営業の外注とは？どこまで外注できる？失敗しない外注先の選び方と依頼できる業務・費用相場

営業人材の不足や新規開拓の強化を目的に、営業業務の外注を検討する企業は少なくありません。しかし、「どこまで任せられるのか」「費用に見あう成果が得られるのか」と不安を感じる方もいるでしょう。

営業外注では、テレアポや商談だけでなく、リスト作成や営業資料作成、営業事務、戦略支援なども依頼できます。本記事では、営業外注の仕組みや依頼できる業務、費用相場、失敗を防ぐポイント、外注先の選び方を解説します。

営業の外注とは？外注する前に知っておきたい「営業外注」の仕組み

営業外注とは、自社で行っている営業業務の一部または全部を外部へ委託する方法です。営業代行や営業アウトソーシング、営業派遣など似た選択肢がありますが、業務の任せ方や指揮命令の関係は異なります。

ここでは、営業外注の基本的な仕組みと、それぞれの違いを整理します。

営業外注とは自社の営業業務を社外に任せること

営業外注とは、営業活動に関する業務を外部の企業や人材へ委託することです。すべての営業活動を任せるだけでなく、必要な業務のみを切り出して依頼する方法もあります。

例えば、見込み顧客のリスト作成やテレアポ、商談、営業資料の作成、顧客情報の入力などが外注の対象です。自社の人員やノウハウが不足している業務を補うことで、営業担当者が商談や顧客対応などのコア業務に集中しやすくなります。

営業代行・営業アウトソーシングとの違い

営業代行は、テレアポや商談など営業活動の実行を外部へ任せるサービスの呼称として使われます。

一方、営業アウトソーシングは営業関連業務を外部委託する広い概念として使われることがあります。ただし、両者に統一された定義はなく、対応範囲はサービスごとに異なります。

ただし、「営業代行」「営業アウトソーシング」に明確な統一基準があるわけではなく、サービスによって対応範囲は異なります。名称だけで判断せず、実際に依頼できる業務を確認することが大切です。

営業派遣とは契約形態や指揮命令の範囲が異なる

営業外注と営業派遣では、業務を行う人への指示の出し方が異なります。

営業派遣では、派遣会社と雇用契約を結んでいるスタッフが派遣先企業で働き、業務上の指示は派遣先企業が行います。

一方、請負・業務委託では、発注者が受託事業者の労働者へ直接指揮命令しないのが原則です。契約名ではなく、実際の指揮命令関係などの実態で判断されます。

そのため、自社で日々の業務を直接指示しながら進めたい場合は営業派遣、一定の業務や成果をまとめて外部へ任せたい場合は営業外注が選択肢です。

営業はどこまで外注できる？業務別に見る依頼範囲

営業外注では、アポイント獲得や商談だけでなく、営業リストの作成、営業事務、営業戦略の支援など幅広い業務を依頼できます。対応範囲は外注先によって異なるため、自社で不足している業務や外部へ任せたい工程を整理しておくことが重要です。

ここでは、営業活動の流れに沿って、外注できる主な業務をご紹介します。

見込み顧客のリスト作成・ターゲット選定

新規営業を始める際は、アプローチ先となる企業や担当者を選定し、営業リストを作成する必要があります。こうした見込み顧客の抽出や情報整理も、営業外注で依頼できる業務の1つです。

例えば、業種・企業規模・所在地などの条件に沿って候補企業を抽出し、企業名や所在地、電話番号、Webサイトなど必要な情報をリストへまとめてもらえます。自社の商品やサービスにあうターゲット条件を事前に共有しておけば、営業活動で利用しやすいリストを作成してもらいやすいでしょう。

営業担当者が自ら企業を探し、情報を入力していると、実際のアプローチや商談に割ける時間が減ってしまいます。リスト作成を外注することで、営業担当者は顧客とのコミュニケーションや提案など、本来の営業活動へ時間を充てられます。

営業リスト作成代行おすすめ5選！料金相場・選び方・依頼できる業務を比較

テレアポ・メール送信などの新規顧客へのアプローチ業務

作成した営業リストをもとに、電話やメールで見込み顧客へアプローチする業務も外注できます。新規開拓では一定数の企業へ継続的に接触する必要があるため、人員不足に悩む企業では外注しやすい業務の1つです。

テレアポでは、見込み顧客への電話、商品・サービスのご案内、商談の日程調整などを依頼できます。メール営業では、営業メールの作成・送信や、送信先の管理などを依頼できる場合があります。

ただし、外注先へ任せる前に、自社の商品・サービスの特徴やターゲット、伝えてほしい内容を共有しておくことが重要です。アポイントの獲得数だけを追うのではなく、自社の商品やサービスと相性のよい見込み顧客へアプローチできているかも確認しましょう。

商談・提案・クロージングなどの営業活動

外注先によっては、アポイントの獲得だけでなく、その後の商談・提案・クロージングまで一連の営業活動を依頼できます。営業担当者そのものが不足している場合や、新規事業などで営業体制を早期に整えたい場合に活用できます。

商談では、顧客の課題や要望をヒアリングし、自社の商品・サービスを提案します。さらに、見積もりの提示や条件の調整、契約に向けたフォローまで対応するサービスもあります。

一方で、商談やクロージングは顧客との関係や受注に直接影響する重要な工程です。外注する場合は、自社の商品知識だけでなく、提案方針や価格の考え方、対応してよい範囲なども共有しておく必要があります。

外注先へ任せたままにせず、商談内容や顧客の反応を定期的に共有してもらい、自社側でも営業状況を把握できる体制を整えておくことが大切です。

顧客情報の入力・営業資料作成などの営業事務

営業担当者は、顧客へのアプローチや商談以外にも多くの事務作業を抱えています。顧客情報の入力・更新、営業資料の作成、データ整理、見積書の作成補助など、営業活動を支える周辺業務も外注可能です。

こうした営業事務は1つひとつの作業が細かく、営業担当者が対応すると一定の時間を取られます。定型的な事務作業を外部へ任せれば、営業担当者は顧客対応や提案、商談など、売上に直結しやすい業務へ時間を充てられます。

また、営業活動そのものを外部へ任せることに抵抗がある企業でも、周辺業務だけであれば切り出しやすいでしょう。まずはリスト作成やデータ入力、資料作成などから外注し、自社にあう範囲を見極める方法もあります。

ただし、顧客情報を外部へ共有する場合は、情報の取り扱い方法やアクセス権限、データの管理方法なども事前に確認することが重要です。

営業戦略の立案・営業プロセスの改善支援

営業外注では、実際の営業活動だけでなく、営業戦略の立案や営業プロセスの改善まで支援するサービスもあります。営業方法が定まっていない場合や、現在の営業活動に課題を感じている場合に活用できます。

例えば、ターゲットの選定、営業手法の検討、営業プロセスの設計、営業活動の課題分析などが支援内容です。自社だけでは気づきにくい課題について、外部の知見を取り入れながら改善を進められる点が特徴です。

ただし、すべての営業外注サービスが戦略立案まで対応しているわけではありません。テレアポや商談などの実務代行に特化したサービスもあれば、営業戦略や業務改善まで支援するサービスもあります。

そのため、営業人材を補いたいのか、営業活動の進め方そのものを見直したいのかによって、選ぶ外注先は異なります。依頼前に自社の課題を整理し、必要な支援範囲に対応しているかを確認しましょう。

営業外注が向いている企業と外注範囲を慎重に検討したい企業

営業外注は、人材不足の解消や新規開拓の強化など、営業活動に課題を抱える企業にとって有効な手段です。一方で、営業ノウハウを社内に蓄積したい場合は、すべての業務を外部へ任せるのではなく、外注範囲を慎重に決める必要があります。

ここでは、営業外注が向いている企業と、外注範囲を絞ったほうがよいケースをご紹介します。

営業人材や営業リソースが不足している企業

営業担当者が不足している企業は、営業外注と相性がよいといえます。採用活動を進めても必要な人材を確保できない場合や、既存の営業担当者だけでは対応しきれない場合に、外部のリソースを活用できます。

例えば、営業リストの作成やテレアポ、メール送信などを外注すれば、社内の営業担当者は商談や既存顧客へのフォローに時間を充てやすくなります。営業担当者が事務作業まで抱えている場合は、資料作成や顧客情報の入力など、周辺業務だけを切り出す方法もあります。

すべての営業業務を外注する必要はありません。社内で人手が不足している工程を洗い出し、優先度の高い業務から外部へ任せると、自社の営業体制に合わせて活用しやすいです。

新規開拓を短期間で強化したい企業

新規顧客へのアプローチを短期間で強化したい企業にも、営業外注が適しています。新規開拓では、営業リストの作成から電話・メールによるアプローチ、商談まで多くの工数が必要です。

自社だけで対応しようとすると、人員の確保や教育に時間がかかる場合があります。営業外注を活用すれば、必要な業務を外部へ任せながら、新規開拓に必要な体制を整えやすくなります。

特に、新商品・サービスの販売開始や新規市場への進出など、一定期間に営業活動を集中させたい場合に活用しやすい方法です。ただし、アポイント数だけを重視せず、どのような顧客を獲得したいのか、成果の基準を事前に決めておく必要があります。

営業ノウハウを外部から取り入れたい企業

自社の営業手法に課題を感じている企業や、営業活動の進め方が確立されていない企業も、外部の知見を活用する方法があります。

営業外注サービスの中には、営業活動の代行だけでなく、ターゲットの選定や営業手法の見直し、営業プロセスの改善などを支援するサービスもあります。自社だけでは見つけにくい課題を整理し、外部のノウハウを取り入れながら営業体制を見直せる点がメリットです。

ただし、外注先によって得意とする業界や営業手法は異なります。自社の商材や営業課題とあっているか、過去の支援実績や対応範囲まで確認して選ぶことが重要です。

営業ノウハウを社内に蓄積したい場合は外注範囲を絞る

営業ノウハウを自社の資産として蓄積したい企業は、営業活動のすべてを外注するのではなく、一部の業務だけを任せる方法が適しています。

例えば、営業リストの作成や資料作成、顧客情報の入力などは外部へ任せ、商談や顧客対応は自社の営業担当者が担う方法です。営業の中核となる業務を社内に残せば、顧客とのやり取りや提案内容、受注につながった要因などの情報を蓄積しやすくなります。

外注先から得られた知見を社内へ共有する仕組みも重要です。定期的な報告や振り返りを行い、営業手法や顧客の反応を記録しておけば、外注を活用しながら自社の営業力向上にもつなげられます。

「営業代行はやめとけ」といわれる理由｜外注で起こりやすい失敗

営業外注は人手不足の解消や新規開拓の強化に役立つ一方、依頼方法や外注先の選び方によっては、期待した成果を得られない場合があります。「営業代行はやめとけ」といわれる背景には、成果や品質、ノウハウの蓄積、情報共有などに関する失敗が考えられます。

ここでは、営業外注で起こりやすい失敗と、その対応策をご紹介します。

外注しただけでは期待した成果につながらないことがある

営業業務を外注しても、必ずしもアポイントや受注が増えるとは限りません。ターゲットが明確でない、商品・サービスの強みが整理されていない、成果の基準が曖昧といった状態では、外注先も効果的な営業活動を進めにくいためです。

また、アポイント数だけを目標にすると、商談につながりにくい顧客へのアプローチが増える可能性もあります。件数だけではなく、商談化率や受注率など、自社が重視する成果指標を決めておくことが大切です。

外注前には、営業の目的やターゲット、達成したい成果を具体的に整理しましょう。依頼後も成果を定期的に確認し、必要に応じてターゲットや営業方法を見直すことで、外注先へ任せたままになる状況を防げます。

営業品質が自社の基準に届かず顧客対応に影響する

営業外注では、顧客への電話やメール、商談などを自社以外の担当者が行います。そのため、言葉遣いや商品説明、顧客への対応方法が自社の基準と合わない場合、企業や商品の印象に影響する可能性があります。

特に、商品・サービスに関する説明が不足していると、顧客からの質問に十分対応できない、誤った認識を与えるといった問題につながりかねません。

こうしたリスクを避けるには、商品情報や営業資料を渡すだけでなく、顧客への伝え方や対応ルールまで共有しておくことが重要です。トークスクリプトやFAQ、対応してよい範囲を整理し、営業開始後も実際の対応内容を確認できる仕組みを整えておくと安心です。外注先に依存して自社に営業ノウハウが残らない場合がある

営業活動の多くを外部へ任せ続けると、顧客へのアプローチ方法や商談で得られた情報が外注先に偏り、自社にノウハウが蓄積されにくい場合があります。

外注契約を終了した際、自社だけでは同じ営業活動を継続できない状態になると、営業体制を改めて構築する必要があります。将来的に内製化を考えている企業では、特に注意が必要です。

対策として、営業活動の結果や顧客の反応、商談で得られた情報を定期的に共有してもらう仕組みを設けましょう。また、営業リスト作成や営業事務などは外注し、商談や顧客対応は自社に残すなど、ノウハウを蓄積したい業務と外注する業務を分ける方法もあります。

丸投げすると自社と外注先で認識のズレが生じやすい

営業活動を外注先へ任せたあと、自社側がほとんど関与しない状態では、営業方針やターゲットについて認識のズレが生じる場合があります。

例えば、自社では特定の業種を優先したいと考えていても、その情報が十分に共有されていなければ、外注先が別の顧客層へ営業を進める可能性があります。成果の評価方法が共有されていない場合も、「外注先では成果が出ている認識でも、自社では不十分と感じる」といったズレが起こりやすくなります。

依頼前に業務範囲や営業方針、ターゲット、成果の判断基準を明確にしたうえで、定期的に進捗を共有することが重要です。営業活動の状況を確認しながら必要な情報を双方で共有すれば、認識のズレを早い段階で修正できます。

営業外注の費用はいくら？相場と料金体系を解説

営業外注の費用は、依頼する業務や稼働量、成果地点によって異なります。以下の相場は、営業代行・インサイドセールス支援を提供する企業の公式料金をもとに、月額固定費とアポイント・商談1件あたりの成果報酬を整理した目安です。

料金体系は、主に固定報酬型・成果報酬型・複合型の3つに分けられます。それぞれ費用が発生する条件が異なるため、金額だけでなく依頼範囲や成果条件まで確認することが重要です。

営業外注の相場

営業外注の費用相場は、料金体系ごとに以下が目安です。

固定報酬型は、限られた時間のみ依頼するプランから、専任担当者を配置して継続的に営業活動を任せるプランまで幅があります。支援規模や業務範囲によって費用は変動します。

成果報酬型は、アポイントや商談の獲得を成果地点とする料金設定が中心です。対象となる企業や担当者の条件が厳しい場合などは、1件あたりの料金が高く設定される場合があります。

固定報酬型は稼働時間や担当人数を基準に費用が決まる

固定報酬型は、あらかじめ決めた月額料金を支払い、契約した範囲の営業活動を依頼する料金体系です。

料金は、月間の稼働時間や架電数、担当人数、依頼する業務などを基準に設定されます。短時間の営業支援では月10万円台から利用できるケースがある一方、専任体制で継続的に営業活動を任せる場合は月40万円～80万円前後が目安です。

固定報酬型は毎月の費用を把握しやすく、継続的に営業活動を進めたい企業に適しています。ただし、成果の有無にかかわらず費用が発生するため、契約前に稼働時間や対応業務、報告内容などを確認しておきましょう。

成果報酬型は成果に応じて費用が発生する

成果報酬型は、アポイントや商談など、契約時に定めた成果が発生した際に費用を支払う料金体系です。

アポイント・商談獲得を成果とする場合は、1件あたり2万円前後からが目安です。ただし、対象企業や商談条件によって、1件あたりの料金は変動します。

成果報酬型では、何を成果として扱うのかを明確にしておくことが重要です。例えば、担当者との面談設定と決裁者との商談設定では、成果の価値や獲得難易度が異なります。キャンセルや日程変更が発生した場合の扱いも合わせて確認しましょう。

複合型は固定報酬と成果報酬を組み合わせる

複合型は、一定の月額料金に加えて、アポイントや商談、受注などの成果に応じた報酬を支払う料金体系です。

固定費によって営業活動に必要な稼働量を確保しつつ、成果に応じた報酬を追加する仕組みです。固定報酬と成果報酬の割合は、依頼する業務や商材、成果地点などによって異なります。

そのため、固定費だけで判断せず、想定する成果件数を含めた月額の総費用を確認することが大切です。

費用だけでなく対応業務と成果条件まで比較する

営業外注を比較する際は、料金だけでなく、その費用でどこまで業務を任せられるかを確認しましょう。

同じ月額料金でも、テレアポのみを依頼する場合と、リスト作成や営業戦略の設計、商談まで任せる場合では対応範囲が異なります。成果報酬型でも、アポイントの定義や対象者によって費用対効果は変わります。

料金を比較する際は、対応業務、稼働時間・人数、成果の定義、初期費用、最低契約期間などを合わせて確認することが重要です。自社が任せたい業務と条件を整理したうえで比較すると、自社にあう外注先を判断しやすくなります。

営業外注で失敗しないために依頼前に決めておくこと

営業外注で成果を得るには、外注先へ任せる前に、自社側で目的や業務範囲、成果の判断基準などを整理しておくことが重要です。条件が曖昧なまま依頼すると、期待する成果と実際の営業活動にズレが生じる可能性があります。

ここでは、営業外注を始める前に決めておきたいポイントをご紹介します。

「売上を増やしたい」だけでなく具体的な目的を決める

営業外注を利用する際は、「売上を増やしたい」「新規顧客を増やしたい」といった大きな目標だけでなく、外注によって何を改善したいのかを具体的に整理しましょう。

例えば、「新規顧客へのアプローチ数を増やしたい」「商談を増やしたい」「営業担当者を既存顧客への対応に集中させたい」など、目的によって依頼すべき業務は異なります。

目的が明確であれば、外注先も必要な営業活動を設計しやすく、自社側でも成果を判断しやすくなります。現在の営業課題を整理したうえで、外注によって解決したい内容を具体化しておくことが大切です。

外注する業務と自社に残す業務を切り分ける

営業業務のすべてを外注する必要はありません。自社の営業体制や人員、ノウハウを踏まえて、外部へ任せる業務と社内で対応する業務を切り分けましょう。

例えば、営業リスト作成やテレアポは外注し、商談やクロージングは自社で対応する方法があります。反対に、営業人材が不足している場合は、アプローチから商談まで広く任せる方法も考えられます。

業務範囲を明確にしておけば、「どこからどこまで外注先が担当するのか」という認識のズレも防ぎやすくなります。また、自社に営業ノウハウを残したい場合は、顧客との関係構築や商談などの中核業務を社内に残す方法も有効です。

アポイント数や受注数など成果の判断基準と報告方法を決める

営業外注を始める前に、成果をどのような指標で判断するのかを決めておきましょう。

アポイント数や商談数、受注数、受注率など、営業活動には複数の指標があります。アポイント獲得を目的とする場合と受注まで任せる場合では、重視する指標も異なります。

また、数値だけでなく、報告の頻度や方法も決めておくことが重要です。例えば、週単位や月単位で活動件数や商談結果を共有するルールを設けておけば、営業状況を把握しやすくなります。

結果を定期的に確認できる体制を整えれば、成果が伸びていない場合も、ターゲットや営業方法を早めに見直せます。

商材・顧客・営業方針を外注先と共有する

営業外注では、外注先が自社に代わって顧客へアプローチするため、商品・サービスや顧客について十分な情報共有が必要です。

商品の特徴や強みだけでなく、想定する顧客層、よくある課題、競合との違い、営業時に伝えてほしい内容などを共有しておきましょう。価格交渉や顧客からの質問など、外注先だけでは判断しにくいケースへの対応方針も決めておくと安心です。

また、自社が避けたい営業手法や表現がある場合も、事前に伝える必要があります。営業方針を共有しておけば、外注先による顧客対応と自社の営業スタイルをそろえやすくなります。

顧客情報や営業データの管理ルールを定める

営業外注では、顧客名や担当者情報、連絡先、商談履歴などの情報を外注先と共有する場合があります。そのため、顧客情報や営業データをどのように取り扱うか、事前にルールを決めておくことが重要です。

例えば、使用する顧客管理ツール、アクセスできる担当者、データの保存場所、契約終了後のデータ削除方法などを決めておくと、情報管理の責任範囲を明確にできます。

外注先がどのようなセキュリティ対策を行っているかも確認しましょう。営業成果だけでなく、顧客情報を適切に管理できる体制が整っているかも、外注先を選ぶうえで重要な確認ポイントです。

営業外注先の選び方｜「何を任せたいか」で選ぶ

営業外注先は、営業活動そのものを任せたいのか、営業戦略から支援してほしいのか、営業事務などの周辺業務を任せたいのかによって適した種類が変わります。料金や知名度だけで比較せず、自社が外注したい業務と各サービスの得意分野があっているかを確認することが重要です。

まずは、主な外注先の違いを比較してみましょう。

営業活動そのものを任せるなら営業代行会社

テレアポや商談、クロージングなど、顧客への直接的な営業活動を任せたい場合は、営業代行会社が候補です。

営業代行会社は、新規顧客へのアプローチからアポイント獲得、商談まで幅広い営業工程に対応しています。自社に営業担当者が不足している場合や、新規開拓を一定期間集中的に進めたい場合に活用しやすいでしょう。

ただし、対応範囲は会社によって違います。テレアポのみを代行する会社もあれば、商談や受注まで対応する会社もあります。自社が任せたい工程を整理し、その範囲に対応しているか確認することが大切です。

また、自社の業界や商材に関する支援実績も確認しましょう。商談まで任せる場合は、商品理解や顧客対応の品質も成果を左右するため、営業方法や報告体制まで確認しておく必要があります。

営業戦略や営業プロセスの改善まで任せるなら戦略支援に対応したサービス

営業人材を補うだけでなく、「どの顧客を狙うべきかわからない」「営業活動を行っているものの成果が伸びない」といった課題を抱えている場合は、営業戦略や営業プロセスの改善に対応したサービスが適しています。

ターゲットの選定や営業手法の設計、営業プロセスの見直し、数値分析などを通じて、営業活動の仕組みそのものを改善する支援を受けられます。

サービスを選ぶ際は、戦略の提案だけで終わるのか、実際の営業活動まで支援するのかを確認しましょう。社内で施策を実行する人員が不足している場合、戦略のみを提案されても十分に活用できない可能性があります。

また、自社と近い業界や商材での支援実績があるか、成果をどの指標で評価するのかも重要な確認ポイントです。

営業事務やリスト作成まで任せるならオンライン秘書

営業担当者がリスト作成や資料作成、顧客情報の入力などに多くの時間を取られている場合は、オンライン秘書の活用が適しています。

オンライン秘書では、見込み顧客のリスト作成、営業資料の作成補助、顧客情報の入力・整理、データ集計など、営業活動を支える周辺業務を依頼できます。商談や顧客との関係構築は自社で行い、定型的な事務作業だけを外部へ任せたい場合にも利用しやすい方法です。

営業担当者が事務作業から離れれば、商談や提案、既存顧客へのフォローなど、自社で優先したい営業活動へ時間を充てられます。

選ぶ際は、依頼したい業務への対応可否だけでなく、必要な稼働時間に合わせて契約できるか、顧客情報を扱うためのセキュリティ体制が整っているかも確認しましょう。

特定の業務や専門スキルを補いたい場合はフリーランス

特定の営業業務だけを任せたい場合や、専門スキルを持つ人材を必要としている場合は、フリーランスへの依頼も選択肢です。

例えば、営業資料の作成、営業リストの整理、インサイドセールス、営業戦略の設計など、必要な業務に対応できる人材へ個別に依頼できます。営業組織全体を外注する必要はないものの、一部の業務だけ人手やノウハウが不足している場合に適しています。

ただし、対応できる業務や経験、稼働時間は人によって異なります。依頼前には、実績や得意分野、自社の業界・商材に関する経験に加え、報告方法や情報管理のルールも確認しましょう。

対応範囲・実績・料金体系・連携方法を比較する

営業外注先を選ぶ際は、対応範囲だけでなく、実績や料金体系、連携方法まで比較することが重要です。

まず、自社が任せたい業務に対応しているかを確認しましょう。合わせて、自社と近い業界や商材での支援実績があるか、料金にどこまでの業務が含まれているかも確認します。

また、報告頻度や使用するツール、定例ミーティングの有無など、依頼後の連携方法も重要です。条件をそろえて比較することで、料金だけではわかりにくい違いを把握し、自社にあう外注先を選びやすくなります。

営業の周辺業務を外注するならオンラインアシスタント®「フジ子さん」

営業担当者がリスト作成や資料作成、データ入力などの周辺業務に時間を取られている場合は、オンラインアシスタント®「フジ子さん」を活用する方法があります。

「フジ子さん」では、営業リストの作成や資料作成、顧客情報の入力・整理など、営業活動を支えるさまざまな業務を依頼できます。必要な業務量に合わせて10時間単位でプランを選べるほか、毎月プランを変更できるため、繁忙期や業務量の変化にも対応しやすい点が特長です。

また、Pマーク・ISMSを取得しており、顧客情報や営業データを扱う際のセキュリティ対策にも取り組んでいます。営業担当者が商談や提案などのコア業務に集中できる環境を整えたい企業は、活用を検討してみてください。

※「オンラインアシスタント」はBPOテクノロジー株式会社の登録商標です。

まとめ｜営業外注は「誰に頼むか」より先に「何を任せるか」を決めよう

営業外注では、リスト作成やテレアポ、商談、営業事務、営業戦略の支援など、幅広い業務を外部へ任せられます。ただし、外注先によって対応範囲や料金体系、得意分野は異なります。

まずは自社の営業課題を整理し、「何を外注し、何を社内に残すのか」を明確にすることが重要です。そのうえで、営業代行会社や戦略支援サービス、オンライン秘書、フリーランスなどから、依頼したい業務にあう外注先を選びましょう。

営業そのものではなく、リスト作成や資料作成などの周辺業務に負担を感じている場合は、「オンラインアシスタント® フジ子さん」も選択肢の1つです。