広報代行会社・サービスおすすめ10選！依頼できる業務や費用相場、選び方を解説

「自社の認知度を高めたいものの、広報を担当する人材がいない」「プレスリリースやメディア対応をどう進めればよいかわからない」と悩む企業も少なくありません。広報代行を活用すれば、戦略立案からコンテンツ制作、メディアへのアプローチまで、必要な広報業務を外部の専門家に任せられます。

ただし、対応できる業務や得意領域、料金体系はサービスによって異なります。自社の目的にあった依頼先を選ぶには、それぞれの特徴や支援範囲を比較することが大切です。

本記事では、おすすめの広報代行会社・サービス10選をタイプ別にご紹介します。依頼できる業務や費用相場、選び方、メリット・デメリットも解説するため、広報業務の外注を検討している方は参考にしてください。

広報代行とは｜社内の広報・PR業務を外部へ委託するサービス

広報代行は、社内で行う広報・PR業務を外部の専門会社やサービスに任せる方法です。まずは、委託できる範囲と、似たサービスとの違いを整理します。

広報業務の一部だけでもまとめてでも依頼できる

広報代行では、プレスリリースの作成やSNS運用といった実務の一部だけでなく、広報戦略の立案からメディアへのアプローチ、効果測定までまとめて依頼することも可能です。社内のリソースや広報体制に応じて、必要な業務を切り出して任せられます。

例えば、広報担当者はいるもののコンテンツ制作まで手が回らない場合は、記事作成やSNS投稿などの実務を外注する方法があります。一方、専任担当者がいない企業では、広報方針の整理から施策の実行まで幅広く支援を受ける選択肢もあります。

依頼できる範囲はサービスによって異なるため、自社で担う業務と外部に任せる業務を整理したうえで選ぶことが大切です。

PR会社・広告代理店・オンライン秘書との違い

PR会社・広告代理店・オンライン秘書は、いずれも企業の情報発信を支援する場合がありますが、主な役割が異なります。

PR会社は、広報戦略の立案やプレスリリース、メディアリレーション、PRイベントなど、広報・PRを専門的に支援する会社です。メディアを通じた情報発信や企業・商品への理解促進を得意としています。

広告代理店は、広告枠の提案・出稿や広告クリエイティブの制作、広告運用などが中心です。広告費を投じて、自社の商品・サービスを狙ったターゲットへ届ける施策を扱います。

オンライン秘書は、秘書や経理、人事、Web関連業務など幅広い実務をオンラインで支援するサービスです。サービスによっては、SNS運用や記事作成、プレスリリース作成の補助など、広報業務の一部も依頼できます。

広報・PRの専門的な戦略やメディア対応まで求めるのか、広告による集客を重視するのか、広報実務を含む幅広い業務を支援してほしいのかによって、適した依頼先は変わります。

広報代行に任せられる8つの業務

広報代行では、戦略立案から情報発信、メディア対応、コンテンツ制作まで幅広い業務を任せられます。代表的な8つの業務について解説します。

広報戦略・PR企画の立案

広報活動を始める際は、誰に・何を・どのように伝えるのかを整理し、目的に沿った戦略を立てる必要があります。広報代行では、企業や商品の認知拡大、採用強化、ブランドイメージの向上など、目的に応じたPR方針の設計を依頼できます。

ターゲットや発信テーマ、使用する媒体、実施時期などを整理したうえで、年間または中長期の広報計画を作成するケースもあります。社内に広報の知見が少ない場合でも、施策の優先順位を整理しながら進められる点も利点です。

PRネタの企画・社内情報の収集

継続的に情報発信するには、社内にあるニュースや取り組みからPRにつながる題材を見つけることが重要です。広報代行では、新商品やサービスだけでなく、調査データ、社内制度、導入事例、社員の取り組みなどから発信できるテーマを探します。

各部署へのヒアリングや情報収集を通じて、社内では当たり前だと考えていた内容をPRの切り口として整理できる場合もあります。発信する話題が見つからず、広報活動が停滞している企業にも適した支援です。

プレスリリースの企画・作成・配信

プレスリリースは、企業の新しい情報をメディアへ伝える代表的な手段です。広報代行には、発信テーマの選定から構成作成、原稿執筆、配信まで一連の業務を任せられます。

単に情報を文章にまとめるだけではなく、ニュース性や社会的な背景を踏まえ、記者に内容が伝わりやすい切り口を検討することも重要です。配信後の問い合わせ対応やメディアへの追加情報提供まで支援するサービスもあります。

メディアリストの作成・記者へのアプローチ

メディアへの掲載を目指す場合、自社の情報と相性のよい媒体や記者を選定し、適切に情報を届ける必要があります。広報代行では、新聞・雑誌・Webメディア・テレビなどから候補を整理し、メディアリストを作成します。

さらに、プレスリリースの送付だけでなく、記者への個別連絡や企画提案などのアプローチを行う場合もあります。自社にメディアとの接点が少ない場合、外部の知見やネットワークを活用できる点もメリットです。

取材対応・記者会見・PRイベントの支援

取材や記者会見、PRイベントでは、当日の対応だけでなく事前準備も欠かせません。広報代行には、想定質問の整理、説明資料の作成、登壇者への事前共有、当日の進行支援などを依頼できます。

新商品発表会やメディア向けイベントでは、企画や会場調整、メディアへの案内などを含めて支援するケースもあります。社外への発信機会が多い企業では、対応品質を安定させるためにも活用しやすい業務です。

SNSの投稿作成・運用

XやInstagram、FacebookなどのSNSも、企業の情報発信に活用されています。広報代行では、投稿テーマの企画、文章や画像の作成、投稿スケジュールの管理、効果測定などを依頼できます。

SNSは継続的な更新が必要なため、社内で運用時間を確保できない場合に外注が有効です。ただし、ユーザーからの反応や問い合わせへの対応方針は、事前に社内と委託先ですり合わせておく必要があります。

オウンドメディアの記事・コンテンツ制作

自社サイトやオウンドメディアを活用した情報発信も、広報活動の1つです。広報代行には、記事テーマの企画、取材、構成作成、執筆、編集などのコンテンツ制作を任せられます。

企業の専門知識や事例をコンテンツとして蓄積すれば、サービスへの理解促進や企業イメージの形成にもつながります。継続的に記事を公開したいものの、社内に制作リソースがない企業にも向いています。

採用広報の企画・コンテンツ制作

採用広報では、求人情報だけでは伝わりにくい企業文化や仕事内容、社員の魅力などを発信します。広報代行には、採用ターゲットに合わせた企画の立案や、社員インタビュー、採用記事、SNSコンテンツなどの制作を依頼できます。

応募者が入社後の働き方をイメージしやすい情報を発信することで、企業への理解を深めてもらう狙いがあります。採用担当者だけでは発信まで手が回らない場合にも活用しやすい支援です。

広報代行の費用相場は？契約形態と費用の考え方

広報代行の費用は、継続契約か単発依頼か、どこまで業務を任せるかによって大きく変わります。契約形態ごとのおおよその目安と、料金が変動するポイントを見ていきましょう。

継続的な広報活動を任せるリテナー契約の費用目安

リテナー契約は、月額固定で継続的に広報活動を支援してもらう契約です。費用は月10万円台から80万円以上まで幅があります。支援範囲が限定的な契約と、戦略立案から実行まで含む契約では料金水準が大きく異なります。

契約期間も確認が必要です。半年以上の継続を条件とするケースもあり、月額料金だけでなく契約期間を含めた総額を比較することが大切です。長期的に認知度を高めたい場合や、社外に広報担当者を置くような形で継続支援を受けたい企業に適しています。

必要な施策だけ依頼するスポット契約の費用目安

スポット契約では、プレスリリースの作成・配信や記者発表会など、必要な施策だけを単発で依頼できます。プレスリリースの作成・配信をまとめて依頼する場合は20万～30万円程度が目安です。一方、WEB・テレビへの露出獲得など成果報酬型の施策では、数十万～100万円台になるケースがあります。

継続契約と比べて必要なタイミングだけ利用しやすいため、新商品発売やサービス開始など、発信したいテーマが明確な場合に向いています。一方、企画や会場運営、メディア誘致など依頼範囲が広がるほど、費用も上がりやすくなります。

戦略設計から実行まで一括で任せる場合の費用目安

広報戦略の戦略設計から実行まで広く任せる場合は、月50万円以上が1つの目安です。メディアリレーションズまで含む包括的な支援では、月80万円以上の料金設定もあります。広報活動の実務だけを切り出す場合よりも、専門的なコンサルティングや企画設計が加わる分、料金は高くなります。

社内に広報担当者やノウハウがなく、広報体制の立ち上げから支援を受けたい場合に検討しやすい契約です。戦略と実務を同じ依頼先に任せることで、方針と実際の施策を連動させやすい点も特徴といえます。

業務範囲・支援期間・専門性によって料金が変わる

同じ広報代行でも、料金は依頼内容によって異なります。例えば、記事作成やSNS投稿など一部の実務だけを任せる場合と、戦略立案からメディア対応まで一括で依頼する場合では、必要な工数や専門性に差があります。

また、対応するメディアの範囲、制作物の本数、PRイベントの有無、契約期間なども料金を左右する要素です。見積もりを比較する際は金額だけを見るのではなく、どこまでの業務が料金に含まれているのかを確認しましょう。

自社にあう広報代行会社を見極める6つのチェックポイント

広報代行は、対応範囲や得意分野、契約条件がサービスごとに異なります。自社の目的とあっているかを判断するために、確認したい6つのポイントを整理します。

任せたい広報業務まで対応しているか

最初に確認したいのは、自社が外注したい業務に対応しているかどうかです。広報代行といっても、プレスリリース作成に強い会社もあれば、メディアアプローチやSNS運用、採用広報まで幅広く支援する会社もあります。

例えば、「プレスリリースの作成だけ任せたい」のか、「戦略立案からメディア対応まで一括で任せたい」のかによって、選ぶべきサービスは変わります。依頼したい業務をあらかじめ整理し、対応範囲と照らし合わせることが重要です。

自社と近い業界・企業規模での支援実績があるか

支援実績を見る際は、件数だけでなく、自社と近い業界や企業規模での実績があるかを確認しましょう。業界ごとに扱う情報やメディアとの相性、発信時の注意点などが異なるためです。

特に、専門性の高い業界やBtoB企業、スタートアップなどは、過去に近い企業を支援した経験があるかが判断材料になります。実績の内容まで確認すると、自社との相性を見極めやすくなります。

戦略立案から実務までどこを任せられるか

広報代行によって、対応する範囲には差があります。戦略や企画の立案を中心に支援するサービスもあれば、プレスリリース作成やSNS投稿、メディア対応などの実務までまとめて任せられる場合もあります。

社内に広報担当者がいる場合は実務のみを切り出し、担当者がいない場合は戦略設計から支援を受けるなど、自社の体制に合わせて選ぶことが大切です。役割分担を明確にしておくと、契約後の認識のズレも防ぎやすくなります。

メディアPR・SNS・採用広報など得意領域が目的とあっているか

同じ広報代行でも、得意とする領域は異なります。メディア掲載を重視する会社、SNS運用に強い会社、採用広報を専門とする会社など、それぞれ特徴があります。

商品の認知拡大が目的なのか、採用強化なのか、企業ブランドを育てたいのかによって、必要な支援も変わります。自社が達成したい目的と、サービスの得意領域が一致しているかを確認しましょう。

料金・契約期間・最低契約期間が予算にあっているか

料金を比較する際は、月額や単発の費用だけでなく、契約期間や最低契約期間も確認する必要があります。月額料金が予算内でも、6カ月以上の継続契約が必要であれば、総額では負担が大きくなる場合があります。

また、基本料金に含まれる業務と追加料金が発生する業務も確認しておくと安心です。予算に無理がないかだけでなく、必要な支援を受けた場合の総額で比較すると判断しやすくなります。

社内担当者との連携方法や報告体制が明確か

広報代行は、外部に任せれば完結する業務ではありません。発信する情報の確認や素材の共有、取材対応など、社内担当者との連携が必要になる場面があります。

定例ミーティングの頻度、連絡手段、レポートの内容、担当者の体制などを契約前に確認しておきましょう。情報共有の流れが明確なサービスほど、施策を円滑に進めやすくなります。

【タイプ別】広報代行会社・サービスおすすめ10選

広報代行は、日々の広報実務を部分的に任せられるサービスから、戦略立案やメディアリレーションズまで一括で支援するPR会社までさまざまです。自社の課題や任せたい範囲に合わせて、10サービスをご紹介します。

【広報担当者の業務を部分的に外注したい企業向け】オンラインアシスタント® 「フジ子さん」

出典：オンラインアシスタント® フジ子さん

オンラインアシスタント®フジ子さんは、SNS運用や記事作成、リサーチ、資料作成など、広報担当者の周辺業務を必要な分だけ依頼できるサービスです。10時間単位のプランが用意されており、業務量に応じて毎月プランを変更できるため、広報業務の一部を柔軟に切り出したい企業に向いています。Pマーク・ISMSを取得するなど、情報管理体制の整備にも取り組んでいます。

※「オンラインアシスタント」はBPOテクノロジー株式会社の登録商標です。

【広報担当者の業務を部分的に外注したい企業向け】HELP YOU

出典：HELP YOU

HELP YOUは、オンラインでアシスタントが業務を代行するアウトソーシングサービスです。広報分野では、プレスリリース作成、オウンドメディアの記事執筆、SNS運用、メディアへのメールアプローチ、取材調整などに対応しています。複数の業務を組み合わせられるため、広報担当者が抱える実務をまとめて切り出しやすい点も特徴です。 

【幅広い広報業務をまとめて任せたい企業向け】株式会社LITA

出典：株式会社LITA

株式会社LITAは、広報戦略の構築から企画作成、メディアリスト作成、メディアへのアプローチ、取材対応まで伴走するPR会社です。企業ごとにメディアリストを構築し、電話や訪問などによるダイレクトなアプローチも行っています。戦略だけでなく、メディア露出につなげる実務まで一貫して任せたい企業に適しています。 

【幅広い広報業務をまとめて任せたい企業向け】株式会社アネティ

出典：株式会社アネティ

株式会社アネティは、広報PRのプランニングからメディアへのアプローチ、プレスリリース、SNS広報、PRイベントまで幅広く支援するPR会社です。教育・人材・福祉・医療分野を得意としており、Webマーケティングを含めたワンストップの支援にも対応しています。必要な業務だけを限定して依頼するプランから、長期的な総合支援まで選べる点も特徴です。

※リテイナー契約でパブリシティ活動のみを依頼する場合の料金例 

【幅広い広報業務をまとめて任せたい企業向け】株式会社マテリアル

出典：株式会社マテリアル

株式会社マテリアルは、ブランドビルディングを軸に、企業や商品の価値向上を支援するPR会社です。パブリックリレーションズのほか、クリエイティブ制作、メディアプランニング、デジタルマーケティングなど幅広い領域を扱っています。広報施策だけに限定せず、ブランド戦略やマーケティングまで含めて総合的に相談したい企業に向いています。 

【幅広い広報業務をまとめて任せたい企業向け】共同ピーアール

出典：共同ピーアール

共同ピーアールは、広報の戦略立案から実行まで一貫して支援する総合PR会社です。報道資料の作成やメディアプロモート、効果検証に加え、危機管理広報、テレビPR、デジタルコミュニケーション、海外PRなどにも対応しています。デジタルPRや海外広報、危機管理広報などにも対応しており、複数の広報課題をまとめて相談できます。 

【プレスリリースやメディア露出を強化したい企業向け】PRナビ

出典：PRナビ

PRナビは、プレスリリースの作成からメディアリスト作成、配信、掲載記事のクリッピング、効果測定までをワンストップで支援するサービスです。メールやFAX、郵送、記者クラブなど複数の方法を使って情報を発信し、テレビ・新聞・雑誌・Webメディアなどへの露出を支援しています。広報専任者がいない企業や、プレスリリースを活用したメディアPRを強化したい企業に向いています。 

【プレスリリースやメディア露出を強化したい企業向け】株式会社ザックス

出典：株式会社ザックス

株式会社ザックスは、メディアへの露出獲得を中心としたPR支援を提供しています。Web記事やテレビ番組への露出が決まった場合に費用が発生する成功報酬型のサービスに加え、調査リリース、自治体向けPR、リテナー支援などにも対応可能です。メディア露出がなければ費用が発生しない成功報酬型で、特定メディアへの露出獲得を狙いたい企業にも適しています。 

【スタートアップ・中小企業の広報を支援してほしい企業向け】ベンチャー広報

出典：ベンチャー広報

ベンチャー広報は、スタートアップや中小企業に特化したPR会社です。リテナー契約では、PR戦略の策定から報道資料の作成、メディアへの個別アプローチ、取材対応まで広報業務を一貫して代行しています。広報担当者へのコンサルティングにも対応しており、外注だけでなく将来的な内製化を目指す企業にも適しています。 

【SNSやコンテンツまで含めてPRしたい企業向け】シェイプウィン

出典：シェイプウィン

シェイプウィンは、PR・メディアリレーションズに加えて、SNS運用やインフルエンサー施策、SEO、オウンドメディアなどを組み合わせて支援する会社です。複数チャネルを同じ戦略のもとで運用できるため、メディア露出だけでなくSNSでの拡散や検索流入までつなげたい場合に適しています。PRとデジタルマーケティングを横断して依頼できる点が特徴です。 

広報代行の利用が向いている企業・向いていない企業

広報代行は、社内の人員体制や広報の目的によって向き・不向きがあります。活用しやすい企業の特徴と、外注より先に社内体制を整えたほうがよいケースを整理します。

広報担当者がいない企業

専任の広報担当者がいない企業は、広報代行を活用しやすいケースです。社内に広報の知識を持つ人材がいなくても、戦略立案やプレスリリース作成、メディア対応などを外部の専門家に任せられます。

特に、広報活動を始めたいものの「何から着手すればよいかわからない」という企業では、方針づくりから支援を受けることで進めやすくなります。採用や営業など他部門の担当者が広報を兼任する負担を避けたい場合にも適しています。

広報業務を兼任していてリソースが不足している企業

広報担当者が他の業務も兼任しており、日々の情報発信まで手が回らない企業にも向いています。プレスリリースの作成、SNS投稿、記事制作、メディアリストの更新など、工数のかかる実務を切り出して依頼できます。

社内担当者は企画や意思決定に集中し、定型的な作業や制作業務を外部に任せるといった使い分けも可能です。広報機能そのものを外部へ移すのではなく、不足しているリソースを補う方法として活用できます。

新商品・新サービスの認知を広げたい企業

新商品や新サービスの発売時は、短期間に複数の広報施策を進める必要があります。広報代行を利用すれば、プレスリリースやメディアへのアプローチ、SNS、コンテンツ制作などを組み合わせて情報発信を進められます。

社内だけでは発信方法が限定されている場合でも、第三者の視点からPRの切り口を検討してもらえる点がメリットです。発売時期に合わせて広報活動を集中的に強化したい企業にも適しています。

メディアとの接点を増やしたい企業

新聞や雑誌、Webメディア、テレビなどへの露出を増やしたい企業も、広報代行の活用を検討できます。メディアリストの作成や記者への情報提供など、メディアリレーションズに関する業務を支援してもらえるためです。

自社からプレスリリースを配信するだけでは、必ずしも取材や掲載につながるとは限りません。自社の情報と相性のよい媒体を選び、継続的に接点をつくりたい場合は、メディアPRを得意とするサービスが候補になります。

社内で広報体制を構築したい企業

将来的に広報業務を内製化したい企業でも、立ち上げ段階で広報代行を活用できます。戦略の立て方や情報収集の方法、プレスリリース作成、メディア対応などを外部の知見を取り入れながら整備できるためです。

すべてを外注し続けるのではなく、社内担当者と外部パートナーが並走しながらノウハウを蓄積する方法もあります。内製化を目指す場合は、実務代行だけでなく、コンサルティングや研修に対応しているかも確認するとよいです。

外注より先に社内で広報体制を整えたほうがよいケース

広報代行を利用しても、社内から十分な情報提供や意思決定ができなければ、効果的な発信は難しくなります。商品・サービスの強みや発信したい内容が整理されていない場合は、まず社内で広報の目的や責任者を明確にすることが重要です。

また、外部へ共有できる情報の範囲が決まっていない、確認や承認に時間がかかるといった状況では、広報活動が滞る可能性があります。外注前に情報共有や承認フローを整え、外部と連携できる最低限の体制を用意しておきましょう。

広報代行を活用する5つのメリット

広報代行を活用すると、自社だけで広報活動を進める場合とは異なるメリットを得られます。外部へ依頼することで得られる主な利点を5つに分けて見ていきましょう。

自社にない広報・PRの専門知識を活用できる

広報活動では、発信する情報を整理するだけでなく、ターゲットや媒体に合わせて伝え方を考える必要があります。広報代行を利用すれば、PR戦略の立案やプレスリリース作成、メディアへのアプローチなど、社内だけでは不足しやすい専門知識を補えます。

特に広報経験者がいない企業では、どの施策から優先して進めるべきか判断しにくいこともあります。外部の知見を取り入れることで、目的にあった広報活動を組み立てやすくなります。

社内の広報業務にかかる負担を軽減できる

広報には、プレスリリースや記事の作成、SNS更新、メディアリストの管理など、継続的に発生する実務が少なくありません。これらを外部へ切り出せば、社内担当者の作業負担を軽減できます。特に営業や採用と広報を兼任している場合は、制作や運用を任せることで、企画や社内調整など自社で担うべき業務に時間を充てやすくなる点が利点です。

必要な業務や期間に合わせて外部リソースを確保できる

広報業務は、新商品・新サービスの発表やイベント開催などに合わせて、一時的に業務量が増えることがあります。広報代行なら、その時期に必要な業務だけを外部へ依頼し、リソースを補うことが可能です。

例えば、プレスリリース作成やSNS運用、記事制作など、負担が増えている業務だけを切り出す方法もあります。新たに人材を採用する前に、業務量に応じて柔軟に体制を補強したい企業にも適しています。

社内だけでは見つけにくいPRの切り口を発掘できる

社内では日常的な取り組みとして捉えている情報でも、外部から見るとPRにつながる題材になる場合があります。独自の社内制度や調査データ、開発時の工夫なども、見せ方を変えることで発信材料になり得ます。

第三者の視点から自社の情報を整理してもらうことで、「何を発信すればよいかわからない」という状態から、新たなPRテーマを見つけることが可能です。新商品発売などの大きなニュースがない時期にも、継続的な情報発信につなげられます。

メディアとの接点づくりを専門家に任せられる

メディアへの露出を増やすには、プレスリリースを配信するだけでなく、自社の情報と相性のよい媒体や記者を見つけて情報を届ける必要があります。メディアPRに対応する広報代行では、媒体選定やメディアリストの作成、記者へのアプローチなどを任せられます。

自社だけでは接点を持ちにくかった媒体にも情報を届ける機会をつくれるため、メディアとの関係構築を進めやすくなります。

広報代行のデメリットと依頼前に押さえたい注意点

広報代行を有効に活用するには、外注によって生じる課題も把握しておく必要があります。ここでは、契約前に確認しておきたいデメリットと注意点を解説します。

社内に広報ノウハウが蓄積されにくい場合がある

広報業務を外部に任せ続けると、企画の立て方やメディア対応、情報発信の進め方などのノウハウが社内に残りにくくなります。外注先への依存度が高まると、契約終了後に自社だけでは広報活動を継続できない状況にもつながります。

将来的な内製化を考えている場合は、施策の意図や判断基準を定例会で共有してもらい、レポートやマニュアルとして社内に残す運用が重要です。業務を任せるだけでなく、知識を引き継げる体制まで契約時に確認しておく必要があります。

自社への理解が浅いと発信内容にズレが生じる

外部の担当者は、自社の事業や商品、顧客層、企業文化を最初から十分に理解しているわけではありません。情報共有が不十分なまま広報活動を進めると、企業が伝えたい内容と実際の発信内容にズレが生じます。

契約開始時には、事業内容やターゲット、ブランド方針、使用を避けたい表現などを具体的に共有することが欠かせません。定例会や原稿確認のフローも設定し、双方の認識を継続的に合わせることが重要です。

メディア掲載や認知拡大などの成果が保証されるわけではない

広報代行を利用しても、メディア掲載や認知度向上が必ず実現するわけではありません。掲載の可否は各メディアが判断するため、プレスリリースの配信や記者へのアプローチを行っても、取材や掲載につながらない場合があります。

そのため、掲載件数だけを成果指標にすると、広報活動を正しく評価できない可能性があります。Webサイトへの流入数や問い合わせ数、指名検索数など、広報の目的に応じたKPIを設定し、中長期で効果を確認することが重要です。

丸投げせず社内からの情報提供・連携が必要になる

広報代行は、契約後にすべての業務を任せれば完結するサービスではありません。新商品や社内の取り組み、顧客事例など、発信の材料となる情報は社内から継続的に提供する必要があります。

また、原稿確認や取材対応、発信内容の承認など、企業側で判断しなければならない場面も発生します。担当窓口と承認フローを事前に決め、外注先へ必要な情報を迅速に共有できる体制を整えることが不可欠です。

契約前に支援範囲と成果指標をすり合わせる

広報代行を依頼する際は、どこまでの業務を任せるのかを契約前に明確にすることが重要です。戦略立案まで含むのか、プレスリリース作成やメディア対応などの実務のみを依頼するのかによって、必要な費用や社内側の役割も変わります。

また、何を成果とするのか事前に共有しておくことも必要です。掲載件数だけでなく、問い合わせ数やWebサイトへの流入、指名検索の増加など、目的にあった指標を設定することで、契約後の認識違いを防げます。

まとめ｜任せたい業務と目的を整理して広報代行サービスを選ぼう

広報代行を選ぶ際は、自社が抱える課題と任せたい業務を整理したうえで、対応範囲や得意領域を比較することが重要です。戦略立案から任せたいのか、プレスリリースやSNS運用などの実務を補いたいのかによって、適したサービスは異なります。

広報担当者のリソース不足を補いたい場合は、必要な業務だけを切り出して依頼できるサービスが適しています。オンラインアシスタント® フジ子さんでは、SNS運用や記事作成、リサーチ、資料作成などの実務を必要な分だけ依頼でき、10時間単位で毎月プランを変更可能です。

広報業務の負担を減らし、社内では企画や意思決定など本来注力したい業務に時間を使える体制づくりにつなげられます。まずは一部の業務から外注したい場合も、フジ子さんへご相談ください。