【最新・比較表つき】事務代行サービスおすすめ10選！料金相場も解説

「事務担当が辞めてしまい、記帳や勤怠管理が回らない……」

「採用や教育に時間をかけず、すぐ戦力になる人がほしい」

そんな中小企業・個人事業主の強い味方が、事務代行サービスです。

オンラインやオフィス常駐などの形式で、経理・人事・総務・営業サポートなどを外部のプロが担います。社員を雇用する場合に比べて、採用・教育コストを抑えながら、必要な業務を外部に任せられます。

本記事では、2026年最新版のおすすめ事務代行サービス10社を比較表つきでご紹介します。あわせて、料金相場・依頼できる業務・選び方のポイントも解説しますので、ぜひ参考にしてください。

事務代行サービスとは？外注前に知っておくべきこと

自社の事務業務を外注する前に押さえておくべきことは、「依頼先」「業務内容」「費用」の3つです。それぞれを詳しく解説します。

主な依頼先は3通り

事務代行の主な依頼先は、企業、個人、プラットフォームの3通りがあります。

企業に依頼する場合、チームで対応してくれるサービスが多く、一般的に品質管理や情報セキュリティ体制が整っているのが特徴です。業務マニュアルや引継ぎ体制もあるため、チーム内で担当者が入れ替わっても、継続的に事務作業を任せやすくなっています。

個人で活動するオンライン秘書は、柔軟に対応してもらいやすいのが特徴です。紹介料などの中間マージンが発生せず、費用を抑えられるケースもあります。ただし、SNSなどを介して探すことが多く、優秀な人材を見極めなければなりません。

クラウドソーシングや人材マッチングサービスを利用する場合、プラットフォーム経由でオンライン秘書を探す方式です。単発の事務業務を依頼しやすい一方、プラットフォームの利用料や、紹介手数料などが発生することがあります。

外注できる主な業務一覧

事務代行サービスでは、経理・総務・人事・営業サポートなど、幅広い業務を外注できます。依頼できる主な業務をカテゴリ別にまとめました。

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続いて、事務代行の料金体系と費用の目安を見ていきましょう。

料金体系と費用の目安

事務代行サービスの料金体系は、「月額固定制」と「従量制」の2つがあります。

事務代行会社やオンライン秘書会社では、主に一定時間ごとに契約する月額固定制が採用されています。一方、従量制は作業量に応じて費用が発生する形式です。月の業務量に波がある場合や、特定の作業だけをスポットで依頼したい場合に向いています。

ただし、従量制を採用しているサービスはさほど多くなく、単発依頼に限定されることもあります。繁忙期に作業量が増えると、月額固定制より高くなる可能性もあるため、年間を通した業務量をふまえて検討しましょう。

どのタイプを選ぶべき？事務代行サービスのタイプ診断

事務代行サービスは、依頼できる業務範囲や契約形態によって、「総合型」「バックオフィス支援型」「マッチング型」の3つに分けられます。

幅広くサポートしてもらうなら「総合型」

「総合型」は、秘書業務、資料作成、リサーチ、営業事務、経理補助、採用補助など、複数の事務業務を幅広く依頼したい方におすすめです。

対応業務が多様なため「担当者が辞めて事務全般が回らない」「社長や社員が雑務に追われて本来の仕事に集中できない」などの場合に、広く事務業務を外注したい企業に向いています。

総合型の事務代行サービスは、チーム体制で対応するケースも多く、特定の担当者に依存せずに業務を進めやすい点が特徴です。

経理・労務などを任せたいなら「バックオフィス支援型」

「バックオフィス支援型」は、経理、労務、総務、人事、庶務など、管理部門の定型業務や専門的な業務を任せることが可能です。例えば、請求書処理、経費精算、給与計算、入退社手続き、勤怠管理などを外注したい場合に向いています。

「経理担当者が退職した」「給与計算や請求書処理が属人化している」「労務まわりを正確に処理したい」などの課題がある企業は、バックオフィス支援型を検討するとよいでしょう。依頼できる専門領域や運用体制、チェック体制を重視して選ぶことが大切です。

経験豊富な人材を選びたいなら「マッチング型」

「マッチング型」は、事務・経理・営業事務・カスタマーサポートなど、依頼したい業務にあう人材を紹介・マッチングしてもらいます。

事務作業そのものをサービス事業者側に丸ごと代行してもらうというより、経験やスキルを持つ人材を選び、業務を任せる形式に近いのが特徴です。

「自社にあうスキルを持った人に依頼したい」「担当者を固定して継続的に業務を任せたい」「社内のやり方を理解してもらいながら進めたい」などのニーズに向いています。

【タイプ別】事務代行サービスおすすめ10選

ここからは、事務代行サービスを前章で紹介した3つのタイプ別に紹介します。まずは、各サービスの比較表で確認してみてください。

続いて、各サービスを詳しく紹介します。

【総合型】1. オンラインアシスタント®「フジ子さん」

オンラインアシスタント®「フジ子さん」は、経理・人事・営業サポート・Web更新など、幅広い事務作業に対応できるオンラインアシスタントサービスです。※『オンラインアシスタント』はBPOテクノロジー株式会社の登録商標です

10時間単位で柔軟に契約できるため、月によって業務量に波がある企業でも使いやすいのが魅力です。

在籍スタッフは経験豊富で、マニュアルがない業務でもヒアリングをもとに対応可能。外注がはじめての方でも安心して任せられます。

料金も20時間で65,560円（税込）と業界水準より抑えめで、コストと品質のバランスを重視する企業におすすめです。

【総合型】2.HELP YOU

出典：HELP YOU

HELP YOU は、経理・人事・営業補佐・資料作成・SNS運用・マーケティング支援など、幅広いオフィス業務をチーム体制で代行するオンラインサービスです。

チームプランと1名専属プランを用意しており、どちらも月額10万円、実働30時間から利用可能。どちらも6カ月契約が基本ですが、1カ月から契約できるスポットプランも設けています。

厳しい採用基準を突破した実務経験豊富なアシスタントに対応してもらえます。

【総合型】3.I-STAFF

出典：i-STAFF

I-STAFF（アイスタッフ）は、秘書・経理・営業サポート・Web運用など、幅広い業務に対応するオンライン秘書サービスです。

採用率1％の厳しい選考を通過した実務経験者のみが対応するため、安心して高品質な業務を任せられます。

特徴は、書類整理・ファイリング・郵送などのオフライン業務にも対応している点。オンライン業務だけでなく、アナログなバックオフィス作業もまとめて依頼できます。料金は実働30時間で、6カ月契約の場合は月額102,300円（税込）〜です。

【総合型】4.CASTER BIZ assistant

出典：CASTER BIZ assistant

CASTER BIZ assistantは、秘書・事務・経理サポート・採用・人事・労務・翻訳・Webサイト更新・SNS運用サポートなど、幅広い業務を依頼できるリモートアシスタントサービスです。

日常的な事務作業から専門領域まで対応しており、社内のバックオフィス業務をまとめて外注したい企業に向いています。

特徴は、採用倍率「1/100」の人材と柔軟なチーム体制によるサポートです。特定の担当者に依存しにくく、複数業務を安定して任せやすいため、「社内の事務担当者が不足している」「幅広い業務を継続的に依頼したい」という企業に適しています。

【バックオフィス支援型】5.YPP

出典：YPP

YPPは、経理業務を中心に、営業事務・労務・事務局業務・SNS運用などバックオフィス全体を支援するサービスです。事務代行にとどまらず、業務フローの改善や一元管理ツール導入の支援、財務計画まで幅広く対応できるのが特徴です。

創業20年・支援実績450社以上、37業種に対応したノウハウにより、部分最適ではなく、会社全体を整える伴走型パートナーとして頼れる存在です。

【バックオフィス支援型】6.FOC

出典：芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社（FOC）

FOCは、経理・総務・人事・ITなど企業の管理部門全体に対応するトータル型アウトソーシングサービスです。30年以上で1,000社超の支援実績があり、業務代行にとどまらず、RPA・AI・クラウドなどのIT活用を組み合わせたハイブリッド型の支援が強みです。

経理業務から、給与計算・入退社管理、庶務・受付対応、IT機器管理、契約書のリーガルチェック、さらにはオフィス移転や研修運営まで、管理部門のあらゆる業務に対応可能です。

【バックオフィス支援型】7.ゼロイン

出典：ゼロイン

ゼロインは、総務・バックオフィス領域のコンサルティングとアウトソーシングを提供するサービスです。

2人工以上の常駐支援に加え、月30時間以上のスポット対応、研修事務局、移転総務などに対応しており、企業の管理部門業務を幅広く支援しています。

業務整理・業務設計、体制再構築、運用改善まで支援してくれるため、単なる作業代行ではなく、総務・バックオフィス体制そのものを見直したい企業に向いています。

【バックオフィス支援型】8.メリービズ

出典：メリービズ

メリービズは、経理アウトソーシング・経理代行に特化した「バーチャル経理アシスタント」を提供するサービスです。全国から選ばれたプロ経理スタッフが、オンラインの専属チームとして経理業務を支援します。

対応業務は、記帳、経費精算、請求書処理、支払管理、入金管理、月次決算補助など幅広く、経理担当者の退職や人手不足、業務の属人化に悩む企業に向いています。単純な作業代行だけでなく、業務フローの整理や改善まで相談しやすい点も特徴です。

【マッチング型】9.クラウドワークス エージェント

出典：クラウドワークス エージェント

クラウドワークス エージェントは、国内最大級のクラウドソーシング「クラウドワークス」が提供する、ハイスキル人材をマッチングするサービスです。

事務代行専門ではありませんが、600万人以上のデータベースから、依頼業務の経験やスキルが豊富な人材を紹介してもらえます。事務業務においても、経歴書の確認とオンライン商談を通じてミスマッチを防ぎながら、納得した上で契約可能です。

【マッチング型】10.ココナラアシスト

出典：ココナラアシスト

ココナラアシストは、株式会社ココナラが提供する法人向けのオンライン事務・人材マッチングサービスです。

事務・人事・経理などのバックオフィス業務に加え、営業支援、カスタマーサポート、デザイン、マーケティングなど、幅広い領域のプロ人材をマッチングできる点が特徴です。

人材のスキルや経験を確認した上で契約できるため、依頼後のミスマッチを防げます。また、採用やカスタマーサポート、デザイン・マーケティングなどの人材も選べます。外部の専門人材を活用したい場合にも便利です。

事務作業を外注するメリット・デメリット

事務作業を外部へ依頼するにあたって、知っておくべきメリットとデメリットがあります。

メリット

事務代行を導入すると、単に「人手が増える」だけではなく、業務の質を高めながら、コストと時間を有効に使えます。特に中小企業や小規模事業所で実感できるメリットは、以下のとおりです。

事務作業を外注することで、データ入力や資料作成、請求書処理などの細かな業務から解放され、売上につながる仕事や顧客対応などのコア業務に時間を使いやすくなります。また、経験豊富な外注スタッフに任せられるため、ミスを減らし、業務品質の安定も期待できます。

さらに、人材を雇用する場合の求人募集や研修にかかる手間を省き、必要なタイミングで即戦力を確保できる点もメリットです。業務量にあわせて依頼できるため、固定の人件費を抑えながら、必要な分だけ事務体制を整えられます。

デメリット

一方で、事務代行サービスには、デメリットもあります。

事務作業を外部に任せるほど、業務知識や判断基準が社内に蓄積されにくい傾向があります。そこで、依頼内容や作業手順、対応履歴を記録し、必要に応じてマニュアル化しておくことが大切です。

また、外注先や担当者が増えると、誰がどの業務をどこまで進めているのか把握しづらくなることもあります。定期的な進捗報告やチャットツールでの共有ルールを決めておくと、導入後のトラブルを防ぎやすくなります。

なお、作業記録やマニュアル化、共有ルールに関しては、社内専用のマニュアルを一緒に作成・更新してくれる事務代行サービスを選ぶのも良策です。

例えばフジ子さんでは、担当者が効率的に業務を進めるために手順やマニュアル作成からサポートしています。最適化されたマニュアルを作成し、円滑な業務運営をしたい方は、こちらからお気軽にお問い合わせください。

事務代行サービス選びのチェックポイント6つ

事務代行サービスは選択肢が多く、料金や対応範囲もサービスによって大きく異なります。

導入後に「思っていたのと違った…」とならないよう、事前に押さえておくべきポイントをまとめました。

1.任せたい業務に対応しているか

サービスごとに、対応できる業務範囲は異なります。経理に強いサービス、総務が中心のサービス、電話代行専門などさまざまです。

まずは、どの業務をどこまで任せたいのかを整理し、それに対応できるサービスを絞ってみましょう。特にはじめての外注では、マニュアルがなくても状況をヒアリングしながら進めてくれるかどうかも必ず確認しておくと安心です。

2.過去の実績を確認する

実績はサービス品質を判断する大切な指標です。

次のポイントをチェックしてみてください。

バックオフィス業務はノウハウの蓄積が重要なため、経験の浅い会社よりも、多様な企業を支援してきたサービスのほうが、ギャップやミスマッチが起きにくい傾向があります。

3.いつから導入できるのか

事務代行は申し込み後すぐ使えるサービスもあれば、体制構築に1〜2週間かかる場合もあります。

特に繁忙期や突発的な人手不足のときは、最短いつから稼働できるかを必ず確認しましょう。

4.料金体系が明確か

料金体系は「月額固定制」「従量制」などさまざまです。比較する際は、次の3点を必ず確認してください。

中でも従量制は「基本料金＋時間単価」で割高になることもあるため注意が必要です。料金表だけではわかりにくい時は、見積もりをもらうと安心です。

5.情報セキュリティ体制が整っているか

事務代行サービスでは、顧客情報、請求情報、社員情報、採用情報など、機密性の高い情報を扱うことがあります。そのため、依頼前に個人情報や機密情報の取り扱いルールを必ず確認しましょう。

特に確認しておくべき点は以下のとおりです。

経理・労務・採用などの業務は、社内情報や個人情報に触れる機会が多くなります。こうした業務を依頼する場合は、セキュリティ体制が明記されているサービスを選ぶと安心です。

また、比較表やサービス紹介を見る際は、「NDA対応」「情報管理体制」「法人向けの運用体制」などの記載があるかも確認しましょう。

NDAとは秘密保持契約のこと。業務で知り得た顧客情報・社内情報・個人情報などを、目的外で使わない・第三者に漏らさないことを定める契約を指します。

6.導入後のサポート体制を確認する

事務代行サービスを選ぶ際は、契約後のサポート体制も確認しましょう。具体的には、「誰に何を相談できるのか」が明確に示されているサービスを選びます。

導入後、窓口担当者とやりとりをする中で、依頼内容の調整や進捗確認、トラブル時の相談ができると安心です。

また、マニュアルが整っていない業務でも、現状を確認しながら進め方を提案してくれるサービスであれば、外注に慣れていない企業でも導入しやすいでしょう。

業務開始後は、進捗報告、品質確認、改善提案、稼働時間の調整などに対応してくれるかを確認します。単に作業者を紹介するだけでなく、導入から運用改善まで伴走してくれるサービスを選ぶことで、事務代行をより効果的に活用できます。

事務代行サービスに関するよくある質問（FAQ）

事務代行サービスを検討する際、「どこまで任せられるの？」「短期間でも使える？」など、気になる点は多いものです。ここでは、導入前によくある質問をQ&A形式でまとめてみました。

Q1：どこまでの業務を任せられますか？

一般的には、経理・総務・人事・営業サポート・Web更新など、幅広いバックオフィス業務を依頼できます。

ただしサービスによって、依頼できる業務が決まっているタイプと、契約時間内なら複数業務をまとめて頼めるタイプがあります。フジ子さんは後者で、契約時間内なら経理・人事・営業サポートなど複数の業務をまとめて依頼できるのが特徴です。

Q2：1カ月だけの短期利用はできますか？

はい、短期契約やスポット対応に応じているサービスもあります。

フジ子さんの場合、毎月10時間単位で業務量を調整できます。「まずはどんな感じか試したい」「繁忙期だけ人手を増やしたい」というニーズにも対応可能です。

 Q3：対応してくれる時間帯や曜日は決まっていますか？

基本的には平日9〜18時を対応時間としているサービスが多いです。

ただし、柔軟なスケジュールに対応できるサービスもあります。フジ子さんの場合は、複数人で形成されたチーム体制で稼働しており、対応時間は柔軟に変更可能です。

Q4：事務代行と派遣社員・正社員採用の違いは何ですか？

事務代行は、人材を雇用するのではなく、業務を外部に委託する形式です。派遣会社に依頼して常駐する派遣社員や、自社に所属する正社員とは、契約形態が異なります。

社員を採用しないため、雇用・教育・社会保険料の負担を抑えやすく、派遣社員のように社内で指揮命令をしながら作業してもらう必要はありません。

Q5：情報漏えいが心配な場合、何を確認すべきですか？

NDAの有無に加え、再委託の可否、アクセス権限、パスワードの共有方法、作業端末の管理、外部記録媒体の制限、データ保存場所、契約終了時のデータ削除方法を確認しましょう。

また、機密度の高い業務では、ファイルの操作ログや閲覧権限の付与と剥奪に関する運用ルールがあるかを確認しましょう。

フジ子さんでは、NDA、アクセス制限、ログ収集、外部記録媒体持ち込み禁止を公開しています。また、PマークやISMSを取得済みで、強固なセキュリティ体制を構築しています。

参考：セキュリティについて

まとめ：無料で試して、自社にあった事務代行を見つけよう

事務代行サービスは、経理・人事・総務・営業サポートなどの事務作業を外部に依頼できるサービスです。人手不足の解消や業務効率化に役立ち、採用や教育にかかる負担も抑えられます。

選ぶ際は、対応業務や料金だけでなく、実績、導入スピード、情報セキュリティ、サポート体制も確認しましょう。幅広い業務をまとめて任せたい場合は、総合型のサービスがおすすめです。

中でもフジ子さんは、10時間単位で調整可能。経理・人事・営業サポート・Web更新など幅広い業務に対応しています。まずは無料トライアルで、自社にあうか試してみてはいかがでしょうか。