経理業務を外注したいと考えても、「どこまで任せられるのか」「料金はどのくらいかかるのか」「どのサービスが自社にあうのか」と迷う方も多いのではないでしょうか。

経理代行サービスは、対応業務や料金体系、サポート体制などがそれぞれ異なるため、複数社を比較したうえで選ぶことが大切です。また、記帳や請求書発行などは経理代行に任せられる一方、税務相談や税務申告など税理士にしか依頼できない業務もあります。

サービスを比較する前に、依頼できる範囲や税理士との違いを把握すれば、自社に必要な支援を整理しやすくなるでしょう。

本記事では、経理代行サービス5社をニーズ別に比較し、料金の目安や費用の決まり方、選び方まで解説します。経理業務の負担を減らし、自社にあうサービスを検討する際の参考にしてください。

経理代行でできることは？依頼できる業務・税理士との違いを解説

経理代行に任せられる業務と、税理士にしか依頼できない業務には違いがあります。まずは、一般的な経理実務と税務業務の範囲を整理します。

記帳・請求書発行・経費精算・給与計算などは経理代行に任せられる

経理代行では、日常的に発生する経理実務を幅広く依頼できます。代表的な業務は以下のとおりです。

こうした定型的な業務を外注すれば、社内の経理担当者や経営者が日々の入力・確認作業に費やす時間を減らせます。

ただし、対応できる業務範囲はサービスによって異なります。記帳のみを受け付けるサービスもあれば、請求書発行や給与計算、月次業務までまとめて依頼できるサービスもあります。

自社が任せたい業務に対応しているか確認することが大切です。

税務相談・税務書類の作成・税務代理は税理士への依頼が必要

経理代行へすべての経理・税務業務を任せられるわけではありません。税務相談、税務書類の作成、税務代理は税理士業務にあたり、原則として税理士等へ依頼する必要があります。

例えば、「この支出を税務上、損金または必要経費に算入できるか」といった判断を求めたり、法人税などの申告書作成を依頼したりする場合は、税理士への相談が必要です。税務調査への対応を代理してもらう場合も同様です。

経理代行を選ぶ際は、単に「経理を任せられるか」だけでなく、税務業務が発生した際の対応方法も確認しておくと安心です。税理士と連携できるサービスであれば、日常経理から申告までスムーズにつなげやすくなります。

経理代行は日常的な経理実務、税理士は税務判断や申告業務を担う

経理代行と税理士の大きな違いは、担う業務の範囲です。経理代行は、記帳や請求書発行、経費精算など、日常的に発生する経理実務のサポートを中心に行います。

一方、税理士は税務に関する専門家として、税務相談や申告書の作成、税務代理などを担います。そのため、「日々の経理作業を減らしたい」という場合は経理代行、「税務判断や申告まで任せたい」という場合は税理士が適しています。

両者はどちらか一方を選ぶものではありません。日常的な経理実務は経理代行へ任せ、決算や申告など税務に関わる部分は税理士へ依頼するなど、役割を分けて併用する方法もあります。

【ニーズ別】経理代行サービス5社を比較｜料金・対応業務・特徴

経理代行サービスは、対応範囲や運用方法、料金体系によって向いている企業が異なります。以下では、5社を「どのような企業に向いているか」というニーズ別に比較します。

【幅広いバックオフィス業務を任せたい企業向け】オンラインアシスタント® フジ子さん

※「オンラインアシスタント」はBPOテクノロジー株式会社の登録商標です。

オンラインアシスタント® フジ子さんは、記帳代行や売上・支払管理、経費精算、月次決算などの経理業務に加え、人事・総務・秘書・デザインまで幅広く依頼できるオンライン秘書サービスです。

必要な業務を、必要な分だけ依頼できるのが特長です。10時間単位でプランを調整でき、毎月のプラン変更にも対応しているため、繁忙期や業務量の変化にあわせて柔軟に活用できます。

経理担当者の負担を減らしたい企業はもちろん、バックオフィス業務をまとめて効率化したい企業にもおすすめです。

経理の人手不足や業務の属人化にお悩みなら、対応できる業務や料金プランを確認して、自社に合った活用方法を検討してみましょう。

【経理の専門性や月次決算を重視する企業向け】メリービズ バーチャル経理アシスタント

出典：メリービズ バーチャル経理アシスタント

メリービズ バーチャル経理アシスタントは、実務経験を持つ経理スタッフによるオンライン専属チームが経理業務を支援するサービスです。仕訳入力や経費精算、請求書発行、売掛・買掛管理に加え、月次決算やクラウド会計導入支援、経理業務改善にも対応しています。

既存の業務フローや利用システムにあわせたカスタマイズが可能なため、日常経理だけでなく月次決算や経理体制の改善まで任せたい企業に向いています。

【経理業務をまとめて一括委託したい企業向け】TOKYO経理サポート Smartおまかせ経理

出典：TOKYO経理サポート Smartおまかせ経理

TOKYO経理サポート Smartおまかせ経理は、中小企業を対象に経理業務をまとめて代行するサービスです。記帳をはじめ、給与計算、支払、請求書発行、売掛金の消込など幅広い実務に対応しています。

現状の業務フローを見直したうえで代行する提案・コンサル型を掲げており、経理業務を一括して外部へ移したい企業に適しています。

【クラウド会計を活用して経理を効率化したい企業向け】マネーフォワード おまかせ経理

出典：マネーフォワード おまかせ経理

マネーフォワード おまかせ経理は、マネーフォワード クラウドを活用し、中小企業の経理業務をオンラインで委託できるサービスです。記帳代行、請求・支払代行、給与計算のほか、クラウド導入支援にも対応し、月次試算表は最短5営業日で提供しています。

利用にあたっては、マネーフォワード クラウドへの切り替えが必要です。経理実務の外注とクラウド化をあわせて進め、経営状況を把握しやすい体制を整えたい企業に向いています。

【オンラインで経理体制の構築から任せたい企業向け】Remoba経理

出典：Remoba経理

Remoba経理は、専属コンサルタントとオンラインの経理スタッフが、経理業務の設計から運用まで支援するサービスです。売上管理・請求、支払、経費管理、月次決算に対応し、利用中の販売管理ソフトや労務ソフトなどと連携した業務効率化にも対応しています。

なお、インストール型の会計ソフトを利用している場合は、クラウド会計の導入が必要です。導入時には業務フローや運用ルールの設計も行うため、オンラインで継続的な経理体制を構築したい企業に適しています。

経理代行はいくらかかる？料金の目安と費用の決まり方

経理代行の料金は、依頼する業務範囲や処理量、契約形態によって変わります。料金相場を見てみましょう。

なお、金額は各社の公式サイトで確認できる月額料金・料金例をもとに、個別見積もりのみのケースや大規模な特殊事例を除き、おおまかな価格帯として整理しています。

経理代行の料金相場は依頼する業務範囲によって異なる

経理代行は、一部の業務を少ない時間から任せる場合で月3万円台から、一定範囲の経理業務を継続して委託する場合は月10万～20万円台が目安です。

一方、月次決算や経理フローの改善など、専門性の高い業務まで依頼すると月30万円以上になるケースもあります。日常的な記帳だけを任せる場合と、請求・支払・給与計算までまとめて任せる場合では必要な工数が異なるためです。

そのため、経理代行を比較する際は月額料金だけを見るのではなく、「その料金でどこまで任せられるのか」を確認する必要があります。

記帳代行・給与計算・請求書発行などの料金目安

経理代行では、業務単体で料金を設定するサービスだけでなく、複数の業務をまとめて月額で受託するサービスもあります。業務別の相場は、以下を目安にしてみてください。

特に記帳代行は、仕訳数や領収書・請求書の量によって必要な作業時間が大きく変わります。給与計算も従業員数が増えるほど処理量が増えるため、単純な一律料金ではなく、人数や業務内容をもとに見積もるサービスが一般的です。

請求書発行や支払管理も同様に、件数だけでなく入金確認や消込、振込データの作成まで任せるかによって費用が変わります。単体業務の料金だけでなく、自社に残る作業まで含めて比較することが重要です。

経理代行の料金体系は時間制・月額固定制・従量制に分かれる

経理代行の料金体系は、大きく時間制・月額固定制・従量制の3つに分けられます。

時間制は、月ごとの業務量にあわせて利用時間を調整しやすい料金体系です。経理以外のバックオフィス業務も同じ契約時間内で依頼できるサービスもあり、業務量が一定ではない企業にも適しています。

月額固定制は、記帳や請求、支払など一定の業務を継続的に任せたい場合に向いています。毎月の費用を把握しやすい一方、基本料金に含まれる業務範囲はサービスごとに異なるため、契約前の確認が欠かせません。

従量制では、仕訳数や請求件数、給与計算の対象人数などに応じて料金が増減します。業務量が少ない月は費用を抑えやすい反面、繁忙期には料金が上がる可能性があります。

経理代行の費用を左右する5つの要素

経理代行の費用は、主に次の5つの要素によって変わります。

1.依頼する業務範囲

記帳のみを任せる場合と、請求・支払・給与計算・月次決算までまとめて委託する場合では必要な工数が異なります。依頼範囲が広いほど、費用も高くなる傾向があります。

2.仕訳数や請求件数などの処理量

仕訳や請求書、支払先などの件数が増えるほど作業量も増加します。従量制の場合は、一定件数を超えると追加料金が発生するケースもあります。

3.給与計算の対象人数

給与計算では、従業員数が料金を左右する主な要素です。給与計算だけでなく、Web明細の配信や振込など、付随する作業を含めると費用も変わります。

4.業務の難易度や専門性

データ入力などの定型業務と、月次決算や経理フローの改善では求められるスキルが異なります。専門性の高い業務や判断を伴う作業が増えるほど、料金も上がりやすくなります。

5.業務フローや利用システムの状況

マニュアルや業務ルールが整理されているか、使用している会計ソフトにそのまま対応できるかも費用に影響します。新たに業務フローを設計したり、クラウド会計の導入から支援を受けたりする場合は、その分の作業も見積もりに反映されます。

「こんなはずじゃ……」を防ぐ経理代行の選び方

経理代行は、料金だけでなく対応範囲や運用方法まで確認して選ぶことが重要です。導入後のミスマッチを防ぐために、契約前に確認しておきたいポイントを整理します。

任せたい経理業務と外注範囲を整理する

まずは、自社でどの経理業務に負担がかかっているのかを洗い出し、外注したい範囲を明確にします。記帳や経費精算だけを任せるのか、請求書発行・入金確認・給与計算・月次決算まで含めるのかによって、適したサービスや料金は変わります。

あわせて、社内に残す業務も決めておくと、経理代行会社との役割分担が明確です。担当者の負担軽減を目的とするのか、経理担当者がいない状態を補いたいのかなど、導入目的から必要な業務を整理すると比較しやすくなるでしょう。

マニュアルの有無や使用中の会計ソフトに対応できるか確認する

経理業務を外注する際、現在の業務フローをそのまま引き継げるとは限りません。マニュアルが整っていない場合は、ヒアリングをもとに業務手順の整理から対応してもらえるか確認しておくと安心です。

また、使用中の会計ソフトに対応しているかも重要な比較項目です。新しいツールへの移行が必要になると、初期設定や社内教育などの負担が増えるため、既存環境を維持できるかも見ておきましょう。

繁忙期の業務量増加や一部業務だけの依頼に対応できるか確認する

決算前や年度末など、時期によって経理業務量が増える企業では、繁忙期に依頼量を増やせるかが重要です。通常月の業務量だけを基準に契約すると、処理件数が増えた際に対応が追いつかない可能性があります。

一方、請求書発行や記帳など、一部の業務だけを任せたいケースもあるでしょう。月ごとに契約時間や依頼範囲を調整できるサービスであれば、業務量の増減にも対応しやすくなります。

機密情報を扱うためセキュリティ・情報管理体制を確認する

経理代行では、請求書や口座情報、従業員の給与情報など、重要な情報を外部へ共有します。そのため、アクセス権限の管理やデータの保管方法、スタッフへの情報管理教育など、具体的なセキュリティ対策の確認が欠かせません。

客観的な判断材料として、PマークやISMSの取得状況を見る方法もあります。オンラインアシスタント® フジ子さんはPマーク・ISMSを取得しており、セキュリティ体制を比較する際の判断材料の1つです。

無料相談やトライアルで対応の丁寧さ・スピード感を確かめる

サービス内容や料金表だけでは、実際のコミュニケーションのしやすさまでは判断できません。無料相談がある場合は、質問への回答が明確か、依頼内容を正しく把握してもらえるか、連絡速度に問題がないかを確認するとよいでしょう。

トライアルを利用できれば、実際の依頼方法や成果物の品質も確かめられます。経理代行は継続的なやり取りが発生しやすいため、業務スキルに加えて担当者との連携のしやすさも選定基準に含めることが大切です。

経理代行を頼む前に知っておきたいQ&A

経理代行を検討する際は、依頼を始めるタイミングや必要な準備、将来的な内製化について疑問が生じることもあります。導入前に確認しておきたい内容をQ&A形式でまとめました。

Q1：経理担当者の退職や休職で急に人手が足りなくなった場合でも依頼できますか？

急な人手不足に対応できる経理代行サービスもあります。記帳や請求書発行、経費精算など、優先度の高い業務から部分的に外注する方法も選択肢です。

ただし、依頼開始までに必要な準備期間や対応可能な業務量はサービスによって異なります。担当者の退職日が迫っている場合は、現在の業務内容や締め日、使用している会計ソフトなどを早めに共有しておくと引き継ぎを進めやすくなるでしょう。

Q2：年度の途中から経理代行へ切り替えることはできますか？

年度の途中からでも経理代行へ切り替えられる場合があります。期首からの仕訳データや帳簿、請求書などが整理されていれば、それまでの経理処理を引き継いで運用を開始しやすくなります。

切り替え時には、未処理の仕訳や入金・支払状況なども確認が必要です。どの時点から業務を任せるのか、従来の担当者や税理士との役割をどう分けるのかを事前に決めておくことが重要です。

Q3：経理代行を依頼する際、領収書・請求書・通帳データはどこまで用意する必要がありますか？

必要な資料は依頼する業務によって変わります。記帳代行であれば領収書や請求書、通帳・クレジットカードの利用明細など、取引内容を確認できる資料が主に必要です。

請求書発行や入金管理まで任せる場合は、取引先情報や請求条件、入金予定などの共有も求められることがあります。紙の資料を郵送するのか、データをクラウド上で共有するのかといった受け渡し方法も含め、契約前に確認しておくとスムーズです。

Q4：複数の店舗や事業所の経理業務をまとめて依頼できますか？

複数拠点の経理に対応しているサービスであれば、店舗や事業所ごとの経理業務をまとめて依頼できます。各拠点で発生する売上・経費・請求書などを一元的に処理できれば、本社側の集計負担も軽減しやすくなります。

一方、拠点ごとに会計処理の方法や使用ツールが異なると、業務フローの整理が必要になる場合があります。店舗別・事業所別にどこまで管理したいのかも含めて相談すると、適した運用方法を検討しやすいです。

Q5：経理業務を社内に戻したくなった場合、引き継ぎや内製化にも対応してもらえますか？

内製化に向けた引き継ぎまで支援する経理代行サービスもあります。外注期間中に整理した業務フローやマニュアル、会計データなどを社内へ引き継げれば、経理業務を戻す際の負担を抑えられます。

ただし、引き継ぎ支援の範囲や追加料金の有無はサービスごとに異なります。将来的に内製化する可能性がある場合は、契約終了時にどのようなデータや資料を受け取れるのかも事前に確認しておくと安心です。

まとめ｜経理代行は料金・対応業務・運用体制を比較して選ぶ

経理代行サービスは、料金だけでなく、依頼できる業務範囲や料金体系、使用中の会計ソフトへの対応、セキュリティ体制などを比較して選ぶことが大切です。記帳や請求書発行などの日常的な経理実務は外注できますが、税務相談や税務申告などは税理士への依頼が必要なため、役割の違いも把握しておきましょう。

経理以外のバックオフィス業務もまとめて任せたい場合は、オンラインアシスタント® フジ子さんも選択肢の1つです。10時間ごとにプランが用意され、業務量に応じて毎月変更できるほか、1カ月から利用できます。

「経理を安心して任せて、本業に集中したい」と考えている方は、まずは無料相談で相性を確かめてみてください。