東京のバーチャルオフィスおすすめ7選！法人登記・料金・住所を比較【起業予定者必見】

東京で起業を考えている方の中には「法人登記する住所をどこにするべきか」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。賃貸オフィスを借りる場合、敷金・礼金などの初期費用に加え、毎月の家賃や光熱費といった固定費も発生します。

そこで選択肢になるのが、東京の住所を低コストで利用できるバーチャルオフィス。サービスによっては法人登記や郵便物の受取・転送、電話サービスなどを利用できるため、物理的なオフィスを持たずに事業を始めたい方におすすめです。

本記事では、東京で起業する方におすすめのバーチャルオフィス8社を比較し、料金相場や法人登記の可否、郵便サービスなどをご紹介します。起業予定者が確認しておきたいバーチャルオフィスの選び方も解説しますので、ぜひ参考にしてください。

バーチャルオフィスにできること

バーチャルオフィスとは、実際に専用のオフィスを借りることなく、ビジネス用の住所や関連サービスを利用できる仕組みです。賃貸オフィスに比べて初期費用や固定費を抑えやすく、これから起業する方や自宅の住所を公開したくない方に向いています。

バーチャルオフィスで利用できる主なサービスは、以下のとおりです。

• 事業用住所の利用
• 法人登記
• Webサイト・名刺への住所掲載
• 郵便物の受取
• 郵便物の転送電話番号の取得
• 電話転送
• 電話代行
• 会議室の利用

この中で起業予定者が確認しておきたいのが、法人登記と郵便物関連サービスです。事業用の住所を確保し、その住所で法人登記や郵便物の受け取りを行いたい場合、バーチャルオフィスは有力な選択肢になります。

ただし、バーチャルオフィスはあくまで「住所や周辺機能を利用できるサービス」であり、日々の事務作業まで代行してくれるとは限りません。

電話対応やスケジュール管理、経理補助、各種書類作成といった実務面で手が回らない場合は、事務代行などのアウトソーシングサービスを利用する方法もあります。

例えば、オンラインアシスタント®「フジ子さん」では、電話対応をはじめ、経理・秘書・総務など幅広いバックオフィス業務をオンラインで依頼できます。※『オンラインアシスタント』はBPOテクノロジー株式会社の登録商標です。

起業直後で人を雇うほどではないものの、事務作業に時間を取られたくない場合は、バーチャルオフィスとあわせて検討してみてください。

【比較表】東京で起業する人におすすめのバーチャルオフィス 

東京には数多くのバーチャルオフィスがあり、料金や利用できる住所、法人登記の可否、郵便物の受取・転送方法などはサービスによって異なります。

まずは、東京で起業を予定している方におすすめのバーチャルオフィス8社を簡単に比較します。

各サービスについては後半でご紹介しますが、気になるサービスがある方は、サービス名をクリックして詳細を確認してください。

※2026年8月29日時点の情報です。料金は契約期間・店舗・キャンペーンなどによって変動する場合があります。

バーチャルオフィスを比較するときは、最安料金だけで判断しないことが大切です。特に起業予定者の場合は、法人登記が可能なプランの料金を確認してみてください。

東京のバーチャルオフィスの料金相場

次に、東京のバーチャルオフィスの料金相場をご紹介します。実際の契約期間やサービス内容、オプションによって実際の費用は変わるため、目安としてご覧ください。

月額料金の相場

東京のバーチャルオフィス利用は、数百円程度から数万円程度までと料金に幅があります。

月額料金の目安は以下のとおりです。

月額以外にかかる費用

バーチャルオフィスの利用には、月額料金以外の費用がかかることもあります。

主に発生する可能性がある費用は、以下のとおりです。

• 初期費用・入会金
• 保証金
• 法人登記の追加料金
• 郵便物の転送料
• 郵便物の即時転送費
• 電話番号の利用料
• 電話代行の利用料
• 会議室の利用料
• 更新料
• 解約時の費用

中には、最低契約期間が設定されているサービスもあります。月額料金が安くても、年間契約が必要だったり、途中解約時に返金されなかったりする場合があるため、契約条件も確認しましょう。

ほか、見落としやすいのが、郵便物に関する費用です。月額料金に郵便転送サービスが含まれていても、実際の送料は別途必要になるケースがあります。郵便物が多い事業では、転送頻度や1回あたりの費用によって年間コストに差が出ます。

そのため、「月額料金＋初期費用＋法人登記費用＋郵便関連費用＋必要なオプション料金」を合計し、予算にあったサービスを選んでみてください。

エリア別に見る東京のバーチャルオフィス

東京では、バーチャルオフィスをどのエリアで利用するのかも重要です。エリアイメージはもちろん、実際に出社する場合や来客対応をする場合はアクセスのよさも考慮しましょう。

エリアごとに特徴をご紹介します。

銀座・中央区｜知名度・ブランドを重視

銀座・中央区は全国的な知名度が高く、企業所在地としても認識されやすいエリア。コンサルティングや士業、美容、高級商材など、ブランドイメージを重視する事業で候補になりやすいでしょう。

銀座住所を利用できるバーチャルオフィスも比較的多いため選択肢は豊富です。

渋谷｜IT・Web・スタートアップとの相性がよい

渋谷は、IT・Web関連企業やスタートアップが集まるエリア。Web制作、マーケティング、SaaSなどの事業と相性があります。新しいサービスや若い企業のイメージとも結びつきやすいため、起業直後の企業にとって選択肢になるでしょう。

バーチャルオフィスを選ぶ際は「渋谷」と記載されているだけで判断せず、実際に利用できる住所や最寄り駅まで確認することが大切です。

新宿｜アクセスと選択肢を重視

新宿はJRや私鉄、地下鉄など多数の路線が乗り入れており、アクセスのよさが魅力。会議室を利用して取引先と打ち合わせをする場合も、移動の負担になりにくいエリアです。

また、バーチャルオフィスも比較的多く、料金やサービス内容を比較しやすいメリットがあります。

港区・青山｜企業イメージを重視

港区には青山・六本木・赤坂など、洗練されたイメージのエリアが多く、コンサルティングやクリエイティブ、IT、広告制作会社など幅広い業種の企業があります。企業の所在地から受ける印象を意識して、住所を選ぶのも1つの方法です。

ただし、同じ港区でもエリアによって住所から受ける印象は異なります。実際に登記やWebサイトへ掲載される町名・住所まで確認し、自社の事業イメージにあうかを検討するとよいでしょう。

千代田区・東京駅周辺｜法人向けビジネスとの相性を重視

千代田区や東京駅周辺は、丸の内・大手町をはじめ、多くの企業が集まるビジネスエリア。そのため、法人向けサービスやコンサルティングなど、BtoBビジネスを展開する起業家におすすめです。

また、東京駅へのアクセスがよいため、地方在住の起業家が東京拠点として利用する場合にも便利です。

東京で起業する人におすすめのバーチャルオフィス7選

それでは、東京で起業する人におすすめのバーチャルオフィスをご紹介します。拠点によって利用できるサービスが異なるため、利用候補を絞ったら、詳細を比較検討してみてください。

1.GMOオフィスサポート

出典：GMOオフィスサポート

GMOオフィスサポートは、渋谷・恵比寿・表参道・新宿など、東京都内の複数エリアから住所を選べるバーチャルオフィスです。

月1転送プランは月額1,650円（税込）で、法人登記と郵便物の受取に対応。隔週・週1回転送のプランも用意されているため、郵便物の量にあわせて選べます。入会金・保証料が0円なのも特徴です。初期費用と固定費を抑えながら東京で法人登記したい起業家に向いています。

なお、公式サイトでは料金改定が予定されているため、契約前に最新料金を確認しましょう。

2.レゾナンス

出典：レゾナンス

レゾナンスは、銀座・青山・六本木・渋谷神宮前・恵比寿・新宿・日本橋・秋葉原など、都内の主要ビジネスエリアに拠点を展開しています。

バーチャルオフィスコースは月額990円（税込）から利用でき、法人登記にも対応。郵便物は週1回または月1回の転送を選べ、来店受取や郵便物の写真通知も利用できます。

入会金は通常5,500円（税込）、デポジットは1,000円から。電話転送や電話秘書代行をセットにしたプランもあります。

3.バーチャルオフィス1

出典：バーチャルオフィス1

バーチャルオフィス1は、東京都内では渋谷と神保町に拠点があり、年間契約の場合は月額換算880円（税込）で利用できます。基本料金には住所利用・法人登記・月4回の郵便物転送・LINEによる郵便物到着通知などが含まれ、入会金は5,500円（税込）です。

郵便物の転送費用は別途かかるものの、法人登記と定期転送を低価格で利用できる点が特徴。起業直後の固定費をできるだけ抑えたい方や、渋谷・千代田区の住所を利用したい方に適しています。

4.ユナイテッドオフィス

出典：ユナイテッドオフィス

ユナイテッドオフィスは、銀座・日本橋・渋谷・青山・虎ノ門・新宿・池袋・麹町など、東京都内の主要エリアに拠点を構えています。

メールボックスプランを12カ月前納する場合、月額2,310円（税込）で、法人登記にも対応。郵便物の週末転送に加え、都内の各拠点にある会議室も利用できます。

20年以上の運営実績があるため、料金だけでなく運営実績を重視したい方や、取引先との打ち合わせで会議室を利用する可能性がある起業家に向いています。

5.ワンストップビジネスセンター

出典：ワンストップビジネスセンター

ワンストップビジネスセンターは、青山・渋谷・新宿・銀座・日本橋・秋葉原・池袋など、東京都内に多くの拠点を展開しています。

エコノミープランは月額5,280円（税込）、初期費用10,780円（税込）で、法人登記と週1回の郵便物転送が含まれます。上位プランでは電話転送やFAX転送、電話秘書代行も追加可能です。

全国にも拠点や会議室を展開しているため、今後の事業拡大や出張、対面での打ち合わせまで見据えてサービスを選びたい方に適しています。

6.Karigo

出典：Karigo

Karigoは全国60拠点以上を展開しており、東京でも銀座・中野・西麻布・品川・渋谷・青山・恵比寿・秋葉原・新宿・池袋など幅広いエリアから選べます。

住所利用と荷物受取がセットになったホワイトプランは月額4,700円（税込）からで、全店舗の住所を法人登記に利用可能です。料金は店舗ごとに異なり、例えば銀座一丁目店は月額5,500円（税込）です。

幅広い住所から選べるので、東京以外への拠点展開も将来的に検討している方にも向いています。

7.ナレッジソサエティ

出典：ナレッジソサエティ

ナレッジソサエティは、東京都千代田区九段南の住所を利用できるバーチャルオフィスです。

月額料金は4,950円（税込）で、法人登記と週1回の郵便物転送、郵便物の来館受け取り、会員価格での会議室利用などが含まれます。入会金は16,500円（税込）、退会時に返金される保証金は30,000円（非課税）です。

九段下駅から徒歩30秒の立地もメリット。電話転送やリアルタイム郵便転送などのオプションも用意されています。千代田区で法人登記したい方や、有人拠点・会議室などのビジネス環境も重視する起業家に適しています。

起業予定者必見！東京のバーチャルオフィスを選ぶポイント7つ

ここからは、起業予定者向けにバーチャルオフィスの選び方を解説します。以下で解説するポイントを踏まえ、起業後の運用までを見据えたサービスを検討してみてください。

1.法人登記できるプランか

起業予定者の場合、まず確認すべきなのは、法人登記に対応しているかどうかです。多くのサービスで住所を利用できますが、すべてのプランで法人登記が認められているとは限りません。

法人登記を利用する場合、追加料金が発生するサービスもあります。そのため、最安料金だけを見るのではなく、「法人登記を含めると月額・初期費用はいくらになるか」を確認することが大切です。

2.利用できる住所・エリアは自社にあっているか

会社の所在地は、登記簿だけではなく、Webサイトや名刺、請求書などにも記載されます。そのため「有名なエリアだから」という理由で選ぶのではなく、自社の事業内容や顧客層との相性も検討してみてください。

例えば「IT系なら渋谷」「法人向けサービスなら千代田区」などと、事業イメージにあわせてエリアを選ぶ方法があります。また、取引先との打ち合わせで会議室を利用する予定があるなら、駅からのアクセスも重要です。

また、将来的に実店舗や賃貸オフィスへ移転する可能性も含め、長期的な視点で所在地を検討しましょう。

3.郵便物の受取・転送方法は使いやすいか

法人を設立すると、行政機関や金融機関、取引先などから重要な郵便物が届くようになります。そのため、郵便物の受け取り方や転送頻度も確認が必要です。

週1回・月1回など転送頻度はサービスによって異なり、即時転送や来店受取に対応している場合もあります。また、転送料の有無、書留や宅配便への対応範囲、郵便物が届いた際の通知方法もチェックしたいポイントです。

4.初期費用を含めた総額はいくらか

バーチャルオフィスの費用を比較するときは、月額料金だけでなく、契約後に発生する費用を含めて考えることが重要です。例えば、入会金や法人登記オプション、郵便転送料、電話番号利用料、会議室利用料、更新料などが別途かかる場合があります。

月額料金が安くても、必要なサービスを追加すると結果的に他社より高くなるケースもあるでしょう。

起業直後は、固定費をできるだけ抑えたい時期でもあります。だからこそ「月額○円」という表示だけで比較せず、自社が利用するサービスを想定して1年間の総額を計算するのがおすすめです。

5．運営会社の実績・審査体制は十分か

法人登記した住所は、基本的に長期間利用されます。そのため、バーチャルオフィスを選ぶ際は、料金だけでなく運営会社の安定性も確認しましょう。

具体的には、運営年数や利用企業数、会社概要や所在地などが公式サイトで明確に公開されているかをチェックします。また、本人確認や入会審査を適切に行っているかも重要です。

審査があることを面倒に感じるかもしれませんが、健全な利用環境を維持するためには必要です。あわせて、利用規約や禁止業種を確認し、自社業務で問題なく利用できるかも確かめておきます。

6.法人口座開設へのサポート・実績があるか

法人設立後に法人口座を開設する予定なら、バーチャルオフィス側のサポート体制も確認しておくと安心です。

サービスによっては、法人口座開設の実績を公開していたり、提携する金融機関を紹介していたりする場合があります。ただし「この住所なら必ず口座を開設できる」とは限りません。

バーチャルオフィスでも法人口座を開設できる金融機関はありますが、可否は各金融機関の審査次第です。一般的に、事業内容・事業実態・必要書類・郵便物の受取状況などが確認されます。

事業内容や契約書、Webサイトなど、事業実態を示せる準備もあわせて進めることが大切です。 

7.会議室や電話サービスが必要か

会議室や電話番号、電話転送などのサービスが必要かどうかも、契約前に整理しておきます。オンラインで業務が完結し、取引先との連絡もメールやチャットが中心なら、起業当初は住所利用と郵便転送だけで十分な場合があります。

一方、来客が多い事業なら会議室の立地や料金、電話対応が必要なら03番号の取得や電話転送・電話代行の有無を確認しましょう。使わないサービスが含まれた高額プランを選ぶ必要はありません。

東京のバーチャルオフィスを決めたら、次は起業に必要な書類を準備しよう

バーチャルオフィスを契約し、法人住所を決めたら起業準備がすべて終わるわけではありません。会社設立後は、実際に事業を運営するための書類や管理体制も整える必要があります。

例えば、取引先へ提出する見積書や契約書をはじめ、社内で使用する各種書類、従業員を雇用する場合には給与計算や勤怠管理に関する書類も必要です。

初めて起業する場合は「どのような書類を用意すればよいかわからない」「一から作成する時間がない」と悩むこともあるでしょう。起業直後は営業や商品・サービスの開発など、本業にも多くの時間を割かなければなりません。

そこで便利なのが、あらかじめ用意された「書類の雛形」です。そのような方のために、オンラインアシスタント®「フジ子さん」では、起業時雛形パッケージをご用意しました。

見積書や契約書、給与計算・勤怠管理など、起業後の業務に役立つ各種書類の雛形をまとめて受け取れます。

必要な書類を一から作成する手間を減らし、事業をスムーズにスタートしたい方は、ぜひ活用してみてください。