善を進めたい企業に向いています。

5.MINAGINE｜労務DXと社労士の専門サポートを両立できる

出典：MINAGINE

MINAGINEは、給与計算アウトソーシングと勤怠管理システムなどを提供する人事労務サービスです。

給与計算では、勤怠データの計算や支給・控除計算、人事給与システムとの連携データ作成などに対応しています。また、勤怠データの集約や給与明細のWeb化などを通じて、業務のペーパーレス化・DX化を進められる点も特徴です。

専門的な社労士業務については、社会保険労務士法人ミナジンと業務提携しています。労務顧問、就業規則の作成・変更、労働保険・社会保険手続きなどを依頼できますが、社労士法人のサービスは別途見積もり・契約・請求となる点に注意しましょう。

6.社会保険労務士法人エスネットワークス｜社会保険手続きや規程整備まで専門家に任せられる

出典：社会保険労務士法人エスネットワークス
社会保険労務士法人エスネットワークスは、給与計算から社会保険手続き、労務管理まで幅広く支援する社労士法人です。

給与計算のアウトソーシングに加えて、社会保険手続きの代行や、就業規則・賃金規程の作成・見直しなど、社労士法人ならではの専門的な業務を相談できます。

また、提携する株式会社エスネットワークスや税理士法人エスネットワークスとの連携により、IPOや税務など周辺領域のサポートも行っています。

一般的な事務作業の代行だけではなく、給与計算とあわせて、社会保険手続きや規程整備、労務に関する専門的な相談まで任せたい企業に向いています。

7.アクタス社会保険労務士法人｜労務DXから社保・税務までワンストップで任せられる

出典：アクタス社会保険労務士法人

アクタス社会保険労務士法人は、給与計算アウトソーシングや社会保険手続きなどを提供しています。アクタスグループには、社会保険労務士法人のほか、税理士法人やITコンサルティング会社があり、人事労務・税務会計・システムの専門家が連携できるのが魅力です。

給与計算と社会保険手続きを依頼できるほか、年末調整は税理士法人が対応。さらに、システムを活用した給与・社会保険業務の効率化についても相談できます。

そのため、給与計算・社会保険・税務・DXを別々の事業者へ依頼するのではなく、まとめて相談したい企業に適しています。

8.SATO社会保険労務士法人｜大量の社会保険手続きを専門家に外注できる

出典：SATO社会保険労務士法人

SATO社会保険労務士法人は、社会保険・労働保険のアウトソーシングに特化しています。

RPAとe-Govによる電子申請を組み合わせ、大量の社会保険・労働保険手続きを処理できる体制を整えており、公式サイトでは数万人を超える規模の処理にも対応可能としています。

一方、SATO社会保険労務士法人自体は給与計算業務を行っておらず、給与計算も必要な場合は、ニーズに応じて給与計算会社を提案し、連携してサービスを提供する仕組みです。

経理や総務などを広範囲に任せるサービスというより、社会保険・労働保険領域に専門性を持つため、従業員数が多く、大量の社会保険・労働保険手続きを効率化したい企業に向いています。

9.日本郵政コーポレートサービス｜大規模な給与・社保業務をまとめて外注できる

出典：日本郵政コーポレートサービス

日本郵政コーポレートサービスは、給与計算を中心に、社会保険、年末調整、住民税、マイナンバー、総務・経理など幅広いBPOサービスを提供しています。

日本郵政グループの事務代行を通じて蓄積したノウハウを持ち、約40万人分の給与計算業務実績があります。複雑な給与体系を持つ大企業への対応も特徴です。

なお、社会保険・雇用保険の申請業務を依頼する場合は、利用者側の企業が社会保険労務士法人と直接契約しなければなりません。日本郵政コーポレートサービスは、申請に必要な定型業務やデータ連携などを担います。

従業員数が多く、給与計算や年末調整、社会保険関連など、大量に発生する定型業務を効率化したい企業に向いています。

10.EY｜DX・有資格業務・グローバル労務まで一括で任せられる

出典：EY社会保険労務士法人

EYでは、給与計算や社会保険関連業務、税務、人事オペレーションなどを一気通貫で支援するアウトソーシングサービスを提供しています。

月次給与や賞与、年末調整、住民税に加え、社労士による入退社関連の手続きや各種届出、従業員ヘルプデスクなど幅広い業務に対応しています。また、税理士や社会保険労務士などの専門家の知見を活用できる点も特徴です。

また、外国籍社員向けの給与明細・レポートの日英対応や、海外駐在に関する支援など、グローバルな人事労務にも対応しています。給与・社会保険・税務に加え、海外関連の人事労務までまとめて相談したい企業に向いています。

絶対失敗しない！労務アウトソーシングの準備と選び方のポイント7つ

労務アウトソーシングを選ぶ際は、いきなりサービスを比較するのではなく、まず「自社では何に困っているのか」を整理することが重要です。本章では、労務アウトソーシングの検討段階から選び方までを解説します。

1.現在の労務業務を作業単位で棚卸しする

まずは、現在社内で行っている労務業務を一覧にし、どの作業にどれくらいの負担がかかっているのかを把握します。このとき、「給与計算」「勤怠管理」のように大きな業務名だけで整理するのではなく、作業単位まで細かく分けることがポイントです。

例えば給与計算の場合、次のように分解できます。

• 勤怠データを回収する
• 打刻漏れや申請漏れを確認する
• 不備がある従業員へ確認する
• 給与を計算する
• 計算結果をチェックする
• 給与明細を発行する
• 振込用データを作成する

それぞれの担当者、実施頻度、所要時間、使用しているシステムなども整理しておくと、外注した際にどれだけ負担を減らせるか判断しやすくなります。

2.外注する業務と社内に残す業務を決める

業務を棚卸ししたら「外部へ任せる業務」と「社内に残す業務」を分けます。

すべてを外注する必要はありません。例えば、勤怠データの集計や給与計算、書類回収などの定型作業は外部へ任せ、人事評価や従業員面談、人事制度に関する意思決定などは社内に残すなどの役割分担が考えられます。

社内で特に負担となっている業務や、属人化している業務など、外注による効果が大きい部分から切り出すことがポイントです。

3.必要な業務と従業員対応までカバーできるか確認する

候補となるサービスを比較するときは、自社が外注したい業務にすべて対応しているかを確認します。例えば「給与計算対応」と記載されていても、勤怠データの集計や不備確認、従業員への連絡まで含まれているとは限りません。

入退社管理を依頼する場合も、必要書類の案内・回収まで任せられるのか、システムへの登録だけなのかによって、社内に残る作業量は変わります。

4.現在のシステムや業務フローをそのまま活用できるか確認する

利用中の人事労務システムや勤怠管理システムに、委託先が対応しているかどうかも確認項目です。例えば、SmartHRやfreee人事労務、マネーフォワード、KING OF TIMEなどを利用している場合は、そのままの環境で業務を引き継げるかを確認してみてください。

委託先が指定するシステムへの移行が必要になると、データ移行や初期設定、従業員への案内など、新たな工数や費用が発生する場合があります。

一方で、既存の業務フロー自体に非効率な部分がある場合は、アウトソーシングを機にシステムや運用方法を見直すのも1つの方法です。

5.従業員情報を安心して預けられるセキュリティ体制か確認する

労務業務を外注する場合、給与情報や住所、家族情報などの個人情報を外部と共有しなければなりません。そのため、委託先のセキュリティ対策にも注意する必要があります。

ISMSやプライバシーマークなどの認証取得状況に加えて、次のような点も確認しておくと安心です。

• 業務に必要な人だけが情報へアクセスできる仕組みか
• 作業端末やアカウントが適切に管理されているか
• 情報のコピーや持ち出しを防ぐルールがあるか
• スタッフへのセキュリティ教育が行われているか
• 情報事故が発生した場合の報告・対応フローが定められているか

オンラインや在宅環境で作業するサービスの場合は、作業場所や端末管理の方法も確認してみてください。万が一のトラブルに備え、事故発生時の連絡体制や責任範囲についても契約前に確認しておくことが重要です。

6.自社と同じ規模・業種での支援実績があるか確認する

外注を検討する際には、自社と近い規模・業種・勤務形態の企業を支援した実績があるかを確認しましょう。

労務業務の内容や複雑さは、企業規模や業種、働き方によって変わるため、同じ業種や類似した規模の会社の導入実績を見て、実際の運用を想定しやすくなります。

例えば、従業員数が数十名の企業と数千名の企業では、給与計算や入退社手続きの処理量が大きく異なるのは当然です。また、シフト制、多拠点勤務、外国籍社員が多い企業などでは、通常とは異なる運用が必要になる場合もあります。

自社に近い企業の事例があれば、導入後の運用もイメージしやすくなります。

7.料金だけでなく契約期間や業務量の変更にも柔軟に対応できるか確認する

最後に確認したいのが、料金と契約条件の柔軟性です。月額料金だけで比較すると安く見えても、初期費用や追加料金、最低契約期間などを含めると、年間総額が高くなる場合があります。例えば、次のような点が比較ポイントになります。

• 繁忙期だけ依頼量を増やせるか
• 閑散期には契約時間や業務量を減らせるか
• 従業員数が増減した場合にプランを変更できるか
• 経理・総務・採用など別の業務を追加できるか
• 一部の業務を将来的に内製へ戻せるか
• 最低契約期間や解約条件はどうなっているか

労務アウトソーシングを選ぶ際は、「今いくらかかるか」だけでなく、業務量や会社の状況が変わったときにも柔軟に使い続けられるかまで確認することが大切です。

労務アウトソーシングに関するよくある質問

続いて、労務アウトソーシングを検討する際によくある疑問に応えていきます。

一部の業務だけ外注できますか？

はい。サービスによっては、「給与計算だけ」「勤怠データの確認だけ」「入退社に伴う事務作業だけ」といったように、一部の業務のみを外注することも可能です。

初めて労務アウトソーシングを利用する場合は、現在もっとも負担になっている定型業務から依頼し、効果を確認しながら対象業務を広げる方法もあります。

労務担当者がいなくても利用できますか？

専任の労務担当者がいない企業でも、労務アウトソーシングを利用できます。実際、経営者や管理職、経理・総務担当者が労務業務を兼任している企業では、給与計算や勤怠確認などの定型業務を外注することで、日常的な負担を減らせる可能性があります。

ただし、社内に労務担当者がいない場合でも、委託先との連絡や、社内でしか判断できない事項への対応を行う窓口担当者は決めておきましょう。

導入までどのくらい準備が必要ですか？

導入までに必要な期間は、外注する業務の範囲や従業員数、現在使用しているシステム、データ移行の有無などによって異なります。データ入力や書類整理などの一部の定型業務であれば、比較的少ない準備で始めることも可能です。

一方、毎月の重要な業務をまとめて委託する場合は、従業員情報や過去の給与データ、現在の業務ルールなどを共有し、十分な引き継ぎ期間を設ける必要があります。

特に給与計算は、運用開始後のトラブルを防ぐためにも、現在の計算方法や締め日、手当・控除のルールなどを正確に共有することが重要です。希望する運用開始日から逆算して、早めに相談・見積もりを進めましょう。

労務アウトソーシングは「対応範囲・専門性・柔軟性」で選ぼう

労務アウトソーシングを活用すれば、給与計算や勤怠管理、入退社関連などの定型業務を外部へ任せ、社内の負担を減らせます。

サービスを探す前に、まずは現在の労務業務を棚卸しし、「何に困っているのか」「どの業務を外注したいのか」を明確にすることが大切です。「自社が必要とする対応範囲」「専門性」「契約や業務量の柔軟性」を比較し、自社の課題にあうサービスを選びましょう。

オンラインアシスタント®「フジ子さん」では、労務に関する実務だけでなく、経理、総務、採用、秘書など幅広いバックオフィス業務をまとめて依頼できます。

「まずは一部の業務から外注したい」「労務だけでなく、細かなバックオフィス業務もまとめて減らしたい」という方は、実際の活用方法がわかる業務別事例集をぜひご覧ください。