昨今の日本では、少子高齢化による労働力不足が問題となっています。この問題について、ニュース等で見聞きしたことがある方も多いでしょう。
新型コロナウイルスの流行によって経済活動が滞り、一時的に労働力不足状態は落ち着いたものの、2022年に入ってからは再び不足企業が増加しています。
では具体的な現状はどうなのか。また、どんな対策を講じればよいのか。本記事ではこの点について、2022年現在の情報をもとに解説します。
国内における労働力不足の現状
まずは、労働力不足の現状を見ていきましょう。
正社員が不足している企業は45.9％
出典：帝国データバンク/人手不足に対する企業の動向調査（2022年4月）
コロナ禍による経済活動の停滞を受け、2020～21年にかけては、労働力不足が小康状態となりました。
しかし2022年に入り、社会がアフターコロナに向かい始めると、労働力不足の企業は再び増加。2022年4月現在、その割合は全体の45.9％となっており、コロナ禍前と同程度に戻っています。
特に労働力不足な業界はIT系
2022年4月の段階で、労働力が最も不足している業界はIT系です。その割合は、実に全体の64.6％。そして、メンテナンス・警備・検査が60.1％、建設が59.4％と続きます。
2021年4月からの上昇幅が特に大きかったのは飲食や旅館・ホテルです。飲食は2021年：27.6％→2022年：56.9％、旅館・ホテルは2021年：23.5％→2022年：52.4％と、どちらも30％近く上昇しています。
アフターコロナへ向かうにつれ、需要が復活してきたことが主な要因と考えられます。
各業界が労働力不足に陥っている原因
先ほど挙げた業界を中心に、各業界が労働力不足に陥っている理由はなぜなのでしょうか。理由を掘り下げていきましょう。
労働人口が減少しているから
日本は少子高齢化が進み、かつて労働者だった世代が会社を辞めていくものの、子供が生まれず、若い世代でその穴埋めができない状態に陥っています。
やはり優秀な人材は、大手を中心に雇用が安定していて待遇も良い企業へ行きます。しかし、現代は大手でも人材確保に苦戦しているような状況。そのため少子高齢化の中で、特に中小企業はいかに優秀な社員を確保するかが課題と言われています。
条件や環境のミスマッチが起きているから
入社してみると、思っていたのと違ったということはよくあります。特に若手は定着が難しく、10人に1人が第二新卒枠を使って転職しているという説もあるほどです。この場合は職場の雰囲気が悪い、給料が安いなどの問題を洗い出す必要があるでしょう。
外国人労働者の受け入れができなくなっているから
特に日本の第1次・2次産業は人手不足が深刻で、外国人労働者に頼っている部分が大きいです。しかし、新型コロナウイルスの流行により、帰国して戻ってこない外国人労働者も増えました。アフターコロナといえど、この状態はまだ解消されていません。
第1次・2次産業は労働環境が悪い・辛いというイメージを持っている人も多く、不景気でも目指す人が少ない業種です。しかもいつ収束するかわからないので、元々雇っていた外国人労働者が戻ってくるタイミングもわからず、新しく人も来ず、人手不足のまま運営しなければいけない状態に陥っている企業も多いようです。
労働力不足を食い止めるための対策3選
労働力不足でも、この状況で新たに人を正規雇用する余力のある企業は限られているでしょう。そこで労働力不足を食い止めるにはどんな策があるか紹介します。
人材の定着率を上げる
特に人の出入りが激しいと感じているなら、労働環境に問題がある可能性が高いです。
かつては多少悪い労働環境でも、将来待遇が良くなることを見越して耐える人が多く存在していました。しかし現代では、定年まで社員の面倒を見る年功序列制度に限界が出始めており、実力主義にシフトチェンジする企業が増えています。
そのため将来性が期待できなければ、すぐに見切りを付けて会社を辞めていきます。特に優秀な人材ほどその傾向が顕著でしょう。
この場合はまず問題を洗い出し、給料を上げる、労働規約を変えて職場の雰囲気が変わるようにするなど対策をしましょう。
不要な業務を見つけて削除する
業務の中には、必要ないのに「昔からこのやり方だから」という理由で発生している無駄な業務が多く存在していることがあります。
少しでも社員の無駄な仕事を減らし、本来やるべき仕事に専念できる環境を作るには業務の見直しも必要です。現場の意見を取り入れ、どの業務が不要なのかを洗い出してカットしましょう。
また、IT化が進んだ現代では、ソフトウェアを導入することで自動化できる業務も多いようです。例としては経理や勤怠管理、給与計算などが挙げられます。少しでも業務の効率を上げたいと考えているなら、ITツールを駆使して作業時間を減らすのも良いでしょう。
アウトソーシングを活用する
ITツールを導入することで労働力不足を解決できれば良いのですが、人でないとできない仕事の労働力不足は、人を雇わないと解決できないでしょう。しかし、雇う余裕がないと考えている企業におすすめなのが、アウトソーシングの活用です。
アウトソーシングを利用すれば、業務委託なので保険料などを支払う必要がなく、正社員を雇うよりも安上がりです。しかもすぐにスキルのある人材に仕事が依頼できることから、専門職を欲している企業からするとアウトソーシングを利用するメリットは大きいでしょう。
当ブログを運営する「フジ子さん」は、人事・経理・開発など様々な業務の専門的な知識を持った人材をアウトソーシングできます。低価格でのサービスを提供しているので、ぜひ利用を検討してみてください。
まとめ
多くの業界が労働力不足に悩まされており、不景気に入って仕事が減っても人員不足な企業が少なくありません。しかも日本は少子高齢化が進み、今後さらに労働人口の減少が予測されています。
人の数が限られている中で、少しでも効率良く仕事を進めるかつ、人員の確保を行うには、待遇の改善、業務の見直しが重要です。仕事で発生する無駄を減らして社員の負担を軽くし、定着率が高くて人が集まる会社を目指しましょう。
