管理会計とは？定義や役割、重要性、使う場面などを詳しく・わかりやすく解説

会計用語には「管理会計」や「財務会計」などいくつか種類があり、1つ1つ理解するのはなかなか大変です。大まかな意味は知っていても、実は内容をしっかり理解していないこともありますよね。

管理会計は企業の現在の経営状況を見える化することができることから、企業の成長に欠かせません。企業をより良い方向に成長させるために、管理会計の意味をきちんと知っておく必要があります。

今回は経理担当者なら知っておきたい管理会計の基礎知識を解説します。

管理会計とは？

管理会計とは、自社の経営に活用するために作成する社内向けの会計のことです。英語で「Management accounting」といいます。管理会計は売上を増やすことと、コストを削減することを目的としており、実施することで企業の現状を把握できます。

さらに管理会計の情報を活用して、経営改善や企業を成長させることができます。管理会計は任意で行うもので、実施義務はありません。

また、社内で使用されるので、企業ごとに管理会計の形式は大きく異なります。規制されるルールは特にありませんが、一般的に予算管理や原価管理を通じて、これからの事業計画など、経営を管理するための将来に向けた情報を取り扱います。

集計単位は企業単位やグループ単位、事業別、部門別、地域別など様々です。

管理会計と財務会計の違い

財務会計とは、企業外部の利害関係者(株主、金融機関など)へ経営成績や財務状況の報告、税金計算のために作成する会計のことです。企業外部の利害関係者は企業の経営に関与しないので、企業に関する情報は多くありません。

このため、企業は決算報告書を作成することが法律で義務づけられており、企業外部の利害関係者は、決算報告書を基に株式などの購入や融資の可否といった判断を下します。

財務会計は管理会計と異なり、企業会計原則や会社法などのルールに準拠して作成する必要があります。また、財務状況の報告や税金申告の期限が定められているため、財務会計は一定期間内に作成する必要があります。

管理会計は将来に向けた情報を取り扱うのに対して、財務会計は正確に報告するために、取引実績や事象など過去の情報から作成します。集計単位は企業単位やグループ単位となっており、管理会計と財務会計の違いは以下の表のとおりです。

管理会計の有効性・メリット

次に、管理会計を行う有効性やメリットについて解説していきます。

経営状況を細かく具体的に把握できる

事業規模が大きくなるほど、財務会計だけでは経営状況を把握しにくくなります。管理会計のメリットは事業別、部門別、商品別など管理会計を細かく行うことで、企業の経営状況を具体的に把握することです。

管理会計の情報を活用すれば経営課題が特定できるため、業務効率の向上やコスト削減も可能です。さらに経営状況の「見える化」ができるため、経営戦略や次の目標が立案しやすくなります。

部署や従業員の評価を公平にできる

管理会計で部署や従業員単位の損益も数値として明確化することで、部署や従業員の評価を公平に行うことが可能です。管理会計の情報を社内に共有できるため、部署ごとの目標も立てやすくなります。

管理会計は任意だけれど導入すべき

管理会計は財務会計と異なり、実施義務はありません。しかし財務会計は経営に活用するためのものではないため、財務会計から的確に経営判断することは困難です。

管理会計を行えば、経営状況を細かく把握し、分析の結果から業務効率の向上や改善策を講じることができるため、企業の向かうべき方向が明確になります。経営者の意思決定に役立てる重要な資料になるため、管理会計は導入すべきでしょう。

管理会計業務の主な内容

ここでは、管理会計業務の主な内容について説明します。

予算実績管理

予算実績管理とは、予算と実績を管理していくことで、予実管理ともいいます。予算管理の目的は、事業計画で決定した予算と実績の乖離から企業の課題を正確に認識し、経営目標を達成することです。

事前に設定した予算に対して、実際にどのくらい実績を出したのかを分析すれば、何がどのくらい足りないのかが定量的にわかります。予算と実績の数値の差が大きく乖離している場合は軌道修正を行い、目標を達成するための対策を立てることができます。

原価管理

原価管理とは、製品やサービスにかかる原価を管理することで、コストマネジメントともいいます。原価とは、製品を作るためにかかった費用です。主に材料費、労務費、経費などの費目に分けることができます。

原価というと、製造業や飲食業などの商品を生産する業種に関連しているというイメージがあるかもしれません。しかし、人件費や外注費も原価と捉える企業も多く見られ、製造業や飲食業のみならず、サービス業などあらゆる業種で原価管理が行われています。

原価管理の目的は利益確保のために原価を正確に把握し、それに応じた価格設定を検討することや原価変動のリスクマネジメントを行うことです。原価管理を行えば、原価の無駄を省き、コストを下げることができます。

経営分析

経営分析は、現在の企業の状況を様々な視点から分析することです。経営分析は業績改善や経営戦略の見直しなどを目的としており、管理会計の中でも最も重要な業務と言われています。

どのような経営分析が必要かは業種や企業規模によっても異なりますが、代表的な視点は収益性、効率性、安全性、生産性、成長性の5つです。経営の成果は特に収益性で判断され、財務会計では売上総利益、営業利益などが指標となり、管理会計では後述する限界利益が重視されます。

経営分析によって算出された指標で、客観的に企業の強みや弱みを明確に把握できます。さらにそれを基に、業績改善や経営戦略の見直しを実施します。

管理会計で重要な指標

管理会計の指標にはどのようなものがあるのでしょうか？ここでは管理会計において特に重要な4つの指標を紹介します。

限界利益

限界利益とは、商品やサービスを販売した時に直接得られる利益のことで、事業が利益を出しているかどうか判断する重要な指標です。

限界利益の計算方法は、売上高から変動費を引くことで求めることができます。

限界利益＝売上高－変動費

経費には変動費と固定費の2種類があります。変動費は売上の増減によって変動する費用のことで、固定費は売上に関係なく発生する費用のことです。

限界利益がマイナスだと、事業を継続しても利益が増えることがありません。限界利益をプラスにするには売上を伸ばすか、変動費を減らす必要があります。

また、限界利益には固定費が含まれており、固定費の回収に貢献しています。このため、貢献利益とも呼ばれ、製品やサービスの売上から得られる限界利益は固定費をまかなえているかという視点は経営において重要です。

さらに売上高に対する限界利益の割合を限界利益率といいます。

限界利益率＝限界利益÷売上高

限界利益率の高い企業は限界利益が大きく、固定費の回収が早くできます。逆に限界利益率が低いと、利益を上げる効率が悪いといえます。

損益分岐点

損益分岐点とは売上と費用が等しくなり損益が0になる点のことです。損益分岐点の計算方法は以下のとおりです。

損益分岐点売上高＝固定費÷(1－変動費率)＝固定費÷限界利益率

損益分岐点を計算し、売上高が損益分岐点以下であれば損失、損益分岐点以上であれば利益が出ることがわかります。

このため、自社の売上が適正かどうか判断する指標として、損益分岐点は企業の意思決定や目標利益の設定、目標達成のための改善策の検討などに活用されます。

損益分岐点を下げることで、売上がほとんど変わらなくても企業の利益を増やすことができます。損益分岐点を下げるには、固定費を下げることや限界利益率を上げる方法があります。

労働分配率

労働分配率とは、企業が生み出した付加価値に占める人件費の割合です。労働分配率の計算方法は以下のとおりです。

労働分配率＝人件費÷付加価値

付加価値とは企業が事業で生み出した製品やサービスに新たに独自の価値を付け加えることです。多くの企業は同業他社との差別化を図るために、製品やサービスに付加価値をつけて消費者に提供しています。

付加価値の計算方法は控除法と加算法の2種類があります。控除法は売上高から外部費用を引いたものです。

付加価値＝売上高－外部費用

具体的に外部費用とは、材料費、部品費、商品購入費、運送加工費、外注加工費などの支払額を指します。控除法は中小企業庁方式ともいい、計算方法が簡単です。

加算法は企業が生み出した価値である費用や利益を付加価値として加算して計算する方法で、日銀方式ともいいます。

付加価値＝人件費＋金融費＋減価償却費＋賃借料＋租税公課＋経常利益

人件費とは社員にかかわる費用です。給与の他に賞与や福利厚生費、退職金など様々な費用のことを指します。

労働分配率は人件費が適正な水準かどうかを知ることができます。労働分配率が高すぎると、利益を社員に分配している割合が大きいため社員の士気は上がりますが、その分経営を圧迫することになります。

一方、労働分配率が低すぎると、社員のモチベーションが下がってしまいます。このため、労働分配率は経営側と社員とのバランスを保つ必要があります。

また、労働分配率は業種や事業規模などによって適正な水準が異なるため、同じ業種や規模の企業を参考に自社の適正水準をしっかり把握することが必要です。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル

キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)とは、企業が商品や原材料の仕入れのために、代金を支払ってから製品の売上によって現金を回収するまでの日数のことをいいます。

キャッシュ・コンバージョン・サイクルの期間が短いほど、事業継続に必要な資金が少なくて済み、資金繰りの負担が小さいことを表します。

計算式は以下のようになります。

CCC＝売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－仕入債務回転期間

売上債権回転期間は、売上が発生してから代金が入金されるまでの期間のことをいい、棚卸資産回転期間は商品を仕入れてから販売するまでの期間のことです。

また、仕入債務回転期間は商品や材料を仕入れた取引先に代金を支払うまでの期間のことをいいます。

製造業や飲食業の場合、原材料から製品等を製造して一定期間をかけて店舗などで販売することで売上を得ます。仕入れのために代金を支払った後に、長期間売上金を回収できない場合、企業は手元の資金が不足している状態なので、資金繰りが立ち行かなくなります。

企業を安定して存続させるためにはキャッシュ・コンバージョン・サイクルをできるだけ短くすることが重要です。キャッシュ・コンバージョン・サイクルを短くする方法は、売上債権回転期間や棚卸資産回転期間を短くすることや、仕入債務回転期間を長くすることです。

管理会計導入による現場の負担を抑えるには

管理会計のデメリットは取り扱う情報量が多く、作業には時間や手間がかかるため、経理担当者や営業担当者などの現場の負担は大きくなることです。そのため、現場の負担を軽減させるための工夫が必要です。

最後に管理会計の導入の際に現場の負担を軽減させる方法を紹介します。

管理会計ソフトを導入する

エクセルによる管理や情報量が多い場合、入力作業や複雑な計算式など作業工数が多くなり、データ集計だけでも時間がかかってしまいます。管理会計ソフトを導入すれば、自動仕分けなどの入力作業の効率化により、これらの業務負担が軽くなります。

クラウド型の管理会計ソフトであれば、情報がリアルタイムで確認、分析可能なため、意思決定が迅速に行えます。

アウトソーシングする

管理会計の導入には会計や経営の知識が必要です。また、その企業に合うように会計運用ルールを整備してから管理会計を作成していく必要があります。

多くの経理担当者は財務会計など他の業務で手一杯になっており、管理会計の業務を行う余裕はないでしょう。しかし、管理会計の導入経験がある人材を追加で採用しようとすると、コストと時間がかかってしまいます。

このため、税理士や会計士など管理会計についての知識や経験がある人材をアウトソーシング(外注)するのも選択肢の1つです。

まとめ

本記事では、管理会計の基礎知識や重要性を詳しく説明しました。管理会計は財務会計と異なり、実施義務はありません。

しかし、企業の現在の経営状況を明確に把握することができるため、企業経営において欠かせない存在です。会社をもっと成長させたいならば、管理会計は導入するべきでしょう。

管理会計の作成には現場の協力が欠かせません。導入の際は社内でしっかり話し合いを行い、管理会計を企業経営に活用していきましょう。