2019年5月、経団連のトップによる「終身雇用の維持は難しい」と言う発言が大きな話題になりました。終身雇用制度の崩壊と終焉が、公の場で明確になったからです。
となると、日本の社会や各企業、そして自分自身のキャリアはどうなるのでしょうか？
これを考える前に、そもそも終身雇用制度とは何か、なぜ終身雇用制度が崩壊したのかといった背景を理解しておくのが大切です。現状の背景を把握しないと、適切な対策は打てません。
本記事では終身雇用制度について、その意味・定義や歴史、そして制度崩壊した今やるべき対策などを解説していきます。
目次
終身雇用制度とは？意味・定義について
終身雇用制度とは、正規に雇用した従業員を会社が定年まで雇用し続ける制度のこと。一般には、正規に雇用した従業員、つまり正社員のみが対象です。また制度とは言うものの、法律などで決められてはおらず、各企業の能動的な取り組みとなっています。
終身雇用制度のメリットは、長期雇用による社員育成のしやすさや、社員の生活保障などです。一方で、長期雇用に甘えて努力しない従業員が出るデメリットもあります。
終身雇用は契約に明記されているわけではない
終身雇用は法律で決められた制度でもなく、企業と従業員の契約にて明文化されているわけでもなく、企業と労働組合との労働協約で取り決められたものでもありません。
あくまで「慣行」として、これまでずっと行われてきただけなのです。
日本の終身雇用が崩壊！？制度の今
「終身雇用の崩壊」
これ自体は、2000年代から言われていました。2006年、終身雇用を維持できている企業に所属する労働者は、日本全体の1割しかいないことが厚生労働省の調査で判明します(*)。
理由として大きいのが、長引くデフレによる企業の収益低下です。これにより、最低限の雇用を維持するために早期退職者を募集したり、最悪の場合は倒産したりといったケースが相次ぎました。
環境の変化にかかわらず雇用し続けるのは業績アップが前提であり、近年の経済状況を鑑みるに、やはり制度維持は難しいといわざるをえません。
また、企業活動のグローバル化が進む中で、日本法人だけが終身雇用を続けるわけにはいかなくなったのもあります。
こういった事情により制度が限界を迎えた結果、冒頭の財界トップの発言がなされたわけですね。
終身雇用にこだわらない人も年々増加
近年、労働者の価値観が変わってきており、そもそも終身雇用にこだわらない人も増加しています。
リクルートワークス研究所の調査によると、「これまでの退職回数が0回」と答えた正規従業員は、男性：28.5％・女性：38％とのこと。全体の60〜70％ほどの人が。1度は転職を経験しているのです。(*)
目的はキャリアアップや収入アップ、ワークライフバランスなどさまざまだと思われますが、人材の流動性が高まっているのは間違いありません。
*：リクルートワークス研究所/全国就業実態パネル調査[データ集]2019
企業の課題は人材確保
半数以上の従業員がいつか転職する――。企業、特に中小企業にとっては、人材確保が重大な課題となります。
思うように採用が進まず「人手が不足している」という中小企業は、全体の66.4％に達するとの調査結果もあるほどです(*)。人手不足により事業を継続できず倒産する企業も、ニュースなどで話題になりました。
では、どうすれば人材を集められるのか。対策の一例を次章で述べていきます。
*：日本・東京商工会議所/「人手不足等への対応に関する調査」 結果概要
【終身雇用崩壊への対策】優秀な人材を確保するには
人材を確保する方法の例として、本記事では以下の3つを提案します。
1：従業員が働きやすい制度づくり
ひとつめは、従業員が働きやすい制度づくりです。例えば……
・テレワークやフレックス制を導入
・従業員の資格やスキル取得を支援
・時間単位の有給制度を導入
・従業員の副業を解禁
・産休や育休の取得を容易化
・本人の希望を考慮した配置
などが挙げられます。重要なのは、従業員の提案を吸い上げること。現場ファーストの改革を心がけてください。
働きやすい制度が整っていれば、従業員の転職する理由がいくつも消えていきます。同時に「ここで働きたい！」と思って応募してくる人も増えるでしょう。
2：業務の効率化で従業員の負担を軽減
次は業務の効率化です。今ある業務のプロセスや内容について、
・担当者のキャパシティを超えてないか
・意味のないムダな作業はないか
などを精査しましょう。
そして、ITツールを導入したり、役割分担を考え直したり、特定の仕事を外注化したりして、問題を解決します。
従業員にとっては作業ストレスが減ってのびのびと仕事しやすくなりますし、企業にとっては生産性アップなどが望めます。
3：オンラインアシスタントを利用してみよう！
業務効率化に関連して、外注先にはオンラインアシスタントがおすすめです。
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まとめ
今回は終身雇用制度について、その意味や崩壊の現状、そして今打つべき対策などを解説してきました。
本文では「崩壊」や「終焉」と述べましたが、制度が完全になくなるわけではないとみられます。長期雇用だからこそのメリットがあるほか、高齢者にも働いてもらわないと人材が足りないからです。
ただし、人材の流動性も同時に高まっていますから、企業は人材確保のために対策を打たなければなりません。本記事がその一助になれば幸いです。
