個人事業主の経理代行はどこまで頼める？料金相場・税理士との違い・選び方

個人事業主は、日々の業務に加えて記帳や請求書発行、入出金管理、確定申告の準備なども自分で対応するケースが少なくありません。事業が忙しくなるほど経理にかける時間を確保しにくくなり、「経理代行を利用した方がよいのでは」と考える方もいるでしょう。

経理代行では、記帳や仕訳、請求・支払い管理など幅広い業務を依頼できます。一方、税務相談や税務申告など、税理士業務に該当するものもあるため、任せたい内容に応じて依頼先を選ぶことが重要です。

本記事では、個人事業主が経理代行に依頼できる業務や料金相場、税理士との違い、依頼先ごとの特徴を解説します。経理を自分で続けるか外注するか迷っている方や、自分にあう依頼先を比較したい方は、ぜひ参考にしてください。

個人事業主が経理代行に任せられる業務

経理代行では、日々の記帳から請求書発行、経費精算、給与計算まで、幅広い経理業務を任せられます。対応範囲は依頼先によって異なるため、外注したい業務をあらかじめ整理しておくことが大切です。

ここでは、個人事業主が経理代行に任せられる主な業務をご紹介します。

会計ソフトへの記帳・仕訳など日々の帳簿管理

領収書や請求書、通帳などの資料をもとに、会計ソフトへの記帳や仕訳入力を依頼できます。

取引件数が増えるほど、日々の入力作業には時間がかかります。記帳を外注すれば帳簿をため込みにくくなり、経理処理を継続して進めやすくなるでしょう。

利用中の会計ソフトへの直接入力が可能か、資料をどのような方法で共有するかは依頼先によって異なります。契約前に対応方法まで確認しておくと安心です。

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請求書発行・入出金など売上管理

請求書の作成・発行や入金確認、売掛金の管理など、売上に関する業務も外注できます。

請求や入金確認を後回しにすると、未入金の把握や回収対応が遅れるおそれがあります。定期的に処理する体制を整えることで、請求から入金確認までの流れを管理しやすくなるでしょう。

取引先ごとの締め日や支払条件、入金予定日などを事前に共有しておくと、業務の引き継ぎもスムーズです。

経費精算・支払いなど支出管理

領収書の確認や経費の仕訳、支払予定の管理など、支出に関する業務も経理代行へ任せられます。

取引先への支払いや経費処理が増えると、金額や期日の確認にも手間がかかります。外注によって定期的に処理する仕組みを作れば、支払い漏れや経費の計上漏れを防ぎやすくなります。

ただし、実際の振込操作まで対応するかは依頼先によって異なります。どこまで任せられるかを事前に確認しておきましょう。

給与計算など従業員に関する経理業務

従業員を雇用している個人事業主は、給与計算などの業務を依頼できる場合があります。

給与計算では、勤怠データをもとに支給額や控除額を算出し、給与明細を作成します。従業員が増えるほど毎月の作業量も増えるため、外注によって経理業務の負担を抑えやすくなるでしょう。

一方、社会保険や労働保険に関する手続きは、業務内容によって依頼できる範囲が異なります。給与計算以外も任せたい場合は、対応範囲を確認しておくことが重要です。

経理代行と税理士の違い｜どこまで外注できる？

経理代行と税理士では、依頼できる業務の範囲が異なります。記帳や請求書発行などの日常的な経理事務は経理代行にも任せられますが、税務相談や確定申告書の作成などは税理士業務に該当します。

外注先を選ぶ際は、経理作業だけを任せたいのか、確定申告まで含めたいのかを明確にしておくことが大切です。ここでは、それぞれに依頼できる業務の違いを解説します。

記帳や経理事務は税理士以外にも依頼できる

領収書や請求書をもとにした記帳、会計ソフトへの入力、請求書発行、入出金管理などの日常的な経理事務は、税理士以外の経理代行サービスにも依頼できます。

税金に関する判断を伴わない事務作業であれば、経理代行サービスや記帳代行サービスなども選択肢です。依頼する業務を切り分けることで、税理士には専門性が必要な業務だけを任せる方法もあります。

ただし、記帳に関連する業務でも、個別の事情に基づく税務上の判断や相談まで依頼する場合は注意が必要です。税理士業務に該当する内容は、税理士または税理士法人へ依頼する必要があります。

税務相談・税務書類作成・税務代理は税理士へ依頼する

税務代理、税務書類の作成、税務相談は税理士業務にあたり、原則として税理士または税理士法人が対応します。確定申告書の作成や、具体的な税務上の相談を依頼したい場合は、税理士への依頼が必要です。

例えば、「この支出をどのように税務処理すべきか」といった個別の判断を求める相談は、一般的な経理事務とは性質が異なります。経理代行へ業務を任せる場合も、税務に関する部分を誰が担当するのか確認しておくと安心です。

確定申告まで任せるなら対応範囲の確認が必要

経理代行サービスの中には、記帳や帳簿整理には対応していても、確定申告書の作成や申告手続きまでは対応していないところがあります。

確定申告まで任せたい場合は、申告業務を税理士・税理士法人等が担当する体制になっているか確認しましょう。記帳は経理代行、申告は税理士というように役割を分けて依頼する方法もあります。

確定申告書の作成は税理士業務に含まれるため、対応範囲だけでなく、実際に誰が申告業務を担当するのかも確認しておくことが重要です。

個人事業主が経理代行を検討するタイミング

経理代行は、経理作業そのものが難しい場合だけでなく、事業の成長に伴って作業量が増えたときにも有効です。特に、記帳や請求管理に時間を取られ、本業へ十分な時間を使えなくなっている場合は、外注を検討する目安です。

ここでは、個人事業主が経理代行を検討したい主なタイミングをご紹介します。

経理作業に本業の時間を取られている

記帳や請求書の作成、入出金確認などの経理作業に追われ、本業へ使う時間が減っている場合は、経理代行を検討するタイミングです。

個人事業主は、営業や顧客対応、制作などの本業と経理を並行して行うケースも少なくありません。経理作業に多くの時間を費やすようになると、売上につながる業務へ十分な時間を割けなくなる可能性があります。

定型的な経理業務を外注すれば、自分にしかできない業務へ時間を振り分けやすくなります。

取引量が増えて記帳が追いつかない

事業が拡大して取引件数が増えると、その分だけ仕訳や記帳の作業量も増えます。月末や確定申告前にまとめて入力する状態が続いている場合は、経理代行の利用を検討してもよいでしょう。

記帳が遅れると、帳簿上の数字と実際の資金状況に差が生じ、収支を把握しにくくなることがあります。定期的に記帳する体制を整えておけば、経理業務をため込みにくくなります。

請求・入金・支払い管理まで手が回らない

取引先が増えると、請求書の発行や入金確認、支払期限の管理なども複雑になります。記帳はできていても、請求や支払いの管理まで手が回らない場合は、外注を検討する目安です。

これらの業務は期限が決まっているものも多いため、対応が遅れると入金確認や支払いに影響するおそれがあります。定期的な業務を経理代行へ任せることで、処理漏れを防ぎやすくなります。

確定申告前に経理作業をまとめている

日々の記帳を後回しにし、確定申告前に領収書や請求書をまとめて整理している場合も、経理代行を検討したいタイミングです。

短期間に1年分の経理作業を進めると、本業と並行して処理する負担が大きくなります。また、過去の取引内容を確認するために、資料を探したり取引先とのやり取りを見直したりする手間もかかります。

日頃から記帳や帳簿整理を外注しておけば、確定申告前に作業が集中しにくくなります。

経理担当者を雇うほどではないが外注したい

経理業務の負担は増えているものの、専任の経理担当者を雇用するほどの業務量ではない場合も、外注を検討する目安です。

経理代行であれば、記帳のみ、請求管理まで、月に決まった時間だけなど、必要な範囲に絞って依頼できるサービスがあります。業務量に合わせて外注範囲を調整しやすいため、小規模な事業でも利用しやすい方法です。

人を雇うか自分で続けるかの二択ではなく、負担が大きい業務だけ外注する方法も検討するとよいでしょう。

個人事業主向け経理代行の料金相場

経理代行の料金は、依頼する業務の範囲や処理量によって異なります。ここでご紹介する相場は、複数の経理代行サービス・記帳代行サービス・税理士事務所が公式に提示している料金をもとに算出した目安です。

記帳代行のみを依頼する場合、日常の経理業務をまとめて任せる場合、税理士に確定申告まで依頼する場合に分けて、それぞれの相場を見ていきましょう。

経理代行の料金は何で決まる？

経理代行の料金を左右する主な要素は、依頼する業務と処理量です。記帳代行では仕訳数、請求業務では請求書の件数、給与計算では従業員数などを基準に料金が設定されるケースがあります。

また、記帳だけを任せるのか、請求・支払い管理や給与計算まで含めるのかによっても金額は変わります。依頼範囲が広くなるほど作業量も増えるため、月額料金だけではなく、どの業務まで含まれているかを確認することが重要です。

主に料金へ影響する項目は、以下のとおりです。

記帳代行のみを依頼する場合の相場

記帳代行のみを依頼する場合は、仕訳数に応じて月額料金が決まるケースが多く見られます。

目安は、月100仕訳程度で6,000～15,000円、200仕訳程度で1万～2万円台、300仕訳程度で1万5,000～3万円台です。取引件数が少ない個人事業主であれば、比較的少ない負担で利用できます。

ただし、領収書などの整理から任せる場合や、仕訳数がプランの上限を超える場合は追加料金が発生することもあります。毎月のおおよその仕訳数を把握しておくと、料金を比較しやすいでしょう。

日常の経理業務をまとめて依頼する場合の相場

記帳に加えて、請求書発行や入金管理、支払い管理、給与計算などをまとめて依頼する場合は、小規模な依頼では月3万～8万円程度が目安です。仕訳数や請求件数、従業員数が多い場合は、月10万円以上になるケースもあります。

同じ月額料金でも、対応する業務や件数には違いがあります。請求書や支払いの件数、給与計算を行う人数が増えると、従量料金が加算される場合もあるため注意が必要です。

個人事業主の場合は、すべての経理業務を外注するだけでなく、負担の大きい業務に絞って任せる方法もあります。必要な範囲を整理してから見積もりを取れば、予算とのバランスを取りやすくなります。

税理士に経理・確定申告まで依頼する場合の相場

税理士へ記帳から確定申告までまとめて依頼する場合は、年10万～15万円程度が1つの目安です。日常的な税務相談を含む顧問契約を結び、記帳や確定申告まで継続して任せる場合は、年間の負担が数十万円になることもあります。

料金は年間売上や取引量、記帳を自分で行うか、税理士との面談頻度などによって変わります。消費税申告が必要な場合や、資料整理から任せる場合は追加料金が発生することもあるため、月額だけでなく年間で必要な金額を確認しておくことが大切です。

経理代行と自分で経理する場合はどちらが向いている？

個人事業主の経理は、自分で対応する方法と経理代行へ任せる方法のどちらにもメリット・デメリットがあります。事業規模や取引量、経理に使える時間によって、適した方法は異なります。

ここでは、それぞれの特徴を比較しながら、判断する際のポイントを見ていきましょう。

自分で経理する場合のメリット・デメリット

自分で経理を行うメリットは、外注費を抑えられる点です。日々の取引を自分で記帳するため、売上や経費、口座残高など事業のお金の動きも把握しやすくなります。

一方で、記帳や請求書の作成、入出金確認などに時間を取られる点はデメリットです。取引量が増えるほど作業量も多くなり、本業に使える時間が減る可能性があります。

また、経理や税務の知識が十分でない場合、仕訳方法を調べたり入力内容を確認したりする手間もかかります。取引件数が少なく、自分で無理なく処理できる段階であれば、自力での経理も選択肢の1つです。

経理代行を利用する場合のメリット・デメリット

経理代行を利用すると、記帳や請求管理などに費やしていた時間を減らし、本業へ充てやすくなります。経理担当者を雇用せず、必要な業務だけを任せられる点も個人事業主にとってのメリットです。

ただし、外注する分だけ料金が発生します。業務量が少ない場合は、自分で対応するより費用対効果が合わないケースもあるでしょう。

さらに、経理をすべて任せきりにすると、売上や支出の変化を自分で確認する機会が減るおそれがあります。外注後も定期的に帳簿や収支を確認し、事業の状況を把握しておくことが大切です。

月額料金だけでなく自分の作業時間も含めて判断する

経理代行を利用するか判断する際は、月額料金だけで比較しないことが重要です。自分で経理を続ける場合には費用を抑えられる一方、作業に使う時間が発生します。

例えば、毎月数時間を記帳や請求管理に使っているのであれば、その時間を営業や顧客対応などへ充てた場合の価値も考えてみましょう。外注費が発生しても、本業に使える時間が増えることで、結果的に事業全体の効率が高まる場合があります。

反対に、取引件数が少なく短時間で経理を終えられるのであれば、無理に外注する必要はありません。外注料金と自分の作業時間の両方を比較し、負担と費用のバランスがあう方法を選ぶことが大切です。

個人事業主の経理代行は「任せたい範囲」で依頼先が変わる

個人事業主が経理を外注する方法は、経理代行サービスだけではありません。記帳代行サービスや税理士、オンライン秘書、フリーランスなどがあり、それぞれ対応できる業務や得意分野が異なります。

「記帳だけ任せたい」「請求・支払いまでまとめたい」「確定申告まで依頼したい」など、外注したい範囲を整理したうえで依頼先を選ぶことが大切です。主な違いを以下にまとめました。

※○：一般的に対応　△：依頼先によって対応　×：原則として対応不可
※税務相談・税務書類の作成・税務代理は税理士業務です。税理士と連携しているサービスでは、税理士が該当業務を担当する場合があります。
※フリーランスについては、税理士資格を持つ場合を除きます。

経理業務を幅広く任せるなら経理代行サービス

経理代行サービスは、記帳や仕訳入力だけでなく、請求書発行、入出金管理、経費精算、支払い管理など、日常的な経理業務を幅広く外注したい場合に向いています。

複数の経理業務を1つの依頼先へまとめられるため、取引量が増えて経理全般に手が回らなくなった個人事業主にも適しています。対応業務や料金体系はサービスごとに異なるので、自分が任せたい業務がプランに含まれているか確認しておきましょう。

一方、税務相談や確定申告書の作成などは税理士業務です。確定申告まで任せたい場合は、税理士との連携体制も比較する必要があります。

記帳・仕訳入力に絞るなら記帳代行サービス

領収書や請求書などをもとにした記帳・仕訳入力が主な負担であれば、記帳代行サービスが候補です。

会計ソフトへの入力を切り出して依頼できるため、自分で請求や支払いを管理しながら、時間のかかる記帳だけを外注したい場合に適しています。仕訳数に応じて料金が設定されるサービスもあり、取引量に合わせて利用しやすい点も特徴です。

ただし、請求書発行や支払い管理などは対応していない場合があります。記帳以外も任せる予定があるなら、経理代行サービスとの違いを確認して選ぶとよいでしょう。

確定申告や税務相談まで任せるなら税理士

日々の記帳だけでなく、確定申告や税務相談まで任せたい場合は税理士が適しています。

税理士であれば、税務相談や確定申告書の作成、税務代理まで対応可能です。日常的に税務上の判断が必要な取引がある場合や、消費税申告なども含めて相談したい個人事業主にも向いています。

ただし、請求書発行や入金確認などの日常的な事務作業まで対応するかは税理士事務所によって異なります。経理実務と税務の両方を任せたい場合は、具体的な対応範囲を確認しておくことが重要です。

経理とほかの事務もまとめて任せるならオンライン秘書

経理だけでなく、秘書業務や資料作成、データ入力なども外注したい場合は、オンライン秘書を活用する方法があります。

記帳や請求書発行などの経理業務と、ほかのバックオフィス業務を組み合わせて依頼できるため、「経理専任を置くほどではないものの、事務作業全体の負担を減らしたい」という個人事業主に向いています。

税務相談や確定申告書の作成は税理士へ依頼する必要がありますが、日常的な経理・事務作業をまとめて外注したい場合には有力な選択肢です。

記帳など一部業務を柔軟に頼むならフリーランス

記帳や仕訳入力など、特定の経理業務だけを依頼したい場合は、フリーランスへ外注する方法もあります。

依頼内容や稼働時間を相談しながら決められるケースがあり、毎月の業務量が少ない場合や、特定の作業だけを切り出したい場合に利用しやすい方法です。

一方、スキルや対応範囲には個人差があります。実務経験や使用できる会計ソフト、連絡体制などを確認したうえで依頼すると安心です。なお、税理士資格を持たないフリーランスには、税務相談や確定申告書の作成などの税理士業務は任せられません。

個人事業主が経理代行を選ぶときの比較ポイント

経理代行は、サービスによって料金体系や対応範囲、利用できる会計ソフトなどが異なります。料金だけで決めると、依頼したかった業務が対象外だったり、追加費用が発生したりする可能性もあります。

契約後のミスマッチを防ぐためにも、次のポイントを比較して選ぶことが大切です。

依頼したい業務が基本料金に含まれているか

まず確認したいのは、自分が任せたい業務が基本料金の範囲に含まれているかどうかです。

例えば、記帳は基本料金に含まれていても、請求書発行や振込データの作成、給与計算などはオプション扱いになる場合があります。月額料金だけを見るのではなく、必要な業務を依頼した場合の総額で比較しましょう。

また、仕訳数や請求書の件数に上限が設定されているケースもあります。現在の業務量だけでなく、取引が増えた場合の追加料金まで確認しておくと安心です。

記帳だけか経理全般まで任せられるか

同じ経理代行でも、記帳・仕訳入力を中心とするサービスと、請求・入金管理や支払い管理まで幅広く対応するサービスがあります。

記帳だけを外注したい場合は対応範囲が限定されたサービスでも十分ですが、経理全体の負担を減らしたいなら、日常業務をまとめて任せられるか確認しておきましょう。

将来的に依頼範囲を広げる可能性がある場合は、業務量や事業規模に応じてプランを変更できるかどうかも比較ポイントです。

会計ソフトや資料の受け渡し方法に対応できるか

現在利用している会計ソフトに対応しているかも、事前に確認しておきたい項目です。対応していない場合は、データの移行や別の方法での受け渡しが必要になり、かえって手間が増える可能性があります。

領収書や請求書などの共有方法もサービスによってさまざまです。クラウドストレージへのアップロード、専用ツールへの登録、郵送など、自分が無理なく続けられる方法か確認しておきましょう。

日々のやり取りまで含めて負担を減らせるかを基準にすると、導入後も運用しやすくなります。

税務対応が必要な場合に税理士と連携できるか

確定申告や税務相談まで必要な場合は、税理士との連携体制も重要です。

経理代行で記帳や請求管理を進めても、確定申告書の作成や税務相談は税理士へ依頼する必要があります。経理代行と税理士が別々の場合、自分で資料を共有したり、やり取りを調整したりする手間が発生することもあります。

税理士と連携できる体制が整っていれば、日常の経理から確定申告までスムーズにつなげやすくなります。税務対応まで見据えて外注する場合は、連携方法や役割分担まで確認しておくとよいでしょう。

個人事業主の経理代行に関するよくある質問

経理代行を検討する際は、対応できる業務の範囲や料金、確定申告との関係などに疑問を持つ方も多いでしょう。

ここでは、個人事業主の経理代行に関するよくある質問に回答します。

個人事業主でも経理代行を利用できますか？

個人事業主でも経理代行を利用できます。記帳や仕訳入力、請求書発行、入出金管理など、日常的な経理業務を外注することが可能です。

取引件数が増えて経理に手が回らない場合だけでなく、「経理担当者を雇うほどではないものの、毎月の作業負担を減らしたい」という場合にも適しています。

記帳代行と経理代行は何が違いますか？

記帳代行は、領収書や請求書などをもとに帳簿へ取引を記録する業務が中心です。一方、経理代行は記帳に加えて、請求書発行や入出金管理、経費精算、支払い管理など、より幅広い経理業務を対象とします。

記帳だけを任せたいのか、経理業務全体の負担を減らしたいのかによって、適したサービスは異なります。

経理代行に確定申告まで依頼できますか？

確定申告書の作成や税務代理は税理士業務にあたるため、税理士または税理士法人への依頼が必要です。

経理代行サービスが税理士と連携している場合は、記帳から確定申告まで一連の流れで対応できるケースもあります。確定申告まで任せたい場合は、契約前に税理士との連携体制や対応範囲を確認しておきましょう。

経理代行を利用しても青色申告できますか？

記帳を経理代行へ外注していても、青色申告の要件を満たしていれば青色申告は可能です。必要な帳簿を備え付け、記録・保存することが重要です。

青色申告では、所定の要件に沿った帳簿の作成や保存などが必要です。青色申告特別控除を受けたい場合は、必要な帳簿形式や申告方法に対応できるかも確認しておくと安心です。

経理代行の料金は月いくらくらいですか？

料金は依頼する業務や処理量によって異なります。記帳代行のみであれば月数千円～数万円程度、請求・支払い管理などを含めて経理業務をまとめて依頼する場合は、月数万円程度が目安です。

仕訳数や請求書の件数、給与計算の人数などによっても変動するため、月額料金だけでなく対応範囲もあわせて比較しましょう。

仕訳数が少なくても経理代行を利用できますか？

仕訳数が少ない個人事業主でも利用できる経理代行サービスはあります。少ない仕訳数に対応した料金プランや、必要な業務だけを依頼できるサービスを選ぶと利用しやすいでしょう。

ただし、最低料金が設定されている場合は、業務量に対して割高になることもあります。自分で処理する時間と外注料金を比較し、費用対効果を確認することが大切です。

経理代行と税理士を併用できますか？

経理代行と税理士の併用は可能です。日常的な記帳や請求管理は経理代行へ任せ、税務相談や確定申告は税理士へ依頼する方法があります。

それぞれの得意分野を分けて利用できるため、税理士には専門性が必要な業務だけを任せる運用もしやすくなります。併用する場合は、帳簿や資料の共有方法、担当範囲を事前に整理しておくとスムーズです。

経理以外の事務も抱えているならオンラインアシスタント®「フジ子さん」も選択肢

※「オンラインアシスタント」はBPOテクノロジー株式会社の登録商標です。

経理だけでなく、秘書業務や資料作成、Webサイト運用など複数の事務作業を抱えている場合は、オンライン秘書を活用する方法があります。

オンラインアシスタント®「フジ子さん」は、経理を含む幅広いバックオフィス業務に対応しているサービスです。ここでは、個人事業主が利用するメリットをご紹介します。

経理とほかのバックオフィス業務をまとめて依頼できる

フジ子さんでは、記帳や経費精算、請求書発行などの経理業務に加え、秘書、総務、Webサイト運用など、さまざまなバックオフィス業務を依頼できます。

経理はA社、資料作成はB社と依頼先を分ける必要がなく、複数の業務をまとめて任せられる点が特徴です。個人事業主が本業と並行して行っている細かな事務作業を切り出せば、業務全体の負担を軽減しやすくなるでしょう。

また、フジ子さんはPマーク・ISMSを取得しており、セキュリティ対策にも取り組んでいます。請求情報や取引先情報などを扱う経理業務を外注する際にも、確認しておきたいポイントです。

必要な業務量に合わせて依頼内容を組み合わせられる

フジ子さんは、月10時間からプランが用意されており、必要な業務量に応じて毎月プランを変更できます。月10時間プランは34,320円（税込）で、契約期間の縛りがなく1カ月から利用可能です。

「今月は記帳と請求書作成を中心に任せる」「来月は資料作成も追加する」といったように、状況に合わせて依頼内容を組み合わせられます。専任の経理担当者を雇用するほどではない場合でも、必要な業務だけを外注しやすいでしょう。

事業の繁忙期や取引量の変化に合わせて業務量を調整できるため、固定的な人員を抱えずにバックオフィス体制を整えたい個人事業主にも適しています。

日々の記帳や入力作業を任せる「ライト経理」も利用できる

フジ子さんでは、日常的な経理業務をオンラインでサポートする「ライト経理」も提供しています。対応業務の例には、月100件ほどの仕訳・記帳入力、経費や領収書の入力、請求書発行に伴う入力、月次の残高確認などがあります。経理担当者を雇用するほどではないものの、毎月の記帳や入力作業の負担を減らしたい個人事業主にも適した選択肢です。 

作業の依頼は、チャットやオンラインミーティングなどで行えます。手順書が用意できていなくても、口頭説明や画面共有によって作業内容を伝えられるため、普段の進め方を共有しながら引き継ぐことが可能です。導入初期には処理内容を確認し、必要に応じてフィードバックすることで、自分の事業にあった運用を整えやすくなります。

なお、ライト経理は日常経理を対象とするサービスです。年次決算や税務申告、税務相談は税理士などの専門家と役割を分けて進めるため、確定申告まで外注したい場合は、担当範囲や資料の共有方法もあわせて確認しておきましょう。

まとめ｜個人事業主の経理代行は業務範囲・相場・依頼先を比較して選ぼう

個人事業主が経理代行を利用すると、記帳や請求書発行、入出金管理などの日常的な経理業務を外注できます。一方、税務相談や確定申告書の作成などは税理士への依頼が必要なため、まずは「何をどこまで任せたいのか」を整理することが大切です。

依頼先を選ぶ際は、料金だけでなく、対応業務や会計ソフト、資料の受け渡し方法、税理士との連携体制なども比較しましょう。自分で経理を行う時間も含めて考えると、外注するべき範囲を判断しやすくなります。

経理に加えて秘書や総務などの事務作業も抱えている場合は、オンラインアシスタント®「フジ子さん」も選択肢の1つです。必要な業務量に合わせてプランを調整できるため、経理を含むバックオフィス業務をまとめて任せたい個人事業主にも活用しやすいでしょう。