営業代行サービスとは？外注できる業務やメリット、料金などをご紹介

「人員が足りない」「ノウハウが足りない」など、営業に関する悩みを抱えている企業は少なくありません。

こうした課題を解決するために、昨今では営業代行の利用が拡大しています。アポ取りや商談、ウェビナー開催などを、営業活動に精通したプロに外部委託できるのが特徴です。さらに、販路拡大や顧客定着を高効率に進められ、社内リソースの確保やコスト削減も見込めることもポイントです。

本記事では、営業代行の業務内容や外注するメリット・デメリット、料金相場、業者の選び方、おすすめサービスなどを解説します。

「営業の外注」を前向きに検討している方は、ぜひ参考にしてください。

営業代行サービスとは？

営業代行サービスとはその名の通り、会社の営業活動を代行するサービスです。対応できる業務は業者によって異なり、営業代行会社によっては、営業業務を一括で任せられるところもあれば、アポ取りなど一部の業務のみの対応となるところもあります。

営業代行サービスの具体的な業務内容に関しては、後ほど詳しく解説します。

営業代行と営業派遣の違い

営業代行と営業派遣の最大の違いは「指示命令権がどこにあるか」です。

営業代行の場合、自社と業務委託契約を結んだ営業代行会社が、営業代行会社が自身が抱えるスタッフに指示を出して業務を進めます。

一方営業派遣の場合は、派遣会社と雇用契約を結んだ派遣社員が、派遣先である自社の指示のもとで業務を行います。

営業代行と営業派遣のどちらを利用するかは、自社に営業ノウハウがあるかどうかで判断するとよいでしょう。すでにノウハウが蓄積されており、自社で指示を出した方が高効率なのであれば営業派遣。ノウハウがないのであれば営業代行会社に依頼するのがおすすめです。

「営業代行はやめとけ」と言われる理由

ネットで検索すると、「営業代行はやめとけ」といった否定的な声を目にすることもあります。たしかに、営業代行には情報漏えいやブランド毀損など、一定のリスクが存在します。

ただし、こうしたリスクは、信頼できる業者選定や明確な契約・管理体制によって軽減可能です。記事の後半では、具体的なデメリットや対策も解説していきますので、リスクを理解したうえで、自社にとって最適な営業手段かどうかを判断しましょう。

営業代行サービスの主な業務内容

営業代行サービスが対応する主な業務内容は次の通りです。

代行業者にもよりますが、営業に関連する業務の大半に対応してくれます。また、内製化支援として営業担当の教育や、売上データから業務改善のアドバイスが可能です。

営業に関連する業務の多くを任せられるため、自社内のリソースをコア業務に集中させたい企業にとって有効な手段となります。

営業代行サービスに外注するメリット

営業代行サービスを活用することで、自社の営業活動の課題を効果的に解決できます。ここでは、営業を外注する主なメリットをご紹介します。

即戦力を確保し、営業活動の立ち上がりを加速できる

営業代行サービスに外注することで、即戦力となる営業のプロを短期間で投入できます。そのため、営業活動の立ち上げや改善を迅速に進められます。また、新規開拓や顧客対応の精度も高まり、成果が出るまでのスピードが向上します。

自社にはない販路を開拓できる

営業代行業者は幅広い業種・業界で業務を請け負っており、豊富な販路を構築しています。これにより、自社ではリーチできなかった新たな販路を切り開けます。

高スキルと最新ノウハウを活用できる

社内にない知見やツールを活用し、営業の質を向上できます。自社では難しいBtoB商談やWeb商談など、専門性の高い領域にも対応可能です。

固定費を抑えて営業コストを最適化できる

営業代行では必要なときだけ外注できるため、人件費を変動費化できます。また、自社で従業員を雇用して育成するためのコストがかからなくなるため、人件費が変動費化し、資金繰りの柔軟性も高まります。

社内リソースをコア業務に集中できる

営業業務を外部に任せることで、社員は開発や経営戦略など本来注力すべき業務に集中できます。結果として、組織全体の生産性も向上します。

営業代行サービスに外注するデメリット

営業代行には多くのメリットがありますが、注意すべきデメリットも存在します。外注を検討する際は、以下のリスクを理解した上で、適切な運用やパートナー選びを行うことが重要です。

営業のノウハウを社内に蓄積できない

業務を外部へ切り出すことになるため、実務経験やノウハウを社内に蓄積できなくなります。これにより、何らかの事情で代行業者との契約が終了した場合、営業活動が立ち行かなくなる可能性があります。

将来的に営業の内製化を検討している場合は、コンサルティングや内製化支援をしてくれる代行業者もあるので、将来の体制も考えて代行業者の選定をしましょう。

自社社員のモチベーション低下のおそれがある

営業代行を利用するからといって、自社の営業パーソンの役割がなくなるわけではありません。ただ、自社社員から「代行を使うってことは、自分は不必要なのか？」と思われることにより、社内の雰囲気やモチベーションの低下を招くおそれがあります。

これを防ぐために、「なぜ営業代行を導入するのか」「自社の営業担当にどのような役割を期待しているのか」といった代行を使う目的や意義を社内で共有した上で、自社の営業パーソンの役割と価値を明確にすることが大切です。

営業活動の可視化・管理が難しくなる

営業代行は自社の外で業務が進行するため、活動の内容や進捗が見えづらくなるリスクがあります。報告体制が不十分な場合、成果の評価や改善の指示も難しくなりがちです。

こうした課題を避けるには、自社の営業担当者の同行や定期的な報告、ミーティングの機会を設け、情報共有を密に行うことが重要です。

情報漏えいなどセキュリティ面での不安

外部業者に営業業務を委託する以上、顧客情報や営業資料などの機密データにアクセスさせる必要があります。これにより、情報漏えいのリスクがゼロではなくなります。

機密保持契約（NDA）の締結や、セキュリティ対策の有無を確認したうえで契約を結ぶようにしましょう。

成果が出ない場合の費用対効果の低下

営業代行の利用には当然コストが発生します。そのため、期待した成果が出ない場合は、コストに見合わない結果となるおそれもあります。

このようなリスクを最小限に抑えるためにも、業務開始前にKPI（重要業績評価指標）や成果基準を明確に設定し、契約内容を慎重に検討することが大切です。

営業代行サービスの料金体系・費用相場

営業代行サービスの料金体系は、主に3種類あります。費用感や支払い条件を正しく理解し、自社に最適なプランを選ぶことが大切です。それぞれ詳しく見ていきましょう。

固定制（月額制・固定報酬型）

固定制（月額制・固定報酬型）は、毎月固定の料金が発生するシステムです。業務のボリュームにかかわらず、費用が確定している分、予算を立てやすいというメリットがあります。

相場は1人あたり50～70万円/月ほどですが、扱う商材などによって変動します。

成果制（成果報酬型）

成果制（成果報酬型）は、顧客数や問い合わせ数、受注金額といった成果によって報酬が変動するシステムです。初期コストを抑えやすく、成果が低ければ報酬額も低くなるため、金銭的なリスクを低減できます。成果を出すほどにインセンティブが増えるため、担当者の意欲も高く、成果が出やすくなるメリットもあります。

相場はアポイント1件で2～3万円、成約1件で売上の20～25％程度が一般的です。

複合型（固定＋成果報酬）

複合型は、固定費と成果報酬を組み合わせた料金体系です。一定の基本料金を支払いつつ、成果に応じて追加報酬が発生します。営業代行会社にとっても安定収益が見込めるため、より積極的なサポートが期待できるでしょう。

相場は、基本料金が月額20～40万円前後に加え、成果報酬がアポイントや成約に応じて設定されます。

営業代行サービスの選定ポイント

営業代行サービスを導入する際は、比較検討が非常に重要です。以下の選定ポイントを押さえて、自社に合った業者を見極めましょう。

業者の得意分野は何か、業界実績はあるか

一口に営業代行といっても、業界・商材ジャンル・営業方法など、得意な分野は各社さまざまです。たとえば、BtoBに強い会社もあれば、訪問営業に特化した会社もあります。

業者の得意と自社の要望がマッチした方が成功率は高くなるため、業者の実績チェックは細かくしておきましょう。

業務内容の透明性が確保されているか、ブラックボックス化していないか

いつ・どこに・どんな活動を・どのように行っているのかなど、営業の内容を詳細に共有してもらうことも重要です。これを把握せず丸投げにしていると、ブランドイメージを損なうリスクもあります。

導入前にレポート体制や報告フォーマットを確認し、導入後も定期的に情報を共有してもらえるかをチェックしましょう。

見積もりに曖昧な点はないか、費用対効果は適切か

見積もりに曖昧な点があると、何に対してどのくらい支払うのかも曖昧になり、費用が適切か判断できません。それだけでなく、言った言わないのトラブルに発展する可能性もあります。

手数料や追加費用の有無、成果報酬の基準などには特に注意が必要です。事前に細かく確認し、納得したうえで契約を結びましょう。

コミュニケーション体制、報告頻度はどの程度か

営業代行業者とスムーズに連携を取るには、定期的なミーティングやチャットツールなど、円滑なコミュニケーション環境が必要です。

特に、報告頻度や緊急時の連絡体制などは契約前に明確にしておくことをおすすめします。

品質管理やナレッジ共有の仕組みがあるか

営業の成果を安定して出し続けるには、属人的な対応ではなく、再現性のある仕組みが整っていることが理想です。

業者内でのナレッジ共有やマニュアルの整備、品質チェック体制の有無も確認し、長期的なパートナーとして信頼できるかを見極めましょう。

おすすめの営業代行会社3選

ここでは、実績豊富で信頼性の高い営業代行会社を3社ご紹介します。自社に合ったパートナーを選ぶ際の参考にしてください。

株式会社セレブリックス

出典：株式会社セレブリックス

セレブリックスは、営業・販売・集客・採用など、ビジネスプロセス全体の変革を人の力で支援するプロフェッショナル集団です。27年以上の支援実績と、1,300社・12,600以上のサービス対応実績を持ち、業界・業種を問わず幅広いニーズに対応しています。

データとノウハウに裏打ちされた「顧客開拓メソッド」により、科学的かつ再現性の高い営業活動を実現。営業代行にとどまらず、採用や販売促進などの分野にも強みを持つ、総合型の営業支援企業です。

株式会社ウィルオブ・ワーク

出典：株式会社ウィルオブ・ワーク

ウィルオブ・ワークは、東証プライム上場のウィルグループに属する人材サービス会社です。販売、コールセンター、介護・保育、製造業など多様な業界に強く、企業の営業活動や業務効率化を全国規模で支援しています。

登録スタッフ数は約93万人、全国50拠点のネットワークで柔軟なサービス提供が可能。営業代行を含めた包括的な人材活用の支援が強みです。

株式会社アイランドブレイン

出典：株式会社アイランドブレイン

アイランドブレインは、2004年設立の営業支援会社で、名古屋本社を中心に東京・大阪にも拠点を構えています。特に中小企業向けのBtoB営業支援に強みを持ち、コンサルティングと営業代行を組み合わせたサービスを提供しています。

完全成果報酬型の営業代行を採用しており、成果が出た分だけ費用が発生する仕組み。これまでに3,500社以上の営業支援を手がけた実績を持ち、全国対応も可能です。

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まとめ

本記事では営業代行について、業務内容や外注のメリット・デメリット、料金相場、サービスの選び方などを解説しました。

「餅は餅屋」というように、専門的な知識が豊富なプロは、やはり心強いものです。人員やノウハウの不足に悩んでいる企業にとって、営業代行は有力な選択肢のひとつです。

まずは、自社に合った営業代行会社を見つけるところから始めてみてはいかがでしょうか。