マニュアル作成代行サービスおすすめ5選｜費用相場や依頼できる業務・選び方を解説

業務マニュアルや操作マニュアルを整備したくても、日々の業務と並行して作成するには時間や手間がかかります。業務内容の整理や構成づくり、既存マニュアルの見直しまで必要になると、社内だけで対応するのが難しいケースもあります。

こうした場合に活用できるのが、マニュアル作成代行サービスです。業務内容のヒアリングから原稿作成、既存マニュアルの修正・電子化、動画マニュアルの作成まで、サービスによってさまざまな業務を依頼できます。

本記事では、マニュアル作成代行で依頼できる業務や費用相場、サービスの選び方、おすすめのマニュアル作成代行サービス5選をご紹介します。メリット・デメリットや依頼時の注意点、利用の流れも解説するため、自社にあった依頼先を検討する際の参考にしてください。

マニュアル作成代行とは？

マニュアル作成代行は、業務マニュアルや操作マニュアルなどの作成を外部へ依頼できるサービスです。原稿作成だけでなく、業務内容の整理や構成設計などから任せられる場合もあります。

自社制作やマニュアル作成ツールとは対応範囲が異なるため、まずはマニュアル作成代行で任せられる範囲や、外注が適しているケースを確認していきましょう。

マニュアル作成代行ではどこまで任せられる？

マニュアル作成代行では、文章の作成だけでなく、業務内容のヒアリングや情報整理、構成の作成、図表・画像を使ったレイアウト調整などを依頼できます。既存マニュアルの修正や更新、電子化、動画マニュアルの制作などに対応するサービスもあります。

対応範囲は依頼先によって異なり、提供された資料をもとに制作するサービスもあれば、担当者へのヒアリングから業務内容を整理してマニュアル化するサービスもあります。社内にまとまった資料がない場合は、どの段階から任せられるかを事前に確認しておくことが重要です。

自社制作やマニュアル作成ツールとの違い

自社制作は、社内の担当者が業務内容を整理し、構成や文章、レイアウトまで作成する方法です。業務をよく理解している人が直接作成できる一方、通常業務と並行して進める場合は、作成時間の確保が課題になりやすいでしょう。

マニュアル作成ツールは、テンプレートや編集機能などを活用して、社内で効率よくマニュアルを作成・管理するための手段です。ただし、基本的には業務内容の整理や原稿作成を自社で行う必要があります。

一方、マニュアル作成代行では、情報整理や構成設計、原稿作成など制作そのものを外部へ任せられます。社内の作業負担を抑えながらマニュアルを整備したい場合に適した方法です。

マニュアル作成を外注したほうがよいケース 

マニュアルを作成する時間や担当者を確保できない場合は、外注を検討する価値があります。特に、業務が特定の担当者に集中している場合や、引き継ぎ・新人教育に使える資料が整っていない場合は、マニュアル化によって業務手順を共有しやすくなります。

また、既存マニュアルの情報が古い、部署ごとに形式が異なる、文章だけでは操作方法を伝えにくいといった課題がある場合にも代行サービスを活用できます。

一方で、頻繁に内容が変わる業務や、社内で簡単に作成・更新できる内容であれば、自社制作やマニュアル作成ツールのほうが適している場合もあります。作成目的や更新頻度、社内のリソースを踏まえて外注の必要性を判断することが大切です。

マニュアル作成代行で依頼できる業務

マニュアル作成代行では、原稿作成だけでなく、業務内容の整理や既存資料の見直し、電子化、動画化などを依頼できます。対応範囲はサービスによって異なるため、自社でどこまで準備できるか、どの工程を任せたいかを整理したうえで依頼先を選ぶことが重要です。

ここでは、マニュアル作成代行で依頼できる主な業務をご紹介します。

業務内容の整理・ヒアリング

マニュアル作成の前段階として、担当者へのヒアリングや既存資料の確認を行い、業務内容や手順を整理してもらえるサービスがあります。

口頭で引き継がれている業務や、担当者ごとに進め方が異なる業務は、そのままではマニュアル化しにくい場合があります。業務の流れや判断基準、注意点などを整理したうえで構成を組むことで、実際の業務に沿ったマニュアルを作成しやすくなります。

業務マニュアル・手順書の作成

日常業務の進め方や作業手順をまとめた業務マニュアル・手順書の作成を依頼できます。

例えば、バックオフィス業務や営業事務、顧客対応などについて、作業の順序や確認事項、注意点を整理した資料を作成するケースがあります。業務手順を文書化しておくことで、担当者による進め方のばらつきを抑えやすくなり、新人教育や引き継ぎにも活用できます。

操作マニュアルの作成

社内システムや業務ソフト、Webサービスなどの操作方法をまとめたマニュアルも作成できます。

画面キャプチャや図を使いながら、操作手順を順番に説明する形式が一般的です。操作する人が迷いやすいポイントや注意事項をあわせて整理することで、問い合わせ対応の負担軽減にもつながります。

既存マニュアルの修正・リライト

すでにマニュアルがある場合は、内容の修正やリライトを依頼できることがあります。

業務内容やシステムの変更によって情報が古くなっている場合や、文章表現・構成がわかりにくい場合に、現状にあわせて内容を見直します。複数の部署で異なる形式のマニュアルを使用している場合は、表記や構成を統一する目的で活用することも可能です。

既存マニュアルの電子化・データ化 

紙で管理しているマニュアルや古いファイルを、デジタルデータとして整理する業務を依頼できる場合もあります。

電子化することで、社内で共有しやすくなり、検索や更新もしやすくなります。保存先や管理ルールを整えることで、必要な情報へアクセスしやすい環境づくりにも役立ちます。

動画マニュアルの作成

文章や画像だけでは伝わりにくい作業については、動画マニュアルの作成を依頼できるサービスもあります。

実際の操作画面や作業手順を映像で確認できるため、システム操作や機器の使い方など、動きを伴う内容を説明する際に適しています。文章マニュアルと動画を使い分けることで、業務内容にあった形で情報を共有できます。

マニュアル作成代行の費用相場

マニュアル作成代行の費用は、依頼する業務の範囲や制作内容によって異なります。そのため、単純に料金だけを見るのではなく、どのような条件で金額が決まるのかを把握しておくことが大切です。

ここでは、料金を左右する主な要素や料金体系、マニュアルの種類による費用の違い、見積もり時に確認したいポイントを解説します。

マニュアル作成代行の料金が決まる主な要素

マニュアル作成代行の料金は、主に以下の要素によって変わります。

• マニュアルのページ数や情報量 
• 業務内容の複雑さ・専門性 
• ヒアリングや現地取材の有無 
• 原稿や構成をどこから作成するか 
• 図表・画像・デザインの作成量 
• 動画撮影や編集の有無 
• 納期や修正回数 

例えば、既存資料をもとに文章やレイアウトを整える場合と、担当者へのヒアリングから業務を整理し、構成・原稿まで作成する場合では必要な工数が異なります。

また、動画マニュアルでは撮影やナレーション、編集などの工程が加わります。実際に5～10分程度の動画でも、編集中心のプランと撮影・企画まで含むプランでは料金に差があります。 

料金体系は「ページ単価」「時間単価」「一式見積もり」などがある

マニュアル作成代行では、依頼内容に応じて複数の料金体系が採用されています。

「ページ単価」は、作成するページ数に応じて料金を算出する方法です。完成するボリュームが明確な場合は、予算も把握しやすくなります。

「時間単価」は、作業にかかった時間や契約時間に応じて料金が決まります。業務整理や既存マニュアルの更新など、作業量を事前に確定しにくい場合にも利用しやすい方法です。月ごとの稼働時間を決めて契約するサービスもあります。

「一式見積もり」は、ヒアリングや企画、制作、撮影など必要な工程を含めて案件単位で見積もる方法です。制作範囲やマニュアルの仕様によって料金が変わるため、見積もりの内訳を確認する必要があります。

作成するマニュアルの種類によって費用はどう変わる？

マニュアルの種類によって、制作に必要な工程が異なるため費用にも差が出ます。

文章と画像を中心とした比較的シンプルな手順書であれば、20万円程度から依頼できるケースがあります。一方、業務分析や改善提案、動画制作などを組み合わせる場合は50万円以上、大規模なマニュアル整備では、100万円を超えるケースも見られます。

操作マニュアルも、ページ数や画面数が増えるほど制作工数が大きくなりがちです。公開されている制作例では、100ページのPC操作マニュアルが72万円、約30画面の教育コンテンツが159万円など、内容や納品形式によって幅があります。動画マニュアルでは、5～10分程度で20万円からの制作例も確認できます。

そのため、「業務マニュアルだから○万円」と種類だけで判断するのではなく、ページ数や制作範囲、必要な素材などをあわせて確認することが重要です。

見積もりで確認したい追加料金

見積もりでは基本料金だけでなく、当初の見積もりに含まれていない作業が発生した場合の料金も確認しておきましょう。

特に確認しておきたいのは、修正回数を超えた場合の費用、追加ページの制作費、現地取材・撮影費、動画編集費、翻訳費、納品後の更新費などです。依頼後に制作範囲が広がると、当初の見積額から費用が増える可能性があります。

また、納品後の内容変更や更新を別途見積もりとしているサービスもあります。継続的に更新するマニュアルであれば、制作時の料金だけでなく、運用開始後にかかる費用まで確認しておくと予算を立てやすくなります。

マニュアル作成代行サービスの選び方

マニュアル作成代行サービスは、対応範囲や得意分野、サポート内容などが異なります。自社の目的に合わないサービスを選ぶと、追加の作業や費用が発生する可能性もあるため、複数の観点から比較することが大切です。

ここでは、依頼先を選ぶ際に確認したいポイントを解説します。

作成したいマニュアルに対応しているか

最初に、作成したいマニュアルの種類や形式に対応しているかを確認します。

業務マニュアルや操作マニュアル、動画マニュアルなど、サービスによって対応できる制作物は異なります。紙媒体だけでなく、Web上で閲覧するマニュアルや動画などを希望する場合は、希望する納品形式まで対応範囲を確認しておくと安心です。

また、既存マニュアルのリライトや電子化など、新規作成以外の依頼を考えている場合も対応可否を確認しておきましょう。

ヒアリングや業務整理から依頼できるか

社内に原稿や構成が用意されていない場合は、ヒアリングや業務整理から任せられるサービスが適しています。

担当者へのヒアリングを通じて、業務の流れや作業手順、注意点などを整理してもらえれば、マニュアル作成に必要な情報を一からまとめる負担を軽減できます。

一方、既存資料をもとに制作するサービスでは、自社側で情報を整理してから提供する必要があります。どこまで準備できるかを踏まえて、必要な工程を依頼できるサービスを選ぶことが重要です。

制作実績や得意分野が自社とあっているか

制作実績から、自社が作成したいマニュアルと近い事例があるかを確認します。

例えば、業務マニュアルを得意とする会社と、システムや製品の操作マニュアルを多く制作している会社では、蓄積しているノウハウが異なります。特定の業界や専門性の高い業務を扱う場合は、同分野での制作経験も判断材料です。

実績の件数だけでなく、どのようなマニュアルを制作してきたのかまで確認すると、自社との相性を判断しやすくなります。

作成後の修正・更新にも対応できるか

マニュアルは一度作成すれば終わりではなく、業務フローやシステムの変更にあわせて更新する必要があります。

そのため、納品後の修正や定期的な更新にも対応しているかを確認しておきましょう。更新を依頼できる場合は、対応範囲や料金、修正回数などもあわせて確認しておくと、継続的に運用しやすくなります。

社内で更新する予定であれば、編集可能なデータ形式で納品してもらえるかも重要な確認ポイントです。

セキュリティ対策や情報管理体制を確認する 

マニュアル作成では、社内の業務フローやシステム画面、顧客情報などを外部へ共有する場合があります。そのため、依頼先のセキュリティ対策や情報管理体制も確認が必要です。

確認材料として、プライバシーマーク（Pマーク）やISMSなどの第三者認証を取得しているかを見る方法があります。あわせて、データの受け渡し方法やアクセス権限、情報の保管・廃棄方法などを確認すると、より具体的な管理体制がわかります。

機密性の高い情報を共有する場合は、認証の有無だけで判断せず、自社のセキュリティ基準を満たしているかまで確認することが大切です。

【タイプ別】おすすめのマニュアル作成代行サービス5選

マニュアル作成代行は、専門会社へ制作全体を任せるタイプから、日常業務の一部としてマニュアル作成を依頼できる業務支援型までさまざまです。ここでは、対応範囲や料金を比較しながら5つのサービスをご紹介します。

※「オンラインアシスタント」はBPOテクノロジー株式会社の登録商標です。

＜サービス比較表＞

【業務支援型】オンラインアシスタント® フジ子さん

オンラインアシスタント® フジ子さんは、経理・人事・秘書・Web・デザインなど、幅広い業務をオンラインで依頼できるサービスです。

マニュアルを用意していない場合でも、作業レクチャーをもとにマニュアル作成を依頼できます。10時間ごとにプランが用意されており、必要な業務量に応じて柔軟に利用しやすいほか、Pマーク・ISMSも取得しています。

※60時間以上の料金はお問い合わせください。

【マニュアル制作専門型】Dojoシリーズ

出典：Dojoシリーズ

Dojoシリーズのマニュアル作成代行サービスは、企画・構成・執筆・校正から納品までワンストップで対応しています。

Word・PDF・Web・動画など用途に応じた形式で制作でき、多言語での制作も可能です。既存マニュアルの編集や、制作工程の一部のみを依頼することもできます。

【マニュアル制作専門型】ヒューマンサイエンス

出典：ヒューマンサイエンス

ヒューマンサイエンスは、業務マニュアルや操作マニュアル、取扱説明書、Webマニュアル、動画マニュアルなど幅広い制作に対応しています。資料の調査・分析から企画、制作まで支援しており、まとまった資料がない場合はヒアリングから依頼できます。大量ページや複数案件、多言語対応などにも対応している点が特徴です。

【業務支援型】HELP YOU

出典：HELP YOU

HELP YOUは、オンラインで幅広い業務を依頼できる業務支援サービスです。マニュアル作成では、作業動画や参考資料を共有し、Word・Excel・PowerPoint・Googleドキュメント・Notionなどを使った制作を依頼できます。マニュアル作成以外のバックオフィス業務もあわせて任せられます。

【製造業特化型】RYOPON株式会社

出典：RYOPON株式会社

RYOPON株式会社は、製造現場を対象とした作業マニュアル作成代行サービスを提供しています。

現状の作業を文書化するだけでなく、作業を分析して改善案を設計したうえで、動画や紙のマニュアルへ落とし込む点が特徴です。改善提案から現場取材・撮影、制作、導入支援まで一貫して対応しています。

マニュアル作成を代行会社へ依頼するメリット

マニュアル作成を外注すると、制作にかかる社内負担を抑えながら、業務手順を整理しやすくなります。自社だけで対応する場合とは異なるメリットもあるため、導入前にどのような効果が期待できるか把握しておくことが大切です。

ここでは、マニュアル作成を代行会社へ依頼する主なメリットを解説します。

本来の業務に集中できる 

マニュアル作成には、業務内容の整理や構成作成、原稿執筆、図表の作成、内容確認など多くの工程があります。通常業務と並行して進めると、担当者の負担が大きくなりがちです。

代行会社へ任せれば、マニュアル制作に費やす時間を抑えられ、本来取り組むべき業務へ集中しやすくなるでしょう。特に、短期間で複数のマニュアルを整備したい場合や、社内に制作担当者を確保しにくい場合には適した方法です。

業務の属人化を防ぎやすくなる

業務手順を特定の担当者だけが把握している状態では、異動や退職の際に引き継ぎが滞るおそれがあります。口頭での説明だけでは情報が抜けたり、担当者によって進め方が変わったりする可能性も否定できません。

業務内容をマニュアルとして整理しておけば、担当者以外でも手順や注意点を確認できます。部署内で共通の進め方を共有しやすくなり、新人教育や担当変更にも活用できるため、業務の標準化にもつながるでしょう。

読み手に伝わりやすいマニュアルを整備できる

社内でマニュアルを作成すると、業務に詳しい人ほど説明を省略してしまい、初めて読む人には理解しにくい内容になることがあります。情報は揃っていても、順序や表現が整理されていなければ使いやすいマニュアルとはいえません。

マニュアル作成代行では、情報の並びや文章表現、図表の配置などを整理し、読み手が内容を追いやすい形に整えられます。業務を知らない人の視点も取り入れやすいため、新人教育や引き継ぎで活用しやすい資料に仕上げられる点もメリットです。

マニュアル作成を代行会社へ依頼するデメリット

マニュアル作成代行には多くのメリットがある一方、費用や情報共有、仕上がりの品質など、事前に確認しておきたい点もあります。依頼後の認識違いや追加負担を防ぐためにも、デメリットまで把握したうえで利用を検討することが重要です。

ここでは、マニュアル作成を外注する際に注意したい主なデメリットを解説します。

外注費だけでなく更新費用も考える必要がある

マニュアル作成を外注する場合、初回の制作費だけでなく、納品後の修正や更新にも費用がかかる場合があります。業務フローやシステムが頻繁に変わる企業では、更新のたびに追加コストが発生する可能性もあるでしょう。

そのため、初期費用だけを見て判断するのではなく、運用開始後にどの程度の更新が必要になるかも考えておくことが大切です。継続的な修正を依頼する予定があるなら、更新費用や対応範囲も契約前に確認しておきましょう。社内の業務内容を正確に伝える必要がある

代行会社は、共有された情報をもとにマニュアルを作成します。業務手順や判断基準、例外対応などが十分に伝わっていないと、実際の業務と内容がずれたマニュアルになるおそれがあります。

特に、担当者の経験や感覚に頼っている業務は、言語化しにくい部分も少なくありません。ヒアリングに対応する担当者を決め、既存資料や業務フローを整理しておくことで、認識のずれを抑えやすくなります。

依頼先によって品質に差が出る

マニュアル作成代行は、依頼先によって得意分野や制作体制、対応範囲が異なります。業界知識やマニュアル制作の経験が不足している場合、期待していた品質に届かないケースもあるでしょう。

文章のわかりやすさだけでなく、構成やデザイン、図表の使い方、業務理解の深さなども品質を左右します。依頼前に制作実績や得意分野を確認し、自社が求めるマニュアルに近い事例があるかを見ておくことが重要です。

 マニュアル作成代行を依頼するときの注意点

マニュアル作成では、社内の業務フローやシステム情報などを外部へ共有する場面があります。また、制作途中の修正や納期、納品後の更新について認識がずれると、追加費用やスケジュール変更につながりかねません。

依頼後のトラブルを防ぐために、契約前に確認しておきたいポイントを見ていきます。

機密情報を扱うためセキュリティ体制を確認する

マニュアル作成では、社内システムの画面や業務フロー、顧客情報などを共有するケースがあります。情報漏えいを防ぐため、依頼先のセキュリティ体制は必ず確認したい項目です。

判断材料としては、PマークやISMSの取得状況、データの保管方法、アクセス権限の管理体制などが挙げられます。機密性の高い情報を扱う場合は、認証の有無だけでなく、自社のセキュリティ基準を満たしているかまで確認することが重要です。

NDAや情報管理のルールを確認する

機密情報を共有する場合は、NDA（秘密保持契約）を締結できるか確認しておくと安心です。秘密情報の範囲や守秘義務の期間など、具体的な契約内容にも目を通しておく必要があります。

制作担当者以外への情報共有範囲や、データの保存期間、契約終了後の削除方法も確認ポイントです。口頭での説明だけではなく、契約書や利用規約など書面で確認できる状態が望ましいでしょう。

修正回数や追加料金を事前に確認する

マニュアル制作では、初稿の確認後に修正が発生することも珍しくありません。基本料金に含まれる修正回数や、上限を超えた場合の料金を事前に把握しておくことが大切です。

ページの追加や大幅な構成変更、追加取材などが別料金となるケースもあります。見積もりの段階で「どこまでが基本料金に含まれるのか」を明確にしておけば、想定外の費用が発生するリスクを抑えられるでしょう。

納期と制作スケジュールをすり合わせる

納期だけでなく、ヒアリング、初稿確認、修正、最終確認まで含めた制作スケジュールの共有が必要です。自社側の確認に時間がかかれば、制作会社側の作業が予定どおりでも納品が遅れかねません。

特に、新入社員の入社やシステムの切り替えなど、マニュアルを使い始める日が決まっている場合は、特に注意が必要です。社内の確認担当者や期限まで含め、余裕のあるスケジュールを組みましょう。

 納品後の更新・保守対応を確認する 

業務フローやシステムが変われば、マニュアルの内容も更新する必要があります。そのため、納品後の修正や保守まで依頼できるか確認しておくことも重要です。

あわせて、更新時の料金や対応範囲も把握しておくと、運用後の費用を見通しやすくなります。自社で更新する予定であれば、WordやPowerPointなど編集可能な形式で納品してもらえるかも確認しておくとよいでしょう。

マニュアル作成を代行へ依頼するときの流れ

マニュアル作成代行は、準備から納品までいくつかの工程に分かれます。あらかじめ流れを把握しておくことで、依頼先との認識もあわせやすくなるでしょう。

ここでは、依頼から納品後の更新まで、基本的な流れをご紹介します。

目的・対象者・対象業務を決める

最初に、「何のためにマニュアルを作るのか」「誰が使うのか」「どの業務を対象とするのか」を整理します。例えば、新人教育とベテラン社員向けの業務確認では、必要な説明量や用語のレベルが異なります。

対象業務についても、業務全体を網羅するのか、特定の作業だけをマニュアル化するのかを決めておくことが大切です。目的や対象範囲が明確であれば、依頼先も必要なページ数や制作工程を判断しやすくなり、見積もりの精度向上にもつながります。

問い合わせ・相談をして見積もりを取る

依頼内容を整理したら、候補となる代行会社へ問い合わせます。相談時には、作成したいマニュアルの種類やおおよそのボリューム、希望納期、既存資料の有無などを伝えるのが基本です。

見積もりでは、総額だけを見るのではなく、ヒアリングや構成作成、原稿作成、デザイン、修正など、どの工程まで料金に含まれているかを確認します。複数社から見積もりを取る場合も、条件をそろえて比較したほうが判断しやすいでしょう。

ヒアリングと資料共有を行う

依頼先が決まったら、マニュアル制作に必要な情報を共有します。既存の手順書や業務フロー、社内資料、画面キャプチャなども、この段階で提供するとスムーズです。

資料だけでは把握しにくい業務については、担当者へのヒアリングを通じて作業手順や注意点を伝えるケースも少なくありません。特に、担当者の経験に頼っている判断基準や例外対応は資料に残っていないことが多いため、具体例を交えながら共有しておくと認識のずれを抑えられます。

構成・仕様を確認する

情報整理が終わったら、目次や章立て、ページ構成、デザイン、納品形式などを確認します。ページ数の多いマニュアルでは、目次やサンプルページを先に作成し、方向性を固めてから本制作へ進む場合もあります。

この段階では、必要な情報が過不足なく含まれているかだけでなく、利用者が目的の情報を探しやすい構成になっているかも確認したいところです。制作開始前に方向性をあわせておけば、初稿完成後の大幅な修正を防ぎやすくなります。

初稿をチェックして修正を依頼する

初稿が完成したら、実際の業務内容と照らし合わせながら確認します。作業手順の誤りや説明不足、画面表示との違いなどがないか、実務を担当している社員にも確認してもらうのが有効です。

また、文章の正確さだけでなく、初めて業務を行う人でも迷わず進められる内容かという視点も欠かせません。修正箇所は一覧にまとめて共有すると、指示の重複や漏れを防ぎやすくなります。契約で修正回数が決められている場合は、優先順位を付けて確認することも必要です。

完成版を納品してもらう

修正内容が反映され、最終確認を終えたら完成版を受け取ります。PDFやWord、PowerPoint、動画など、事前に取り決めた形式で納品されるのが一般的です。

受け取り後は、ファイルが正常に開けるか、画像やリンクに不備がないか、必要なデータがすべて含まれているかを確認します。自社で継続的に修正する予定がある場合は、PDFだけではなく編集可能な元データも受け取れる契約か確認しておくと安心です。

必要に応じて更新を依頼する

マニュアルは、業務フローやシステム、社内ルールなどの変更にあわせて内容を更新する必要があります。古い手順が残ったままでは、作業ミスや問い合わせの増加につながりかねません。

変更が発生した際に都度更新するほか、「半年ごと」「システム変更時」など見直すタイミングを決めておく方法も有効です。外部へ更新を依頼する場合は、納品後の対応範囲や費用、依頼方法まであらかじめ把握しておくと、継続的に運用しやすくなります。

まとめ｜マニュアル作成代行を活用して業務の標準化を進めよう

マニュアル作成代行を利用すれば、業務内容の整理から構成・原稿作成、既存マニュアルの修正や動画化まで、自社だけでは負担になりやすい工程を外部へ任せられます。業務手順をわかりやすく共有できる状態に整えることで、属人化の防止や新人教育、引き継ぎにも役立つでしょう。

依頼先を選ぶ際は、作成したいマニュアルへの対応可否だけでなく、料金体系や制作実績、更新対応、セキュリティ体制まで確認することが大切です。制作後も内容を適宜見直せる体制を整えておけば、マニュアルを継続的な業務改善にも活用できます。

マニュアル作成に加えて、経理・秘書業務・デザインなどもまとめて外部へ任せたい場合は、オンラインアシスタント® フジ子さんも選択肢として検討できます。10時間ごとのプランから業務量に応じて利用時間を調整できるため、必要な範囲から取り入れやすい点も特徴です。