経理業務は、記帳や請求書発行、経費精算、月次資料の作成など、幅広い対応が求められます。
中小企業では経営者自身が兼任していたり、少人数の担当者に業務が集中していたりするケースも少なくありません。
このような状況で検討したいのが、経理の外注です。経理業務の一部を外部に任せることで社内の負担を軽減し、本来注力すべき業務に時間を使いやすくなります。ただし、外注先の違いを確認せずに依頼すると「依頼した業務に対応してもらえなかった」「追加料金が発生した」といった失敗につながる可能性もあります。
本記事では、経理の外注で依頼できる業務や費用相場、失敗しないための選び方を解説します。自社に合う外注先を判断したい方は、ぜひ参考にしてください。
目次
経理の外注とは
経理の外注とは、自社で行っている経理業務の一部または全部を外部の事業者に委託することです。
経理外注、経理代行、経理アウトソーシングなどと呼ばれることもあります。経理担当者の退職や採用難、業務負担が気になり始めたタイミングで外注を検討するとよいでしょう。
ただし、外注先によって対応できる業務範囲や得意な分野が異なります。例えば、記帳代行は仕訳入力や帳簿作成を行うサービスです。
経理代行は記帳だけでなく、請求書発行や経費精算といった日常的な経理業務まで含まれるケースがあります。仕訳入力や帳簿作成だけを任せたいのか、日々の経理業務も依頼したいのかによって選ぶ委託先は変わります。
経理の外注で依頼できる業務と注意点
経理の外注を検討する際は「どの業務を外部に任せられるのか」を整理しておくことが大切です。経理の対応範囲は広いため、外注できる作業と社内で判断・承認すべき内容を分けて考えましょう。
外注しやすい経理業務
経理で外注しやすい業務には、以下のようなものがあります。
これらは毎月発生する定型業務で、一定のルールに沿って処理できるものです。外注先と業務フローを共有しやすく、外注すれば社内の作業時間を削減しやすい業務といえます。
ただし、勘定科目のルールや承認フローが曖昧なままだと、確認や差し戻しが増え、かえって手間がかかることもあります。
外注する前に、各業務のルールやフローを整理しておきましょう。
社内での対応が必要な業務
経理の外注を活用しても、すべての業務を任せられるわけではありません。支払いや請求の最終承認、経営判断、社内ルールの決定などは社内で対応する必要があります。
外注先に任せる業務と、社内で判断する業務が曖昧なままだと、確認漏れや承認遅れが発生しやすくなります。
経理の外注を依頼する前に、誰が何を確認し、どこまで任せるのかを整理しておきましょう。
税務申告・税務相談は税理士に依頼する
経理の外注を検討する際に注意したいのが、税理士にしか依頼できない業務があることです。税務代理や税務書類の作成、税務相談は税理士の業務に該当します。
法人税や所得税の申告、税務書類の作成、節税に関する具体的な相談などは税理士に依頼しましょう。また、日々の経理業務を外注する場合でも、処理内容によっては税務判断が必要になることがあります。
そのため、必要に応じて税理士とスムーズに連携できる外注先を選ぶと安心です。経理業務の実務処理と税務対応の役割を明確にしておくことで、依頼範囲の誤解や対応漏れを防ぎやすくなります。
経理の外注はどこに頼む?主な委託先の違い
経理の外注先には、税理士事務所や経理代行サービスなど複数の選択肢があります。それぞれ対応できる領域や向いているケースが異なるため、自社の目的に合わせて選ぶことが大切です。
| 委託先 | 主な対応範囲 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 税理士事務所 | 税務申告、税務相談、決算申告、記帳代行など | 税務まで含めて相談したい場合 |
| 経理代行サービス | 記帳代行、請求書発行、経費精算、入金確認、給与計算などの日常的な経理業務 | 日常的な経理業務を中心に任せたい場合 |
| 記帳代行サービス | 仕訳入力、帳簿作成 | 記帳業務だけを依頼したい場合 |
| バックオフィス代行サービス | 経理、人事、労務、総務などの事務全般 | 経理以外の周辺事務を依頼したい場合 |
1つの委託先に絞る方法もあれば、税理士事務所と他の代行サービスを併用する方法もあります。小規模な記帳や経理補助であれば、フリーランスに依頼する方法もあります。
ただし、品質、継続性、情報管理体制は事前に確認しておきましょう。
税理士事務所:税務申告や税務相談まで依頼したい場合
税理士事務所は、税務申告や税務相談など、税務に関する業務を依頼したい場合に向いています。税理士に依頼するメリットは、税務に関する専門的な相談ができることです。
決算申告や税務調査への対応、節税に関する相談など、税務判断が必要な場面では税理士の関与が必要です。なお、税理士事務所によっては記帳代行に対応している場合もありますが、日常の経理業務全般を任せたい場合は事前に確認しましょう。
経理代行サービス:日々の記帳や請求書発行を専門に任せたい場合
経理代行サービスは、請求書発行や経費精算などの日常的な経理業務を任せたい場合に向いています。経理担当者の作業量が多い場合や、毎月の経理処理を安定させたい場合に活用しやすいサービスです。
担当者が入力作業や確認作業に追われる時間を減らし、経営管理といったコア業務に集中しやすくなります。また、外部の経理実務に詳しい人材を活用できるため、業務フローの整理や処理の標準化につながる場合もあります。
記帳代行サービス:仕訳入力や帳簿作成だけ任せたい場合
記帳代行サービスは、仕訳入力や帳簿作成だけを外注したい場合におすすめです。記帳作業に追われている場合は、外注することで負担軽減につながります。
ただし、記帳代行サービスは仕訳入力や帳簿作成に特化しており、その他の業務は対象外となるケースがあります。記帳だけで足りるのか、日常経理まで任せたいのかを整理してから選びましょう。
バックオフィス代行サービス:経理以外の業務も依頼したい場合
バックオフィス代行サービスは、経理に付随するメール対応や勤怠データの整理、経費精算に関する社内確認など、周辺業務もまとめて任せたい場合に向いています。人事、労務、総務、秘書業務、リサーチ、資料作成などの事務全般を依頼できます。
オンラインアシスタント®「フジ子さん」では、経理も含めたバックオフィス業務をまとめて依頼可能です。チーム制で対応するため業務が属人化されず、従業員の休暇等で業務が滞るといった課題も解消できます。複数の業務をまとめて相談したい場合は、このようなサービスの活用を検討してみましょう。
※『オンラインアシスタント』はBPOテクノロジー株式会社の登録商標です。
経理を外注する際の費用相場
経理を外注する際の費用は、依頼する業務範囲や処理件数、従業員数、資料の整理状況などによって変動します。ここでは、主な業務別の費用目安をご紹介します。
主な業務別の費用目安
経理外注の費用は、業務内容ごとに相場が異なります。主な業務別の費用目安は、以下のとおりです。
| 業務内容 | 費用目安 |
| 記帳 | 1仕訳あたり50~100円程度(月額数千円~数万円程度) |
| 給与計算 | 従業員1人あたり1,000~2,000円程度 |
| 決算書作成・申告関連 | 5~20万円程度(税理士事務所に依頼する場合は15~25万円程度) |
| 経理業務全般 | 月額5万円~(サービス内容や処理件数によって異なる) |
上記はあくまで一般的な目安です。経理業務全般は、依頼する業務範囲や処理件数、必要な稼働時間によって費用が変動します。また、初期費用やオプション費用、短納期対応といった追加費用が発生する場合もあります。
見積もり時に確認すべきポイント
経理を外注する際は、月額料金だけでなく、見積もりの内訳を確認することが大切です。基本料金に含まれる業務範囲や追加費用の条件が不明確だと、想定より費用が高くなる可能性があります。
見積もりの際は、以下の点を確認しましょう。
- 基本料金に含まれる業務範囲
- 仕訳数、請求書件数、従業員数などの上限
- 上限を超えた場合の追加費用
- オプション費用
- 短納期・特急対応などの追加費用
経理業務は月ごとに処理量が変わることがあります。繁忙期や決算期に作業量が増える場合もあるため、通常月の費用だけでなく、業務量が増えた場合の料金も確認しておくと安心です。
経理を外注するメリット・デメリット
経理の外注には、社内の負担を軽減できるメリットがある一方で、情報共有や社内ノウハウの面で注意すべき点もあります。導入後に後悔しないためには、メリットとデメリットの両方を把握したうえで判断することが大切です。
メリット
経理を外注する主なメリットは、以下のとおりです。
- コア業務に集中できる
- 経理担当者の負担軽減につながる
- 専門知識を活用できる
- 属人化やミスを防ぎやすい
- 退職・採用リスクを回避できる
記帳や請求書発行などの定型業務を外注すれば、経理担当者は確認や判断に集中しやすくなります。経理実務に詳しい外部の人材を活用することで、業務フローの整理やミスの防止にもつながるでしょう。また、経理人材の採用や教育には時間とコストがかかります。突然の退職や採用難によって業務が滞るリスクを抑えながら、必要な業務を必要な範囲で依頼できます。
デメリット
一方で、経理の外注には以下のようなデメリットもあります。
- 社内にノウハウが残りにくい
- 情報共有の手間が発生する
- 自社に数字が残らない(経営判断の遅れ)
外注先に処理を任せきりにすると、社内で経営数字を把握しづらくなる場合があります。月次資料の報告タイミングや確認方法を決めておくことで、経営判断に必要な情報を社内に残しやすくなります。
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経理の外注で失敗しない委託先の選び方
「何となく良さそう」「他のサービスより月額費用が安い」といった理由で委託先を選ぶと、認識のずれや追加費用が発生し、かえって社内の負担が増える可能性があります。
ここでは、経理の外注で失敗しないための5つのポイントを解説します。
1.自社の抱える経理の課題(作業量・リソース・専門性)に合っているか
まず確認したいのは、自社が抱えている経理の課題と、委託先の対応範囲が合っているかどうかです。
経理の外注を検討する背景は企業によって異なります。日々の定型業務が負担になっている場合もあれば、経理担当者のリソース不足や専門知識に不安がある場合もあります。
まずは「何に困っているのか」「どの業務を任せたいのか」を整理しましょう。
自社の課題を明確にしておくことで、委託先とのミスマッチを防ぎやすくなります。また、資料の確認や不明点のやり取りが発生するため、連絡手段や報告頻度、レスポンスの速さも確認しておくと安心です。
2.明確な料金体系になっており、予算内に収まるか
料金体系が明確かどうかも重要な確認ポイントです。
費用基準があいまいだと、どこまでが基本料金に含まれるのか、どの条件で追加費用が発生するのかを判断しづらくなります。見積もりの際には、基本料金に含まれる業務範囲や対応時間の上限、追加料金が発生する条件を確認しておきましょう。
月額料金だけでなく、自社が依頼したい業務をすべて含めた総額で判断することが大切です。
3.自社が使用しているクラウド会計ソフトの運用に対応しているか
自社でクラウド会計ソフトを使用している場合は、そのソフトの運用に対応しているかを確認しましょう。
外注先が自社の使用しているツールに慣れていないと、データ共有や入力ルールのすり合わせに時間がかかり、業務効率が下がる可能性があります。
「使用しているクラウド会計ソフトに対応しているか」「アカウント権限や共有方法に対応できるか」などを確認しておくと安心です。
オンラインアシスタント®「フジ子さん」には、会計ソフトに明るい人材も豊富に在籍しています。使用中の会計ソフトに合わせた入力作業やデータ整理を依頼できるため、アカウント共有やデータ連携もスムーズに進めやすくなります。
4.機密情報や財務データを預けるためのセキュリティ体制は万全か
経理を外注する際、入出金情報や従業員情報、取引先情報など、機密性の高い情報を外部に共有します。そのため、委託先のセキュリティ体制は必ず確認しましょう。
「秘密保持契約を締結できるか」「アクセス権限を適切に管理しているか」「個人情報や機密情報の取り扱い方針が明確か」を確認することが重要です。
PマークやISMSなどの認証を取得しているかどうかも判断材料の1つです。当ブログを運営しているオンラインアシスタント®「フジ子さん」は、Pマーク・ISMSを取得しています。経理業務を含むバックオフィス業務を外部に依頼する際は、料金や対応範囲だけでなく、セキュリティ体制も含めて比較しましょう。
5.税理士をはじめとする各分野の専門家との連携ルートがあるか
税理士との連携ルートがあるかも確認しておきましょう。税務申告や税務判断は税理士の領域であるため、必要に応じて税理士に相談できる体制があると安心です。また、給与計算や社会保険手続きが関係する場合は、社労士との連携が必要になるケースもあります。外注先がどこまで対応できるのか、専門家に相談が必要な場合にどのように連携するのかを事前に確認しておきましょう。
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経理担当者の負担を減らしたい場合や、仕訳入力などの定型業務を任せたい場合は、経理の外注サービスが選択肢になります。
ただし、経理業務は仕訳入力や請求書発行だけで完結するとは限りません。その前後にはメール対応や社内確認、資料整理といった事務作業も発生します。こうした周辺事務まで同じ窓口で相談できれば、複数の外注先を管理する手間を減らしやすくなります。
バックオフィス全体の業務負担を見直したい場合は、月額制のオンラインアシスタントを活用する方法がおすすめです。
オンラインアシスタント®「フジ子さん」では、経理業務に加えて、秘書・総務・人事・労務・リサーチなど、バックオフィス全般の業務を依頼できます。経理だけでなく、周辺業務もフジ子さんにまとめて依頼できるため、小回りの利く運用がしやすくなります。
経理の外注先を選ぶ際は、費用や対応範囲だけでなく、自社が本当に減らしたい業務負担がどこにあるのかを整理することが大切です。経理単体の外注で十分なのか、バックオフィス全体の業務をまとめて見直すべきなのかを考えたうえで、自社に合う委託先を選びましょう。











