税理士費用の料金相場は?費用を安く抑える方法も解説

「自分が支払っている税理士費用は適正なのか?」

経営者なら一度はそう思ったことがあるのではないでしょうか。

会社を経営している以上、税金の申告・納税は義務であり、必然的に税理士費用が発生します。しかし、実際に経営に活かされている実感がなければ、なんとか費用を安く抑えられないかと考えるのが当然ですよね。

税理士費用は税理士事務所によって異なり、同じ税理士事務所でも顧客である会社の規模によって費用が異なる場合もあります。料金体系が複雑なため、税理士に直接費用の交渉をしても何かと理由をつけて断られることがほとんどでしょう。

今回は、税理士費用の相場と費用に影響を与える項目を解説します。また、税理士費用を安く抑えるための具体策を4つ紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

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税理士の費用相場

税理士費用は、記帳代行費用・顧問料(税務相談料)・決算料の主に3つの項目に分けられます。アイミツによると、それぞれの費用相場は下記の通りです。

実際の税理士費用は千差万別です。続いて、税理士費用に影響を与える項目を紹介します。

まず、記帳代行費用は取引量の多さに影響を受けます。記帳代行とは、毎日の取引を仕訳として入力し、帳簿を作成することです。そのため、単純に取引量が多い会社だと料金が高くなることがあります。

また、領収書の整理から依頼する場合はオプションで料金がかかることもあります。そもそも領収書の整理は自社で行ってもらい、出納帳から帳簿を作成するという税理士事務所も多いでしょう。会計ソフトを自社に導入しているか否かも記帳代行費用を左右します。

続いて顧問料は、税理士事務所によって大きく異なる部分です。顧問料とは、顧客が税務的な判断に迷った場合にアドバイスをする税務相談料です。そのため、大手の税理士事務所であるほど高い傾向があります。

また、業種特化した税理士事務所やコンサルティングを行う税理士事務所も顧問料は高めです。経営アドバイスを求めるなら、顧問料が高くても信頼のおける税理士事務所に依頼するのも一つです。

決算料は顧客が個人か法人かによって変わります。個人の場合、年に1度確定申告で所得税の申告書を作成します。法人の場合はこれに加え、別途法人税の申告書を作成する必要があります。法人になると提出する書類の数や複雑さが増すため、決算料は高くなります。

その他、特殊な会計処理が必要な場合なども顧問料や決算料が高くなることがあります。

また、税理士事務所内の体制によっても税理士費用は影響を受けます。たとえば、社内のIT化が進み役割分業ができていれば、単純作業はパート社員に任せることができ、その分税理士費用を抑えても利益を上げることができます。

しかし、昔ながらのやり方で一人の担当者がすべての処理を担っている場合、正社員の長時間労働が必要となるため、税理士費用を上げなければ税理士事務所は利益を出すことができません。このように、税理士事務所内の体制によっても税理士費用は影響を受けているのです。

税理士の料金が高い?費用を安く抑える方法4選

税理士費用の相場と費用に影響を与える項目について解説しました。毎月必要経費としてかかる税理士費用ですが、できれば安く抑えたいですよね。続いては、税理士費用を安く抑える方法を4つ紹介します。

税理士費用を安くする方法①税理士事務所と交渉する

まず初めに試したいのが、現在依頼している税理士事務所と直接費用の交渉をすることです。税理士事務所とは長い付き合いであることが多く、直接言いづらいという理由で交渉を避けている会社も多いでしょう。

しかし、実際に税理士に税理士費用が高すぎると伝えることで、税理士費用が下がったケースは多々あります。現在の税理士の業務に特に不満がなく、ほんの少し費用が安くなれば満足という場合はこの方法で事足ります。

しかし、同じ税理士事務所に依頼する以上大幅に費用が下がる可能性はあまりありません。また、業務内容自体に不満がある場合も交渉は必要ないでしょう。

税理士費用を安くする方法②税理士事務所を変える

続いて、安い税理士事務所に変えるという方法があります。最近では「格安費用」を掲げた税理士事務所もたくさんあります。この方法であれば、大幅に税理士費用を下げられるでしょう。

一方で、品質には不安が残ります。格安であるからには1件の顧客ごとにそれ相応の作業時間しか割いていないということです。最低限の記帳代行・税務申告は行ってくれたとしても、予見される税務リスクを指摘してくれるといった仕事は期待できません。

また、税理士事務所の引継ぎそのものにもリスクがあります。税理士事務所を変えた初年度というのは処理に誤りが起きやすく、たまたま税務調査があり高額な追徴課税が発生したケースもあります。

税理士費用を安くする方法③オンラインアシスタントを使う

税理士費用を安くする現実的な方法として、オンラインアシスタントを使うのは効果的です。オンラインアシスタントとは、毎月定められた時間分の業務をしてくれるアウトソーシングサービスです。

オンラインアシスタントに記帳代行を任せれば、税理士に依頼するのは税務申告だけになります。記帳代行費用・顧問料がなくなり決算料だけになれば、負担は大きく軽減されるでしょう。

オンラインアシスタントに依頼できる業務は記帳代行にとどまりません。記帳代行とあわせて、請求書の発行や振込作業、入金の不明点チェックなど経理まわりの業務を任せることもできます。記帳代行作業は、こういった業務と一緒に行うことで大きく効率化されるでしょう。

オンラインアシスタントで高い顧客満足度を獲得するフジ子さんでは、1カ月20時間4.7万円から業務を依頼できます。もちろん、20時間内であれば記帳代行にとどまらず様々な業務を任せることができ、社員はその分本業に専念できます。

1週間2時間の無料トライアルもあるため、アウトソーシングが初めてでも安心です。

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税理士費用を安くする方法④経理担当者を育成する

税理士費用を安くする方法として、社内の経理担当者を育成するという方法があります。社内のパソコンに会計ソフトをインストールし、簿記の知識を持った経理担当者が毎月の仕訳を入力すれば、税理士に依頼するのは税務申告のみでよくなります。

しかし、この方法はあまりおすすめできません。雇用契約である以上、必ず退職リスクが付きまといます。経理業務は会社ごとに違うことも多く、一朝一夕で正しい処理ができるようにはなりません。

退職した場合は採用コストをはじめ、引継ぎ時に重複人件費も発生します。できればアウトソーシングによって退職リスクなく記帳代行できる体制を整える方が、長期的に考えて会社のリスクヘッジになります。

まとめ

税理士費用の相場や、税理士費用を安くする具体策を紹介しました。

毎月発生する税理士費用は、降り積もればかなりの金額になります。少しでも納得感がないなら、早めに措置を講じる方が損失は少なくてすむでしょう。

最近では、リスクヘッジの観点から経理業務をアウトソーシングする会社が増えてきています。経理業務をアウトソーシングをすれば、税理士事務所の担当者の退職や社内の経理担当者の退職を恐れることなく、安心して経理業務を任せることができます。

また、オンラインアシスタントを活用することで振込・請求などの業務をあわせて依頼でき、生産性向上が実現したという例もあります。コストダウンだけでなく業務効率化の観点からも、アウトソーシングは効果的といえるでしょう。

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