「外注」は失礼？ビジネスで使える丁寧な言い換えは？外注できる業務や依頼方法を解説！

「外注」は、社内業務の一部を外部の企業や個人へ依頼する際に使われる一般的な言葉です。一方で、相手との関係性や使用する場面によっては、「外注」という表現が適切なのか迷うこともあるでしょう。また、業務委託や請負との違い、どのような業務を外部へ任せられるのかがわかりにくいと感じる方も少なくありません。

本記事では、外注の意味や関連用語との違い、ビジネスで使いやすい言い換えを解説します。あわせて、外注のメリット・デメリット、外注に向いている業務、費用相場、依頼先の種類や選び方もご紹介します。外部リソースの活用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

外注とは？意味と使い方

外注は、企業が自社の業務を外部へ依頼する際に広く使われる言葉です。ただし、「業務委託」「委託」「請負」など似た言葉もあり、それぞれ意味や使われ方が異なります。

ここでは、外注の基本的な意味と、関連する用語との違いを整理します。

「外注」の意味

外注とは、自社で行う業務の全部または一部を、外部の企業や個人へ依頼することです。例えば、経理業務やWeb制作、ライティング、デザイン、営業支援などを社外へ依頼するケースが該当します。

外注は特定の契約形態を指す法律上の名称ではなく、外部へ仕事を依頼する行為を広く表す言葉です。そのため、実際に外注する際は、業務内容に応じて請負契約や準委任契約などを締結する場合があります。

社内に不足しているスキルを補いたい場合や、定型業務を外部へ任せて社内リソースをほかの業務へ振り分けたい場合など、さまざまな目的で活用されています。

「外注」と業務委託・委託・請負の違い

「外注」「業務委託」「委託」「請負」は似ていますが、同じ意味ではありません。

業務委託契約という名称は実務で広く使われていますが、民法上の独立した契約類型ではありません。実際の契約内容によって、請負契約や委任契約、準委任契約などに分類されます。

例えば、Webサイトの制作物を完成させて納品する契約は請負に該当する場合があります。一方、一定期間にわたって事務業務やコンサルティングなどを行う契約では、準委任として扱われるケースがあります。

「外注」は業務を社外へ任せること自体を表す広い言葉であり、「請負」などはその際に用いられる契約形態の1つと考えると整理しやすいでしょう。

「外注」は失礼？言い換えが求められる理由

「外注」はビジネスで広く使われる一般的な言葉であり、使用すること自体が失礼にあたるわけではありません。ただし、相手との関係性や使用する場面によっては、距離のある表現として受け取られることがあります。

そのため、社外向けの説明や取引先とのやり取りでは、相手への配慮を踏まえて表現を使い分けることが大切です。

立場や関係性によって言葉の受け止め方が異なる

「外注」という言葉の印象は、発注する側と受注する側で異なる場合があります。発注側では、業務の一部を社外へ任せるという意味で日常的に使われていても、受注側では一方的に仕事を任される関係を連想することもあります。

また、社内で「この業務は外注する」と話す場合と、取引先をご紹介する際に「外注先です」と表現する場合とでは、言葉が与える印象も異なります。

特に社外向けの場面では、「委託先」「協力会社」「外部パートナー」など、実際の関係性に合った表現へ言い換えることで、より丁寧に伝えやすくなります。

一方で、契約内容や社内管理上の区分として「外注」「外注先」を使用することに問題があるわけではありません。重要なのは言葉そのものを避けることではなく、相手や場面に応じて適切な表現を選ぶことです。

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ビジネスで使える「外注」の丁寧な言い換え

「外注」は一般的なビジネス用語ですが、相手や場面によっては、より丁寧な表現へ言い換えたほうが自然な場合があります。ただし、言い換え表現によっては「外注」と完全に同じ意味ではないため、文脈にあわせて使い分けることが大切です。

ここでは、「外注する」「外注先」の言い換えに加え、関連する表現として「アウトソーシング」「外部協力・協働」をご紹介します。

「外注する」の言い換え

「外注する」は、ビジネスシーンでは「業務を委託する」「外部に依頼する」「外部へ業務を任せる」などと言い換えられます。

例えば、社外向けの資料やメールでは、「一部業務を外注しています」よりも「一部業務を外部へ委託しています」と表現すると、よりフォーマルな印象を与えられます。

ただし、「委託」は契約内容によって法律上の扱いが異なるため、契約書などでは実際の契約形態にあった用語を使用することが重要です。

「外注先」の言い換え

「外注先」は、「委託先」「協力会社」「外部パートナー」などと言い換えられます。

「委託先」は、業務を外部へ任せている事実を比較的客観的に表せる言葉です。一方、「協力会社」や「外部パートナー」は、継続的に連携している相手や、対等な協力関係を示したい場面で使いやすい表現です。

相手との関係性によって適切な表現は異なるため、実際の取引形態ややり取りの内容にあわせて選びましょう。

アウトソーシング

「アウトソーシング」は、自社で行っている業務や機能の一部を外部へ委託することを指します。日本語の「外注」と近い意味で使われますが、単発の作業依頼だけでなく、業務プロセスそのものを継続的に外部へ任せる場合にも用いられます。

例えば、経理や人事、カスタマーサポートなどの業務を外部サービスへ継続的に任せるケースです。

そのため、「アウトソーシング」は「外注」の言い換えとして使える場面がある一方、すべての外注をそのまま置き換えられるわけではありません。

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外部協力・協働

「外部協力」や「協働」は、外部の企業や個人と連携しながら業務を進めることを表す言葉です。

例えば、社内チームと外部の制作会社が一緒にプロジェクトを進める場合や、専門知識を持つ外部人材と連携する場合に使いやすい表現です。

ただし、「外部協力」「協働」は、単に業務を外へ任せる「外注」とは意味が異なります。実際に共同で進める関係がある場合に使うなど、業務の進め方にあっているか確認したうえで使用することが大切です。

外注を活用するメリット

外注を活用すると、社内だけで業務を抱える場合と比べて、人材や時間を柔軟に活用しやすくなります。特に、人手不足への対応や専門性の確保を目的として、外部の企業や個人へ業務を任せるケースがあります。

ここでは、外注によって得られる主なメリットを解説します。

社内リソースを売上や事業成長に直結する業務へ振り分けられる

定型業務や作業量の多い業務を外注すると、社内の従業員が担当する業務を減らせます。その分、営業活動や商品・サービスの改善、新規事業の企画など、売上や事業成長に直結する業務へ社内リソースを振り分けやすくなります。

特に、限られた人数で複数の業務を抱えている企業では、すべてを内製しようとすると、本来注力したい業務に十分な時間を確保できない場合があります。優先度の低い業務や定型化しやすい業務を外部へ任せることで、社内の人材をより重要な業務へ集中させやすくなるでしょう。

専門的なスキルやノウハウを活用できる

外注先が持つ専門的なスキルやノウハウを活用できる点もメリットです。

例えば、Web制作やデザイン、経理、マーケティングなどは、一定の知識や経験が求められる業務です。社内に詳しい人材がいない場合でも、専門分野に対応できる外注先へ任せることで、自社で一から知識を身につける負担を抑えられます。

専門性が必要な業務を無理に内製せず、適切な外注先を活用することで、業務の質を確保しやすくなります。

必要な業務だけ外部リソースを活用できる

外注では、自社が必要としている業務を選んで依頼できます。

例えば、繁忙期だけ事務作業を任せる、Webサイトの更新作業のみ依頼するなど、業務量や時期にあわせて外部リソースを活用できます。すべての業務を継続して依頼する必要はなく、自社の状況に応じて依頼範囲を調整しやすい点が特徴です。

業務量の変動が大きい企業にとっても、必要なタイミングでリソースを補いやすい方法といえます。

採用・教育にかかる負担を抑えられる

新たに従業員を採用する場合、求人の掲載や応募者対応、面接、入社後の教育など、さまざまな対応が必要です。

外注であれば、業務を担当する人材を自社で採用・教育せずに、必要なスキルを持つ外部人材やサービスを活用できます。そのため、人材を確保するまでにかかる時間や採用担当者の負担を抑えやすくなります。

ただし、外注でも業務内容や社内ルールの共有は必要です。依頼開始時の説明や引き継ぎにかかる工数も考慮して検討しましょう。

外注のデメリット・注意点

外注には多くのメリットがある一方、すべての業務を外部へ任せればよいわけではありません。依頼する業務や外注先の選び方によっては、ノウハウの蓄積や情報管理、コミュニケーションなどに課題が生じる場合があります。

外注を利用する前に、主なデメリットと注意点も把握しておきましょう。

社内にノウハウが蓄積しにくい

業務を外部へ任せ続けると、その業務に関する知識や経験が社内に蓄積しにくくなる場合があります。

特に、業務の進め方を外注先に任せきりにすると、契約終了後に社内で対応できなくなる可能性があります。将来的に内製化する予定がある業務や、自社の競争力に関わる業務では注意が必要です。

業務手順や成果物を共有してもらい、必要に応じてマニュアルを作成するなど、社内にも情報を残せる仕組みを整えておくことが大切です。

情報漏えいのリスクがある

外注では、業務に必要な顧客情報や社内資料、各種アカウント情報などを外部へ共有する場合があります。そのため、情報漏えいのリスクを考慮する必要があります。

依頼先を選ぶ際は、情報管理に関するルールやアクセス権限の設定、秘密保持契約の有無などを確認しましょう。PマークやISMSを取得しているかどうかも、情報管理体制を確認する際の判断材料の1つです。

外部へ共有する情報を必要最小限に絞ることも、リスクを抑えるために重要です。

コミュニケーションコストが発生する

外注先へ業務を任せるには、依頼内容や納期、作業方法などを共有する必要があります。認識にずれがあると、修正対応が増えたり、期待していた成果を得られなかったりする可能性があります。

特に依頼開始直後は、業務内容や社内ルールを説明するための時間が必要です。

依頼範囲や納期、成果物の基準、連絡方法などを事前に明確にし、定期的に進捗を共有できる体制を整えることで、コミュニケーション上の負担を抑えやすくなります。

外注費が継続的に発生する

外注を利用している間は、契約内容に応じた費用が発生します。依頼する業務量が増えれば、その分だけ外注費が増える場合もあります。

また、料金の安さだけで依頼先を選ぶと、修正回数が増えるなど、結果として想定以上の費用や工数がかかる可能性があります。

外注を検討する際は、外注費だけを見るのではなく、自社で対応した場合の人件費や業務時間も含めて比較することが大切です。費用と得られる効果のバランスを確認したうえで、自社に合った依頼方法を選びましょう。

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外注先を選ぶ際のポイント

外注の効果を高めるには、料金だけでなく、対応できる業務や実績、情報管理体制などを確認することが大切です。依頼後の認識違いやトラブルを防ぐためにも、複数の観点から比較しましょう。

ここでは、外注先を選ぶ際に確認したいポイントを解説します。

依頼したい業務に対応しているか

最初に、依頼したい業務に対応しているか確認しましょう。外注先によって、得意とする業務や対応範囲は異なります。例えば、経理に強い会社もあれば、Web制作やマーケティング、事務業務まで幅広く対応しているサービスもあります。

対応可能と記載されていても、自社が依頼したい業務の内容や難易度によっては対応できない場合があります。具体的な依頼内容を伝え、どこまで任せられるのか事前に確認しておくことが重要です。

複数の業務を依頼したい場合は、それぞれ別の外注先へ依頼する方法だけでなく、幅広い業務に対応しているサービスを選ぶ方法もあります。

料金体系や契約条件が明確か

料金体系や契約条件がわかりやすいかどうかも確認しましょう。

外注サービスの料金体系には、月額制や時間制、成果物ごとの固定料金などがあります。基本料金だけでなく、追加料金が発生する条件や最低契約期間、解約方法なども確認が必要です。

また、契約時間を使い切れなかった場合の扱いや、依頼内容を変更した際の料金についても確認しておくと安心です。複数の外注先を比較する際は、提示された金額だけを見るのではなく、対応範囲や契約条件まで含めて検討しましょう。

実績や対応品質を確認できるか

依頼したい業務に関する実績や、対応品質を確認できるかも重要なポイントです。公式サイトの導入事例や支援実績、対応業務などを確認すると、自社と近い業種や依頼内容に対応した経験があるか判断しやすくなります。

また、問い合わせ時の対応や説明のわかりやすさ、連絡方法なども確認しておきましょう。外注では継続的なやり取りが必要になるケースもあるため、コミュニケーションの取りやすさも重要です。

無料相談やトライアル期間が用意されている場合は、実際の対応を確認したうえで本契約を検討する方法もあります。

情報管理体制が整っている

外注では、自社の資料や顧客情報などを外部と共有する場合があります。そのため、外注先の情報管理体制も確認しておきましょう。

確認したいポイントとして、秘密保持契約への対応、アクセス権限の管理、従業員へのセキュリティ教育などが挙げられます。

あわせて、PマークやISMSを取得しているか確認するのも1つの方法です。Pマークは個人情報を適切に取り扱う体制、ISMSは情報セキュリティを管理する仕組みに関する第三者認証です。

取り扱う情報の種類や重要度にあわせて、必要なセキュリティ対策が整っている外注先を選びましょう。

どのような業務を外注できる？

外注できる業務は、事務作業から専門性の高いWeb・マーケティング業務までさまざまです。自社で不足しているスキルを補うだけでなく、定型業務を外部へ任せて社内の負担を軽減する目的でも活用できます。

ここでは、企業が外注しやすい主な業務をご紹介します。

事務・バックオフィス

データ入力や資料作成、スケジュール管理、メール対応などの事務・バックオフィス業務は、外注しやすい業務の1つです。例えば、以下のような業務を依頼できます。

• データ入力・集計
• 資料作成
• メール対応
• スケジュール管理
• リサーチ
• 各種書類の整理

定型化しやすい作業を外部へ任せることで、社内スタッフが本来注力したい業務へ時間を使いやすくなります。

ただし、依頼できる範囲は外注先によって異なります。業務で使用するツールへの対応可否もあわせて確認しておきましょう。

アウトソーシングできるバックオフィス業務とは？料金相場や活用事例をご紹介

経理・総務・労務

経理・総務・労務など、企業運営に欠かせないバックオフィス業務も外注できます。主な業務には、以下があります。

• 請求書の作成・発行
• 経費精算
• 記帳補助
• 勤怠データの集計
• 給与計算の補助
• 備品管理
• 入退社に関する事務作業

毎月発生する定型業務を外注することで、担当者の負担軽減につながります。

ただし、税務代理や税務相談、社会保険・労働保険に関する一部の手続きなど、法律により有資格者しか対応できない業務があります。外注先が対応できる範囲を事前に確認することが重要です。

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Web制作・デザイン

Webサイト制作やデザインなど、専門的なスキルが求められる業務も外注できます。例えば、以下のような業務です。

• Webサイトの制作・更新
• WordPressの入稿・運用
• バナー制作
• LP制作
• 広告クリエイティブの作成
• 画像加工

社内に専門人材がいない場合でも、必要な業務を外部へ任せることで対応できます。

制作物を依頼する際は、目的やターゲット、デザインのイメージ、納期などを事前に共有しておくと、認識のずれを防ぎやすくなります。

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ライティング・コンテンツ制作

記事やWebコンテンツの制作も外注しやすい業務です。

主な依頼内容には、以下があります。

• SEO記事の執筆
• オウンドメディアの記事制作
• メルマガ作成
• 商品・サービス紹介文の作成
• 記事の校正・リライト
• 入稿作業

ライティング業務は、文章を作成するだけでなく、企画や構成作成、編集までまとめて依頼できる場合もあります。

外注する際は、ターゲットや記事の目的、トンマナ、表記ルールなどを共有しておくことが重要です。自社独自の知識が必要な場合は、参考資料や一次情報も提供すると進めやすくなります。

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マーケティング・SNS運用

マーケティングやSNS運用も、専門会社や外部人材へ依頼できます。例えば、以下のような業務があります。

• SNS投稿の作成
• 投稿スケジュールの管理
• 広告運用
• アクセス解析
• SEO施策
• メルマガ配信
• 市場・競合リサーチ

マーケティング業務は施策の実行だけでなく、分析や改善を継続することが重要です。そのため、どこまで外注するのかを決め、自社側の担当者との役割分担を明確にしておきましょう。

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営業・カスタマーサポート

営業活動の一部や、顧客からの問い合わせ対応も外注できます。主な業務は以下のとおりです。

• 営業リストの作成
• 見込み顧客のリサーチ
• メール送信
• 商談日程の調整
• 問い合わせ対応
• チャット・メールによるカスタマーサポート

営業担当者が見込み顧客との商談や提案に集中できるよう、周辺業務を外部へ任せる方法があります。

カスタマーサポートを外注する場合は、自社の商品・サービスに関する情報や対応方針を十分に共有することが大切です。顧客と直接やり取りする業務のため、対応品質や情報管理体制も確認しておきましょう。

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外注に向いている業務・向いていない業務

外注できる業務は幅広いものの、すべての業務を外部へ任せるのが適しているとは限りません。業務の性質や自社にとっての重要度を踏まえ、外注する業務と社内に残す業務を切り分けることが大切です。

ここでは、外注に向いている業務の特徴や社内に残したほうがよい業務、コア業務とノンコア業務の考え方を解説します。

外注に向いている業務の特徴

外注に向いているのは、業務内容や手順を明確にしやすく、社外へ切り出しても進めやすい業務です。例えば、以下のような特徴が挙げられます。

データ入力や請求書作成、Webサイトの更新など、作業内容が明確な業務は外注先とも認識を共有しやすいでしょう。

また、デザインやWeb制作、マーケティングなど、自社に専門人材がいない業務も外注と相性があります。必要なスキルを持つ人材を新たに採用するのではなく、必要な業務を外部へ任せることで対応できます。

社内に残したほうがよい業務

自社の経営判断や競争力に深く関わる業務は、社内に残したほうがよい場合があります。例えば、以下のような業務です。

これらを外部へ任せすぎると、自社で判断する力やノウハウが蓄積しにくくなる可能性があります。

ただし、業務のすべてを社内で行う必要があるわけではありません。例えば、事業戦略そのものは社内で決定し、市場調査やデータ収集などの周辺業務を外注する方法もあります。外注する範囲を明確にし、自社が担うべき判断や責任は社内に残すことが重要です。

コア業務とノンコア業務の考え方

外注する業務を検討する際は、「コア業務」と「ノンコア業務」に分けて考える方法があります。

コア業務は、自社の売上や競争力、事業の強みに直接関わる業務です。一方、ノンコア業務は事業運営に必要ではあるものの、自社の競争力に直接つながりにくい業務を指します。

例えば、商品企画や営業戦略の策定はコア業務、データ入力や経費精算、資料の整理などはノンコア業務として分類されることがあります。

ノンコア業務を外注すると、社内リソースをコア業務へ振り分けやすくなります。ただし、同じ業務でも企業によって重要度は異なります。自社にとって何が競争力の源泉になっているのかを整理したうえで、外注する範囲を決めましょう。

外注費はいくら？料金の決まり方

外注費は、依頼する業務の種類や範囲、必要なスキル、作業量などによって異なります。同じ業務でも、作業のみを任せる場合と、企画や改善提案まで依頼する場合では料金に差が出ます。

外注を検討する際は、金額だけで判断せず、料金体系や依頼できる範囲をあわせて確認することが大切です。ここでは、主な料金体系や業務別の費用相場、社内人件費と比較する際のポイントを解説します。

外注費の主な料金体系

外注費の料金体系には、主に「月額固定型」「時間単価型」「成果物単位型」「成果報酬型」があります。

継続して一定量の業務を任せる場合は月額固定型、必要な作業量が変動する場合は時間単価型など、適した料金体系は依頼内容によって異なります。

また、初期費用やオプション料金が別途発生するサービスもあります。見積もりを比較する際は、基本料金だけでなく、対応範囲や追加料金が発生する条件まで確認しましょう。

業務別の費用相場

外注費は、同じ業務でも依頼範囲によって大きく異なります。そのため、以下は2026年8月時点で各サービス提供会社が公式サイトに掲載している料金をもとにした目安です。

経理代行では、記帳など一部の業務を任せるサービスと、経費管理や請求、月次決算などをまとめて任せるサービスで料金に大きな差があります。Webサイト制作も、ページ数やCMSの導入、企画・デザインの範囲などによって費用が変わります。

ライティングでは文字単価や記事単価、SNS運用では対応する媒体や投稿数、撮影・分析の有無などが料金を左右します。営業代行は、毎月一定額を支払う固定報酬型だけでなく、商談獲得などに応じて料金が発生する成果報酬型もあります。

そのため、相場だけで依頼先を決めず、自社が任せたい業務範囲と料金に含まれる内容をあわせて比較することが大切です。

外注費と社内人件費を比較するときのポイント

外注費と社内人件費を比較する際は、従業員の給与だけで判断しないことが重要です。自社で人材を採用する場合は、給与のほかに採用活動や教育、社会保険、業務に必要な設備などにも費用や工数がかかります。

一方、外注では契約した業務に応じた費用が発生しますが、業務内容の共有や進捗確認など、社内側にも一定の対応が必要です。そのため、「外注費と給与のどちらが安いか」だけでは費用対効果を判断できません。

比較する際は、以下の項目を確認しましょう。

短期間のみ発生する業務や専門的なスキルが必要な業務では、外注を活用することで必要な人材を確保しやすくなります。一方、継続的に発生し、自社にノウハウを蓄積したい業務では、内製が適している場合もあります。費用だけでなく、業務の重要度や継続性も含めて判断しましょう。

外注を依頼する方法・依頼先の種類

外注の依頼先には、フリーランスやクラウドソーシング、専門会社、BPOサービスなどがあります。依頼先によって、対応できる業務や料金体系、契約方法、サポート体制が異なるため、自社の目的にあわせて選ぶことが大切です。ここでは、主な外注方法とそれぞれの特徴を解説します。

フリーランスに依頼する

特定のスキルを持つ個人へ、業務を直接依頼する方法です。Web制作やデザイン、ライティング、マーケティングなど、専門性が求められる業務で利用されています。個人と直接やり取りするため、業務内容や報酬、納期などを柔軟に調整しやすい点が特徴です。

一方で、スキルや対応品質には個人差があるため、過去の実績やポートフォリオなどを確認する必要があります。また、契約内容や秘密保持、納品条件なども事前に明確にしておきましょう。

クラウドソーシングを利用する

クラウドソーシングは、仕事を依頼したい企業と、仕事を受けたい個人などをオンライン上でつなぐサービスです。データ入力やライティング、デザイン、リサーチなど、さまざまな業務を募集できます。複数の応募者から条件にあう人材を探せるため、単発業務や比較的小規模な依頼にも利用しやすい方法です。

サービスによっては、契約や報酬の支払いをプラットフォーム上で行えます。ただし、応募者の経験やスキルには差があるため、価格だけで決めず、実績や評価、提案内容などを確認したうえで依頼先を選びましょう。

専門会社に依頼する

特定の業務に特化した専門会社へ依頼する方法です。経理代行やWeb制作、SNS運用、営業代行など、それぞれの分野に専門会社があります。専門知識や業務体制を持つ会社へ任せられるため、一定の業務量がある場合や、専門性の高い業務を継続して依頼したい場合に適しています。

また、担当者が変更になっても組織として対応できるなど、個人への依頼とは異なるメリットがあります。一方で、料金や契約期間、対応範囲は会社ごとに異なるため、見積もりを比較し、自社が任せたい業務が契約内容に含まれているか確認しましょう。

BPO・オンライン秘書を利用する

BPOは、企業の業務プロセスの一部を外部へ委託する方法です。経理や人事、総務、カスタマーサポートなど、複数のバックオフィス業務をまとめて任せられるサービスもあります。

オンライン秘書を利用する方法もあります。オンライン上で事務や経理、秘書、Web関連業務などを依頼できるため、必要な業務に応じて外部リソースを活用しやすい点が特徴です。

複数の業務をまとめて外注したい場合や、社内のバックオフィス業務を継続的に支援してほしい場合に検討しやすい方法です。対応業務や契約時間、料金体系はサービスによって異なるため、自社の業務量や依頼内容にあわせて比較しましょう。

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まとめ｜外注の意味を理解して適切な言葉と依頼先を選ぼう

「外注」は、自社の業務を外部の企業や個人へ依頼することを広く表す言葉です。ビジネスで一般的に使われており、それ自体が失礼な表現ではありませんが、相手や場面によっては「委託先」「協力会社」「外部パートナー」などへ言い換えたほうが適している場合があります。

外注を活用すると、社内リソースをコア業務へ振り分けたり、専門的なスキルを活用したりできます。一方で、社内にノウハウが蓄積しにくい、情報漏えいのリスクがあるなどの注意点もあるため、依頼する業務や外注先を慎重に選ぶことが大切です。

外注先を選ぶ際は、対応業務や料金体系、実績、情報管理体制などを比較しましょう。複数のバックオフィス業務をまとめて任せたい場合は、幅広い業務に対応するオンラインアシスタント®「フジ子さん」も選択肢の1つです。