勤怠管理は外注できる？依頼できる業務や選び方を解説

勤怠管理は、出退勤の確認や打刻漏れのチェック、残業・休暇申請の確認、給与計算用データの整理など、継続的に発生する業務です。従業員数が増えると確認項目も増え、担当者の負担が大きくなる場合があります。

こうした勤怠管理に伴う実務は、外部サービスへ委託できます。ただし、外注先によって対応できる業務や料金体系、利用中の勤怠管理システムへの対応状況などが異なるため、自社の課題にあったサービスを選ぶことが重要です。

本記事では、勤怠管理で外注できる業務や費用相場、外注が向いている企業、依頼方法、外注先の選び方について解説します。おすすめの外注サービスやメリット・デメリット、勤怠管理システムとの使い分けについてもご紹介します。

勤怠管理の外注とは？

勤怠管理の外注とは、勤怠データの確認・集計などの実務を外部の事業者へ委託する方法です。なお、外注しても、労働時間を適正に把握・管理する責務は使用者にあります。

毎月発生する定型業務を外部へ任せることで、社内担当者の負担を軽減できます。まずは、勤怠管理を外注する仕組みと、勤怠管理システムを導入する場合との違いを確認していきましょう。

勤怠管理業務を外部へ委託する仕組み

勤怠管理の外注では、社内で使用している勤怠データをもとに、確認や集計などの実務を外部の担当者へ任せます。依頼できる範囲は外注先によって異なり、勤怠管理だけでなく、給与計算など関連業務までまとめて対応しているサービスもあります。

勤怠データを確認・集計する

従業員の出退勤時刻や勤務時間などの勤怠データを確認し、締め日にあわせて集計します。従業員数が多い場合、毎月の確認・集計にかかる作業負担を減らしやすくなります。

打刻漏れや申請内容を確認する

打刻漏れや入力内容の不備、残業・休暇などの申請状況を確認する業務も外注できます。必要に応じて社内担当者と連携しながら、勤怠データを整えます。

給与計算に必要なデータを整理する

勤務時間や残業時間、休暇などの情報を整理し、給与計算に使用できる状態にまとめます。外注先によっては、勤怠データの整理から給与計算まで一連の業務を依頼できます。

勤怠管理システムの導入とは役割が異なる

勤怠管理システムと外注は、どちらも勤怠管理を効率化する方法ですが、役割が異なります。

勤怠管理システムは、打刻や勤務時間の記録、データ集計などをシステム上で効率化するものです。一方、外注では、集計したデータの確認や不備のチェック、給与計算に向けた整理など、人による実務を任せられます。

そのため、システムを導入していても確認作業や集計後の対応に負担が残っている場合は、外注を組み合わせる方法もあります。

勤怠管理で外注できる主な業務

勤怠管理の外注では、日々の勤怠データの確認から給与計算前のデータ整理まで、幅広い業務を任せられます。対応範囲はサービスによって異なるため、自社で負担になっている業務を整理したうえで依頼先を選ぶことが大切です。

ここでは、勤怠管理で外注できる主な業務をご紹介します。

勤怠データの確認・集計

従業員の出退勤時刻や勤務時間などの勤怠データを確認し、月ごとに集計する業務です。従業員数が増えるほど確認するデータも多くなるため、外注によって担当者の作業負担を減らせます。

勤務時間や残業時間などを決められた形式にまとめる作業も依頼できます。

打刻漏れ・申請内容のチェック

出勤・退勤時の打刻漏れや入力ミス、勤怠データと申請内容の不一致などを確認する業務です。

不備があるデータを洗い出し、必要に応じて社内担当者へ確認するところまで対応するサービスもあります。毎月繰り返し発生する確認作業を外部へ任せることで、勤怠締めまでの作業を進めやすくなります。

残業・休暇などの申請内容を確認する

残業や有給休暇、休日出勤などの申請状況や内容を確認する業務も外注できます。

勤怠データと申請内容を照合し、申請漏れや内容の不一致がないかを確認します。申請件数が多い企業では、こうした定型的な確認作業を切り出して任せる方法も有効です。

給与計算用データの整理

勤怠データをもとに、勤務時間や残業時間、休暇などの情報を給与計算に使用できる状態へ整理します。

勤怠データの確認から給与計算担当者へ渡すデータの作成まで任せれば、勤怠締め後の事務作業も効率化できます。

給与計算など関連業務の対応

外注先によっては、勤怠管理だけでなく給与計算などの関連業務もまとめて依頼できます。

勤怠データの確認・集計から給与計算まで一連の業務を任せることで、社内でのデータ受け渡しや確認作業を減らしやすくなります。複数のバックオフィス業務に負担を感じている場合は、対応範囲の広いサービスを選ぶ方法もあります。

勤怠管理を外注する場合の費用相場

料金を公開している勤怠管理の外注サービスの価格帯をみると、月3万円台～20万円台が1つの目安です。業務の一部を時間単位で依頼するプランは月3万円台から、勤怠管理の運用をまとめて任せるプランは月7万円台から、人事労務まで幅広く任せるプランでは月20万円台の料金設定もあります。  

ただし、従業員数や依頼する業務範囲によって料金は異なり、個別見積もりとなる場合もあります。費用を比較する際は、金額だけでなく、料金に含まれる業務内容も確認することが大切です。

勤怠管理の外注費は依頼する業務範囲で変わる

勤怠データの確認・集計だけを依頼する場合と、打刻修正や従業員への確認、勤怠締め、給与計算までまとめて任せる場合では、必要な作業量が異なります。

そのため、費用を比較する際は月額料金だけを見るのではなく、料金に含まれる業務範囲を確認しましょう。必要な業務だけを切り出して依頼すると、外注費を調整しやすくなります。

勤怠管理の外注で採用される料金体系

勤怠管理の外注では、月額固定型や契約時間に応じて料金が決まるタイプ、従業員数や依頼内容に応じた個別見積もりなどがあります。

毎月の業務量がある程度決まっている場合は月額固定型、必要な作業量が変わりやすい場合は契約時間を調整できるタイプなど、自社の運用にあった料金体系を選ぶことがポイントです。

外注費が高くなりやすいケース

勤怠管理だけでなく給与計算や人事労務まで依頼範囲を広げるほど、外注費は高くなる傾向があります。

また、従業員数が多い場合や、勤怠データの修正・個別対応が頻繁に発生する場合は、作業量に応じて費用が上がることがあります。システム移行や初期設定が必要なケースでは、月額料金とは別に初期費用が発生することもあるため、事前に確認しておきましょう。

自社対応と外注でかかるコストを比較する

外注費を判断する際は、サービス料金だけでなく、自社で対応した場合にかかるコストとの比較も必要です。

自社対応では、担当者の人件費に加え、勤怠チェックや修正、給与計算用データの作成などに時間がかかります。外注によってこれらの作業時間を減らせれば、担当者を採用・営業・制度整備などの業務へ振り分けやすくなります。

単純な月額料金の安さだけで判断せず、現在の作業時間や人件費、外注後に削減できる業務量まで含めて費用対効果を比較しましょう。

勤怠管理の外注が向いている企業

勤怠管理は毎月継続して発生するため、従業員数や社内体制によって担当者の負担が大きくなりがちです。特に、確認・集計に多くの時間を取られている場合や、特定の担当者に業務が集中している場合は、外注によって負担を分散できます。

ここでは、勤怠管理の外注が向いている企業の特徴をご紹介します。

勤怠チェックや集計に多くの時間を取られている

打刻内容の確認や勤務時間の集計、申請内容との照合などに多くの時間を費やしている場合は、外注を検討する余地があります。

毎月繰り返す定型業務を外部へ任せれば、社内担当者が対応する作業を減らせます。特に勤怠締めの時期に業務が集中している企業では、繁忙時の負担軽減にもつながるでしょう。

担当者が勤怠管理を一人で抱えている

特定の担当者だけが勤怠管理を担っていると、業務が属人化しやすくなります。担当者の不在時に対応できる人がいなければ、勤怠締めや給与計算への連携が滞るおそれもあります。

外部へ一部の業務を任せておけば、一人に負担やノウハウが集中する状態を避けやすくなります。通常業務と勤怠管理を兼務している場合にも有効です。

従業員数の増加で勤怠管理が複雑になっている

従業員数が増えるにつれて、確認する勤怠データや各種申請も増えていきます。正社員・パート・アルバイトなど雇用形態が複数ある場合は、勤務ルールの違いによって管理が複雑になることもあります。

社内だけでの対応が難しくなってきた段階で、確認・集計などの定型業務を外注すれば、増加した作業量に対応しやすくなります。

給与計算など周辺業務もまとめて効率化したい

勤怠管理だけでなく、給与計算など周辺業務にも負担を感じている企業は、複数業務をまとめて任せる方法もあります。

勤怠データの確認・集計から給与計算用データの整理、給与計算まで一連の業務を依頼できれば、社内でのデータ受け渡しや確認作業も減らせます。バックオフィス全体を見直したい場合は、個別業務だけでなく対応範囲の広さも比較するとよいでしょう。

勤怠管理の主な外注方法

勤怠管理を外注する方法は、依頼したい業務範囲によって選択肢が異なります。勤怠管理や給与計算に特化したサービスのほか、人事・労務を幅広く扱う代行サービス、バックオフィス業務全般を任せられるオンライン秘書などがあります。

ここでは、勤怠管理の主な外注方法をご紹介します。

勤怠管理・給与計算に特化したアウトソーシングサービスへ依頼する

勤怠データの確認・集計から給与計算まで、勤怠管理に関連する業務をまとめて依頼したい場合は、専門のアウトソーシングサービスが選択肢になります。

勤怠締めや給与計算など、毎月決まった時期に発生する業務を一連の流れで任せやすい点が特徴です。勤怠管理と給与計算を別々に処理する負担を減らしたい企業にも適しています。

人事・労務など複数業務を扱う代行サービスへ依頼する

勤怠管理だけでなく、人事や労務に関する複数の業務を外注したい場合は、対応範囲の広い代行サービスを利用する方法があります。

給与計算や入退社に伴う事務作業など、勤怠管理の前後で発生する業務までまとめて依頼できるサービスもあります。人事・労務担当者の業務全体を見直したい場合は、対応範囲を確認して比較するとよいでしょう。

オンライン秘書へ勤怠管理を含むバックオフィス業務を依頼する

勤怠管理に加えて、経理や総務、秘書業務なども任せたい場合は、オンライン秘書を活用する方法があります。

必要な業務だけを切り出して依頼しやすく、業務量に応じて依頼範囲を調整できるサービスもあります。勤怠管理だけに限定せず、複数のバックオフィス業務をまとめて効率化したい企業に適した選択肢です。

勤怠管理の外注先を選ぶポイント

勤怠管理の外注先を選ぶ際は、料金だけでなく、対応できる業務範囲や既存システムとの相性、情報管理体制まで確認することが重要です。自社が抱えている負担を明確にしたうえで、必要な業務を無理なく任せられるサービスかどうかを比較しましょう。

自社が負担に感じている業務まで対応しているか

最初に確認したいのは、自社が外注したい業務に対応しているかどうかです。勤怠データの集計だけを扱うサービスもあれば、打刻漏れの確認や申請内容のチェック、給与計算用データの整理まで対応するサービスもあります。

まず社内で負担になっている作業を洗い出し、必要な業務をどこまで任せられるか確認しましょう。対応範囲があっていなければ、一部の作業が社内に残り、期待したほど負担を減らせない可能性があります。

現在利用している勤怠管理システムや運用方法に対応できるか

すでに勤怠管理システムを利用している場合は、そのままの環境で外注できるか確認が必要です。

外注先によって対応可能なシステムや作業方法は異なります。現在の運用に対応できない場合、システムの変更や作業フローの見直しが必要になることもあるため、契約前に確認しておくと安心です。

給与計算など勤怠管理の前後にある業務も依頼できるか

勤怠管理は、給与計算をはじめとした周辺業務と密接につながっています。勤怠データを整理したあと、社内で改めて給与計算用に加工する必要があると、作業負担が残ってしまいます。

勤怠管理だけでなく、給与計算や関連する人事・労務業務まで任せたい場合は、対応範囲をあわせて確認しましょう。一連の業務をまとめて依頼できれば、データの受け渡しや確認の回数も抑えられます。

自社と外注先の業務範囲を明確に分けられるか

外注を始める前に、自社が担当する業務と外注先へ任せる業務を明確にしておくことも重要です。

例えば、打刻漏れの抽出までは外注先が行い、従業員への確認は自社で対応するなど、役割分担を具体的に決めておくと連携しやすくなります。担当範囲が曖昧なままだと、確認漏れや二重対応が発生するおそれがあります。

従業員情報を安全に管理できる体制があるか

勤怠管理では、氏名や勤務時間、休暇取得状況など、従業員に関する情報を外部へ共有します。そのため、セキュリティ対策は外注先を選ぶうえで欠かせない確認項目です。

アクセス権限の管理や社内教育などの対策に加えて、プライバシーマーク（Pマーク）やISMSなど、情報管理に関する第三者認証の取得状況も判断材料になります。ただし、認証の有無だけで判断せず、実際の管理方法まで確認することが大切です。

個人情報や勤怠データの管理体制を確認する

セキュリティ対策の有無だけでなく、勤怠データを実際にどのように取り扱うのかも確認しましょう。

データの受け渡し方法や保存場所、閲覧できる担当者の範囲、契約終了後のデータ処理などは、サービスによって異なります。万一のトラブルが発生した際の対応方針も含め、個人情報や勤怠データを適切に管理できる体制が整っているか確認しておくと安心です。

勤怠管理の外注におすすめのサービス5選

勤怠管理を外注できるサービスは、勤怠業務に特化したものから、人事・労務やバックオフィス業務まで幅広く任せられるものまであります。ここでは、対応範囲や料金体系の異なる5つのサービスをご紹介します。

【オンライン秘書型】オンラインアシスタント® フジ子さん

出典：オンラインアシスタント® フジ子さん

※「オンラインアシスタント」はBPOテクノロジー株式会社の登録商標です。

オンラインアシスタント® フジ子さんは、経理・労務・採用・秘書など、幅広いバックオフィス業務をオンラインで依頼できるサービスです。労務では、勤怠データの確認・管理入力、クラウド給与／勤怠の導入サポート、給与計算などに対応しています。10時間単位でプランを選択でき、業務量に応じて毎月変更できるほか、運営会社のBPOテクノロジー株式会社は、Pマーク・ISMSを取得しています。

【給与計算・労務支援型】KBR・小林労務

出典：KBR・小林労務

KBR・小林労務は、給与計算アウトソーシングを中心に、勤怠管理や社会保険業務などの人事労務を幅広く支援しています。勤怠管理では、勤怠修正や締め処理、従業員からの問い合わせ対応、給与計算に必要なデータの作成・連携などを依頼できます。現在利用している勤怠管理システムから給与計算への連携にも対応しており、システムの導入相談も可能です。

【勤怠運用代行型】勤怠管理の運用まるごと代行｜IT World

出典：勤怠管理の運用まるごと代行｜IT World

勤怠管理の運用まるごと代行は、勤怠システムの運用に必要な業務をまとめて委託できるサービスです。従業員マスターの登録や各種エラー対応、有休付与、システム設定の修正、問い合わせ対応、勤怠締め処理などを幅広く任せられます。未打刻や申請不備への対応、給与転送用フォーマットの修正など、日常的に発生する勤怠管理業務も対象です。

【人事BPO型】COMIT HR

出典：COMIT HR

COMIT HRは、勤怠管理や給与計算、年末調整などの人事業務を支援するBPOサービスです。勤怠管理では、勤務パターンの登録、未入力・未承認への督促、エラーチェック、締め処理、給与連携、有休管理などに対応しています。既存の勤怠管理・給与計算システムとの連携にも対応しており、システムと業務運用を組み合わせた支援を受けられます。

【人事労務リモート支援型】CASTER BIZ HR

出典：CASTER BIZ HR

CASTER BIZ HRは、給与計算や勤怠管理、人事業務などをオンラインで支援する人事労務サービスです。勤怠管理では、勤怠データの集計や申請チェック、有給管理、残業管理などに対応しています。人事労務の業務フローを見直し、属人化を抑えながら実務を任せられる体制づくりも支援しています。

勤怠管理を外注するメリット

勤怠管理を外注すると、日々の確認・集計にかかる負担を軽減し、社内の業務体制を見直すきっかけにもなります。どのようなメリットが得られるのか、具体的に見ていきましょう。

勤怠確認・集計を任せて担当者の作業時間を減らせる

勤怠管理では、打刻内容の確認、勤務時間の集計、申請内容との照合など、細かな確認作業が継続的に発生します。従業員数が増えるほど処理するデータも多くなり、勤怠締めの時期には担当者の業務が集中しがちです。

こうした定型作業を外部へ任せれば、社内担当者が毎月の確認・集計に費やす時間を減らせます。月末・月初の繁忙を緩和し、残業や業務の偏りを抑えることにもつながります。

外部対応により勤怠管理の属人化を抑えやすい

勤怠管理を一人の担当者が長く担っていると、確認方法や処理手順が個人の経験に依存しやすくなります。担当者が休職・退職した際に、ほかの社員では対応方法がわからないといった事態も起こりかねません。

外注を取り入れると、業務手順や確認項目を整理したうえで運用する必要があるため、処理方法を標準化しやすくなります。担当者個人の知識だけに頼らない体制をつくることで、引き継ぎ時の負担も軽減できます。

定型業務を切り離してコア業務に集中しやすくなる

勤怠データの確認や集計は欠かせない業務ですが、毎月同じ手順で繰り返す作業も多く含まれます。こうした業務に時間を取られると、採用活動や人事制度の見直し、従業員対応など、社内で優先したい業務に十分な時間を確保できない場合があります。

外注によって定型業務を切り離せば、担当者は判断や企画が求められる仕事へ時間を充てやすくなります。限られた人員を有効に活用したい企業にとっても、大きな利点といえるでしょう。

給与計算までまとめて依頼すれば業務を効率化しやすい

勤怠管理で整理したデータは、その後の給与計算に使用されます。勤怠管理と給与計算を別々に処理すると、担当者間でのデータ共有や内容確認、修正のやり取りが発生するため、工程が増えやすくなります。

勤怠データの確認から給与計算まで一連の業務をまとめて依頼できれば、データの受け渡し回数を減らし、処理の流れを一本化できます。勤怠管理だけでなく、その後に続くバックオフィス業務まで含めて効率化したい場合に有効です。

勤怠管理を外注するデメリット・注意点

勤怠管理の外注には多くのメリットがある一方、依頼先や運用方法によっては、かえって手間が増えることもあります。導入後のミスマッチを防ぐためにも、あらかじめ注意しておきたい点を確認しておきましょう。

対応範囲によっては希望する業務を任せられない

勤怠管理の外注といっても、対応できる業務はサービスごとに異なります。勤怠データの集計には対応していても、打刻漏れの確認や従業員への連絡、給与計算まで依頼できるとは限りません。

自社が任せたい業務とサービスの対応範囲があっていないと、一部の作業が社内に残り、十分な負担軽減につながらない可能性があります。契約前に、どこまで対応してもらえるのかを具体的に確認することが大切です。

自社のシステムによっては運用調整が必要になる

現在利用している勤怠管理システムによっては、外注先の対応方法と合わず、運用フローの調整が必要になる場合があります。

例えば、データの出力形式や権限設定、申請フローなどが外注先の運用と合わなければ、設定変更や作業手順の見直しが発生します。既存システムをそのまま利用したい場合は、対応可否を事前に確認しておくと安心です。

役割分担が曖昧だと確認・連絡の手間が増える

社内と外注先の担当範囲が明確でないと、「誰が確認するのか」「どこまで対応済みなのか」がわかりにくくなります。その結果、確認の重複や連絡漏れが発生し、かえって業務が煩雑になることもあります。

打刻漏れの抽出、従業員への確認、修正入力など、作業ごとに担当を決めておくと連携がスムーズです。外注前に業務フローを整理し、双方の役割を明確にしておきましょう。

勤怠管理だけの外注では給与計算との連携に手間がかかる場合がある

勤怠管理と給与計算を別々の担当者やサービスへ依頼すると、勤怠データの受け渡しや確認作業が発生します。不備や修正が見つかった際には、複数の担当者間でやり取りが必要になることもあります。

勤怠管理から給与計算までの流れを効率化したい場合は、両方をまとめて依頼できるか、データ連携の方法まで確認しておくとよいでしょう。

従業員の個人情報を外部に委託するリスクがある

勤怠管理では、氏名や勤務時間、休暇取得状況など、従業員に関する情報を取り扱います。外注する場合は、こうした情報を社外へ共有することになるため、情報漏えいへの対策が欠かせません。

契約前には、アクセス権限の管理やデータの保管方法、担当者への教育体制などを確認しましょう。PマークやISMSなど、第三者認証の取得状況も、情報管理体制を判断する材料の1つです。

勤怠管理はシステム導入と外注のどちらを選ぶべきか

勤怠管理を効率化する方法には、システムを導入する方法と、実務を外部へ任せる方法があります。どちらが適しているかは、自社で負担になっている作業や、どこまで効率化したいかによって変わります。

勤怠データの記録・集計を効率化するならシステム導入

出退勤の記録や勤務時間の集計を効率化したい場合は、勤怠管理システムの導入が適しています。打刻データを自動で集計できるほか、残業時間や有給休暇の取得状況などを一元管理できるシステムもあります。

紙やExcelで勤怠を管理している企業では、転記や集計にかかる作業を減らしやすい点がメリットです。一方で、打刻漏れの確認や申請内容のチェックなど、人による判断が必要な業務は残る場合があります。

確認・集計後の作業まで任せるなら外注

勤怠データを集計した後の確認や修正、給与計算用データの整理まで任せたい場合は、外注が選択肢になります。

システムを導入していても、打刻漏れや申請不備の確認、従業員への連絡などは自動化できないことがあります。こうした実務まで外部へ任せれば、社内担当者が対応する作業を減らせます。

両方を効率化するならシステム導入と外注を併用

勤怠データの記録・集計と、その後の確認作業まで効率化したい場合は、システム導入と外注を組み合わせる方法があります。

システムで日々の打刻や集計を効率化し、外注先に不備確認や勤怠締め、給与計算用データの整理などを任せる形です。それぞれの役割を分けることで、自動化できる作業と人による対応が必要な業務の両方を効率化しやすくなります。

勤怠管理の外注に関するよくある質問

勤怠管理の外注を検討する際は、依頼できる業務範囲や既存システムとの連携など、気になる点も多いでしょう。よくある質問を取り上げ、それぞれわかりやすく回答します。

勤怠管理と給与計算はまとめて外注できる？

勤怠管理と給与計算をまとめて依頼できるサービスはあります。勤怠データの確認・集計から給与計算まで一連の業務を任せられるため、社内でのデータ受け渡しや確認作業を減らしやすい点がメリットです。

ただし、対応範囲はサービスによって異なります。給与計算まで任せたい場合は、勤怠締め後のデータ加工や給与計算、明細作成など、どこまで対応しているか確認しておきましょう。

使用中の勤怠管理システムをそのまま使って外注できる？

既存の勤怠管理システムを使ったまま外注できるケースもあります。外注先が自社で利用しているシステムに対応していれば、新たなシステムへ切り替えずに運用を続けられます。

一方、対応していないシステムや独自の運用ルールがある場合は、データの出力方法や作業フローの調整が必要です。契約前に、使用中のシステム名や現在の運用方法を伝え、対応可否を確認しておくと安心です。

勤怠管理を外注する場合、社内にはどの業務を残す？

社内に残す業務は、外注先の対応範囲や自社の運用方針によって異なります。例えば、勤怠データの確認や集計は外部へ任せ、従業員への個別確認や最終承認は社内で行うといった分担が考えられます。

すべてを外部へ移すのではなく、自社で判断すべき業務と定型的な作業を切り分けることが重要です。役割分担をあらかじめ明確にしておけば、確認漏れや二重対応も防ぎやすくなります。

勤怠管理だけを外注することはできる？

勤怠管理だけを切り出して依頼することも可能です。勤怠データの集計や打刻漏れの確認、勤怠締めなど、必要な業務だけを任せられるサービスもあります。

給与計算や人事労務まで外注する必要がない場合は、勤怠管理に絞って依頼することで、必要以上に業務範囲を広げずに済みます。自社で負担になっている作業を整理したうえで、対応可能なサービスを選びましょう。

社員数が少ない会社でも勤怠管理を外注できる？

社員数が少ない会社でも、対応するサービスを選べば勤怠管理を外注できます。専任の人事・労務担当者を置いておらず、総務や経理などと兼務している場合は、勤怠管理の定型業務を外部へ任せることで負担を減らせます。

ただし、最低契約時間や最低料金が設定されているサービスもあります。社員数だけで判断せず、現在かかっている作業時間や外注費とのバランスを比較することが大切です。

まとめ｜勤怠管理の業務範囲を整理して自社にあった外注方法を選ぼう

勤怠管理は、勤怠データの確認・集計や打刻漏れのチェック、給与計算用データの整理など、幅広い業務を外注できます。まずは社内で負担になっている作業を洗い出し、どこまで外部に任せたいのかを明確にすることが大切です。

外注先を選ぶ際は、対応業務や既存システムとの相性、周辺業務への対応範囲、情報管理体制などを比較しましょう。システム導入との併用も含め、自社の運用にあった方法を選ぶことで、勤怠管理にかかる負担を抑え、より重要な業務へ時間を充てやすくなります。

勤怠管理を含むバックオフィス業務の外注をご検討中の方は、フジ子さんへお気軽にご相談ください。