緊急時でも企業が事業を継続させるために、BCP（事業継続計画）は必要不可欠です。近年、地震や台風・大雨などの災害の被害の増加や、新型コロナウイルスによるパンデミックなどにより、BCPの重要性が再認識されています。
BCPが重要なのは知っているけれど、実際のところ「よくわからない」と感じている方も多いのではないでしょうか？
そこで本記事では、BCPの意味や必要性、導入手順などを解説します。
目次
BCP（事業継続計画）とは？
BCPとは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限に留めつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
引用：中小企業庁/中小企業BCP策定運用指針
BCPは、「Business Continuity Plan」の頭文字を取った言葉で、日本語に直訳すると事業継続計画となります。
BCPの導入なしに緊急事態が発生してしまった場合、重要な事業の継続・早期復旧ができないことで取引先や顧客から社会的信頼を失い、事業の縮小・停止、あるいは従業員の解雇や倒産を余儀なくされる可能性もあります。
特に近年では、自然災害の増加や感染症の流行、インターネットの普及による情報漏洩などさまざまなリスクのパターンがあり、企業はあらゆるリスクに対する計画を立てておかなければなりません。
BCPと防災計画の違い
BCPと防災計画はよく意味が混同されがちですが、それぞれ目的が異なります。
まず、災害対策基本法によると、防災は「災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ること」を定義としており、「国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する」ことを目的としています。
防災計画は、人命の安全確保や建物などの財産を守るために、災害による被害を未然に防止し、被害の拡大を最小限に留めるための計画のことです。防災計画では、災害に備えるために食料の備蓄や避難経路の確保・耐震工事などの対策を行います。
一方BCPは、緊急時の事業の継続・早期復旧が目的のため、防災計画のほかにも臨時従業員の確保やデータのバックアップ、サプライチェーンが崩壊した場合の対策などを事前に取り決めておく必要があります。
BCPは防災計画とは異なるものの、人命の安全確保や建物などの財産の保全といった、BCPの一部は防災計画と重なる内容もあります。
BCPの導入目的
次に、BCPの導入目的を3つ紹介します。
緊急事態からの復旧を速やかに行う
BCPの導入は、事業の復旧を速やかに行うことを目的としています。
緊急時に何をやるべきなのかが明確になるため、実際に災害などが発生した場合でも、従業員一人ひとりが冷静に対応でき、事業の継続・早期復旧が可能です。
緊急時にも事業の継続・早期復旧を実現できれば、事業の縮小や従業員の解雇、倒産などの可能性を防ぐことができます。このためBCPを導入したら、その内容を社内に浸透させるために教育や訓練の実施も必要です。
緊急事態による被害を抑える
2つ目のBCPの導入目的は、緊急事態による被害を抑えることです。
例えば、災害が発生してガスや水道・電力・通信・鉄道など生活インフラを支える企業の企業活動が完全にストップしてしまったら、多くの人々に大きな影響を与えてしまいます。
また、インフラ業界に関わらず、緊急事態により長期にわたり企業活動が止まっていれば、顧客や取引先にも連鎖的に損失を与えかねません。このため、緊急事態による被害を最小限に抑え、事業の継続・早期復旧を実現する必要があります。
企業の信頼性を高める
企業の信頼性を高めることも、BCPの導入目的です。緊急時に企業活動が止まれば、連鎖的に取引先や顧客に支障が及ぶことが想定されるため、「緊急時に事業の継続・早期復旧できるかどうか」という点は大きな判断材料になります。
このためBCPを策定し、緊急時でも事業の継続・早期復旧できると取引先や顧客に周知することで、企業の信用性を高められ、取引先としても選ばれやすくなります。
BCPの導入状況
この章では、「令和３年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」を参考にBCPの導入状況を紹介します。
策定済みの企業の割合
平成19年度から隔年で実施している「令和３年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」より、企業規模別にBCP を「策定済み」の企業の割合(BCP策定率)を調査した結果、大企業のBCP策定率は平成19年度の19％から令和3年度は71％に増加しています。また、中堅企業のBCP策定率は平成19年度の12％から令和3年度は40％となっています。
このことから、近年、地震や台風・大雨などの災害の被害が大きくなってきていることや、テロ・サイバー攻撃・新型コロナウイルス感染症の流行などにより通常の企業活動ができなくなったことから、大企業を中心にBCPの必要性や重要性を感じている企業が増えていると言えます。
中堅企業もBCP策定率は増加していますが、大企業と比べると低く、BCPの導入に課題があるようです。
策定済みの企業が多い業界
令和3年度の業種別のBCP策定状況を調査した結果では、金融・保険業のBCP策定率が 81.6％と最も高くなっています。次いで、情報通信業が55.6％、建設業が52.8％と続いている結果となりました。
このことから、個人情報を取り扱う業種やインフラを支える業種である金融・保険業や情報通信業では、すでにBCP対策に取り組んでいる企業が多くあることがわかります。また、建設業は地震などの自然災害が起きた場合に、早期復興に向けて特に重要な役割を担うため、BCP策定率が高いと考えられます。
企業が重視しているリスク
企業活動を行う中で、どのようなリスクを最も重要視しているか調査したところ、全体では「地震」が93.5％、次いで「新型インフルエンザ、新型コロナウイルスなどの感染症」が81.2％、「火災・爆発」が54.9％と上位を占めました。
地震が頻発する日本では、地震を想定したBCPの策定は必要不可欠です。特に懸念されているのが、将来必ず起こると言われている南海トラフ地震と首都直下型地震です。この地震は甚大な被害が生じることが予想されています。
そのため、巨大地震にいつ発生しても対応できるように、BCPを策定する必要があります。また、2020年から始まった新型コロナウイルスのパンデミックにより、通常の企業活動が制限されたことから、企業の「新型インフルエンザ、新型コロナウイルスなどの感染症」のリスクへの関心が高くなっています。
さらに、「火災・爆発」は天災と異なり、ある程度未然に防ぐことが可能であるため、BCPを策定している企業が少なくありません。
コロナ禍においてはBCPがスムーズに発動せず
この章では、2020年6月下旬から7月中旬にかけて実施された「企業の事業継続に係る意識調査（第6回）」を参考に、コロナ禍で直面した企業におけるBCPの問題点を紹介します。
想定しない状況はBCPでカバーできない
多くの日本企業が地震を想定したBCPのみを策定していることは、以前より問題となっていました。
実際にBCP策定済みの企業に対し、今回の新型コロナウイルスによるパンデミックの対応でBCPは発動したかを調査した結果では、「発動した」企業は2割に留まり、「BCPは発動しなかったが、何らかの緊急時対応が会社から発せられた」企業が6割と最も高い状況でした。
また、コロナ禍以前からパンデミックに対するBCPが策定されていても、コロナ禍の対策が不十分であった企業が多く、BCPが十分に機能した企業はほとんどありません。
地震を想定したBCPを策定していたとしても、パンデミックでは建物などの破壊がなく、人的被害が主であり、地震と状況が異なるため地震を想定したBCPをそのまま流用することは難しいでしょう。
新型コロナウイルスのパンデミック発生のような企業が想定しないリスクでは、BCPを活用できません。今回のコロナ禍をきっかけに、BCPにおいてパンデミックを想定した企業が著しく増加しました。
BCPへの理解が進んでいないことが浮き彫りに
コロナ禍では、工場の操業中止や営業停止など、企業活動に大きな影響を与え、今もその影響は続いています。
新型コロナウイルスによるパンデミックの対応でBCPを発動しなかった企業に対して、「なぜBCPを発動しなかったか」を調査した結果では、「地震等の自然災害の際にのみ BCPが発動されるものと認識しており、BCP発動すべき事象だと認識していなかった」という企業が3割でした。
このことから、パンデミックをBCPの発動対象外だと捉えている企業が多く、BCPへの理解が十分に進んでいなかったことが浮き彫りになりました。
さらに、「BCPで地震や自然災害を想定していれば、他のさまざまなリスクにも幅広く対応できると考え、パンデミックにフォーカスし想定する必要性を感じていなかった」という企業が2割となりました。
BCPは業界や業種によって優先して対処するべきリスクは異なりますが、自然災害だけでなく、パンデミックやテロ・サイバー攻撃・情報漏洩などさまざまなリスクの対策をしなければいけません。また、BCPを効果的に活用するために、世界情勢や自社の事業の変化などに応じて定期的なBCPの見直しが必要です。
BCPによるリスク対応を効果的に行うには？
事前にリスクに対するBCPを策定していても、上手く機能しないこともあります。「令和３年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」より、リスクへの対応を実施している企業に対し、その課題について調査した結果、全体及び全ての企業規模において「自社従業員への取り組みの浸透」の割合が高くなっていました。
BCPを策定していても、緊急時に社員一人ひとりがBCPの内容を実行に移せなければ意味がありません。BCPを策定したら、社員全員に周知し、社内に浸透させることが必要です。
BCPを自社内に浸透させるために、BCPについて考える時間を定期的に作り、従業員への教育と訓練を定期的に繰り返しましょう。例えば、部門ごとの行動や役割を示すBCPマニュアルの作成やBCPや防災に関する社内ディスカッション・勉強会・セミナーへの参加支援などが挙げられます。
BCPの導入手順は中小企業庁のWebサイトを基準に！
災害はいつ起こるかわからないため、BCPを導入するのであれば、できる限り早い方が望ましいと言えます。では実際、何をどのようにすれば良いのでしょうか。
これについては、中小企業庁がリリースしている「中小企業BCP策定運用方針」を参考にするのがおすすめです。その名の通り、策定や運用の方法が具体的に説明されています。入門～上級まで、理解度に応じたレベル別の解説を閲覧できるのもポイント。
BCP導入を検討している企業担当者の方は、ぜひ参考にしてみてください。
＊「BCP 事例」でWeb検索すると、BCPの事例をまとめた地方自治体のHPが多数ヒットします。これらも参考にしてみてください。
まとめ
本記事ではBCPについて、意味や必要性、導入手順などを解説しました。BCPは緊急時に被害を最小限に抑えつつ、事業を継続・復旧させるための重要な計画です。
BCPを自社内に浸透させられれば、いつ発生するかわからない緊急事態に日頃から備えることで、緊急事態の復旧に速やかに対処でき、事業の縮小や従業員の解雇・倒産などの可能性を防ぐことができます。
また、企業の信頼性を高めるという効果が得られることからも、企業では必ずBCPを導入しておきましょう。
