請求代行サービスとは？料金、メリット・デメリットやおすすめサービスを比較

請求書の作成や発行、入金確認、未入金時の対応など、請求業務には多くの手間がかかります。取引先が増えるほど業務量も増えるため、経理担当者の負担が大きくなりやすい業務の1つです。

こうした請求業務を外部に任せられるのが、請求代行サービスです。サービスによって、対応できる業務範囲や料金体系、与信審査、未回収保証の有無などが異なるため、自社の課題に合ったサービスを選ぶ必要があります。

本記事では、請求代行サービスの仕組みや料金、メリット・デメリット、選び方を解説します。おすすめの請求代行サービスも比較するため、導入を検討している方は参考にしてください。

請求代行サービスとは？

請求代行サービスは、請求書の発行や入金確認など、取引先への請求に関する業務を外部へ委託できるサービスです。対応範囲はサービスによって異なり、与信審査や未入金時の対応まで任せられる場合もあります。

ここでは、請求代行サービスの基本的な仕組みと、混同されやすい請求書発行代行・決済代行との違いを解説します。

請求代行サービスの仕組み

請求代行サービスでは、自社に代わって取引先への請求に必要な業務を行います。一般的には、取引情報を請求代行会社へ共有し、その情報をもとに請求書の発行や送付、入金確認などを進める仕組みです。

サービスによっては、取引前の与信審査や未入金時の督促、代金の未回収に備えた保証まで対応しています。そのため、単に請求書を作成するだけでなく、請求から入金までの一連の業務をまとめて任せることも可能です。

ただし、対応できる業務や保証内容、利用条件はサービスごとに異なります。導入する際は、自社がどの業務まで任せたいのかを明確にしたうえで、対応範囲を確認することが重要です。

請求書発行代行・決済代行との違い

請求代行と似たサービスに、請求書発行代行や決済代行があります。それぞれ対応する業務範囲が異なります。

請求書発行代行は、請求書の作成・発行・送付などを中心に代行するサービスです。

一方、決済代行は、クレジットカードや口座振替などの決済手段を導入・管理し、代金の支払いを受け付ける仕組みを提供します。

「請求代行サービス」とは、請求書の作成・発行・送付、入金確認、消込、督促など、企業の請求業務の一部または全部を外部に委託できるサービスの総称です。

なお、サービスによっては請求業務の代行だけでなく、与信審査や未回収保証、代金回収まで提供する「BtoB掛け払い・後払い決済」の機能を備えています。

そのため、請求書の発行作業だけを効率化したい場合は請求書発行代行、決済手段を整えたい場合は決済代行、請求業務全体の負担を軽減したい場合は請求代行サービスが選択肢になります。

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請求代行サービスに依頼できる業務

請求代行サービスでは、請求書の作成や送付だけでなく、与信審査、入金確認、未入金時の対応など、請求に関する一連の業務を依頼できます。ただし、対応範囲はサービスによって異なります。ここでは、代表的な業務内容を解説します。

請求書の作成・発行・送付

取引内容や請求金額をもとに請求書を作成し、発行・送付する業務です。郵送だけでなく、メールやWeb上での発行に対応しているサービスもあります。

請求件数が多い企業では、請求書の作成や送付だけでも大きな負担になりやすいものです。外部へ任せることで、担当者の作業時間を削減し、発行漏れや入力ミスの防止にもつながります。

与信審査・与信管理

新規取引を始める前に、取引先の支払い能力や信用力を確認する業務です。請求代行サービスによっては、独自の基準やデータをもとに与信審査を行い、取引開始後も与信状況を管理します。

自社で与信審査の体制を整えるのが難しい場合でも、外部のノウハウを活用できます。特に新規取引先が多い企業では、審査にかかる負担を軽減しやすくなります。

入金確認・消込

取引先からの入金を確認し、請求情報と照合する業務です。どの請求に対する入金なのかを特定し、未入金や金額の差異がないかを確認します。

取引先や請求件数が増えるほど、入金確認や消込には手間がかかります。請求代行サービスに任せることで、確認作業を効率化し、未入金の見落としも防ぎやすくなります。

未入金時の督促・代金回収

支払期日を過ぎても入金が確認できない場合に、取引先へ連絡して支払いを促す業務です。サービスによっては、督促から代金回収まで対応しています。

未入金への対応は、通常の請求業務とは別に時間や手間がかかりやすい業務です。外部へ任せることで、自社の担当者が取引先への連絡に追われる負担を減らせます。

なお、督促や代金回収への対応範囲はサービスごとに異なるため、契約前に確認が必要です。

請求代行サービスを利用するメリット

請求代行サービスを利用すると、請求業務にかかる負担を抑え、経理業務を効率化しやすくなります。与信管理や未回収への対応など、自社だけでは負担が大きい業務を任せられる点も特徴です。ここでは、主なメリットを解説します。

経理担当者をコア業務に集中しやすくなる

請求書の作成や発行、入金確認などは、毎月継続して発生する業務です。取引先や請求件数が増えるほど作業量も増え、経理担当者の負担につながります。

請求業務を外部へ任せれば、これまで作業に充てていた時間を削減できます。その分、資金繰りの管理や経営資料の作成、業務改善など、社内で優先度の高い業務に時間を使いやすくなるでしょう。

与信審査・管理を効率化できる

新規取引を始める際には、取引先の信用力を確認し、適切な取引条件を設定する必要があります。ただし、与信審査に必要な情報の収集や、その後の継続的な管理には手間がかかります。

与信審査や与信管理に対応する請求代行サービスであれば、外部のノウハウや審査基準を活用できます。新規取引先が多い企業でも、社内の負担を抑えながら与信管理を進めやすい点がメリットです。

未回収リスクを抑えられる

請求代行サービスの中には、取引先から代金を回収できなかった場合に、一定の条件で請求額を保証するものがあります。未回収保証を利用することで、取引先の倒産や支払い遅延などによる損失を抑えやすくなります。

特に掛け取引が多い企業にとっては、資金繰りを安定させる手段の1つです。ただし、保証の対象や上限額、適用条件はサービスごとに異なるため、契約前に確認しておく必要があります。

請求業務の属人化を防ぎやすい

請求業務を特定の担当者だけが担っていると、休職や退職によって業務が滞るおそれがあります。担当者独自の方法で処理している場合は、引き継ぎにも時間がかかりやすいでしょう。

請求代行サービスを活用すれば、一定の業務フローに沿って処理する体制を整えやすくなります。特定の担当者への依存を減らせるため、担当者が不在の場合でも請求業務を継続しやすくなります。

請求代行サービスのデメリット

請求代行サービスには業務効率化などのメリットがある一方、費用や外注管理といった負担も発生します。導入後のミスマッチを防ぐためにも、事前にデメリットを把握しておくことが大切です。

請求件数が多いとコスト負担が大きくなる

請求代行サービスでは、月額費用に加えて、請求件数や請求金額に応じた手数料が発生する場合があります。料金体系によっては、請求件数が増えるほどコストも大きくなります。

導入を検討する際は、自社で対応した場合の人件費や作業時間も含めて比較することが重要です。料金の安さだけで判断せず、業務負担の軽減効果も含めて費用対効果を確認するとよいでしょう。

実務経験の機会が減り自社にノウハウが蓄積されにくい

請求業務を長期間外部へ任せると、社内で実務を経験する機会が減り、業務に関するノウハウが蓄積されにくくなります。委託先の変更や内製化が必要になった際、業務フローを把握している担当者がいなければ、移行に時間がかかる可能性があります。

こうした状況を避けるには、委託後も業務手順や運用状況を社内で把握しておくことが重要です。必要に応じてマニュアルを整備し、外部へ任せている業務の内容を確認できる状態にしておくと安心です。

外注管理の手間が発生する

請求業務を外部へ任せても、自社側の管理がすべて不要になるわけではありません。取引情報の共有や業務内容の確認、イレギュラー発生時の連絡など、委託先とのやり取りは継続して発生します。

特に、担当範囲や情報共有の方法が曖昧なまま運用を始めると、確認作業が増えてかえって負担になる場合があります。導入時に自社と委託先の役割を整理し、連絡方法や業務フローを明確にしておくことが大切です。

請求代行サービスを利用する際の注意点

請求代行サービスは、業務負担の軽減や未回収リスクの抑制に役立つ一方、サービスごとに対応範囲や保証条件が異なります。導入後の認識違いやトラブルを防ぐには、契約前に確認しておきたいポイントがあります。

ここでは、請求代行サービスを利用する際の主な注意点を解説します。

委託できる業務範囲を確認する

請求代行サービスによって、対応できる業務範囲は異なります。請求書の作成・発行だけに対応するサービスもあれば、与信審査や入金確認、督促までまとめて任せられる場合もあります。

そのため、最初に自社で外注したい業務を整理し、希望する範囲まで対応しているか確認することが大切です。対応範囲を十分に確認しないまま契約すると、想定していた業務を依頼できず、社内の負担が思ったほど減らない可能性があります。

与信審査や未回収保証の条件を確認する

与信審査や未回収保証を利用する場合は、審査方法や保証条件を事前に確認しておきましょう。サービスによって、審査のタイミングや与信限度額、保証の対象となる取引などが異なります。

また、未回収が発生すれば必ず保証されるとは限りません。対象外となるケースや保証上限が設定されていることもあるため、契約条件を確認したうえで、自社の取引形態に合っているか判断する必要があります。

取引先への案内が必要か確認する

請求代行サービスを導入すると、請求書の送付元や振込先が変更される場合があります。事前の案内がないまま変更すると、取引先が請求内容を確認できず、支払いが遅れる原因にもなりかねません。

導入前に、取引先への案内が必要かを請求代行会社へ確認しておくと安心です。案内が必要な場合は、送付元や振込先の変更時期などをあらかじめ共有し、取引先が混乱しないように準備しておきましょう。

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請求代行サービスの料金相場・手数料

請求代行サービスの料金は、手数料だけでなく、月額費用や初期費用、追加機能にかかる費用などで構成されています。料金体系はサービスごとに異なり、取引金額や請求件数、販売方法、依頼する業務範囲によって費用が変わるケースも少なくありません。

ここでは、今回紹介する請求代行サービスの料金をもとに、手数料・月額費用・初期費用などの目安を解説します。

手数料

手数料は、請求金額や取引額に応じて発生する費用です。目安は請求金額の0.5～3.5％程度で、これとは別に請求1件ごとの事務手数料が設定されている場合もあります。

ただし、実際の料率は一律ではありません。取引先の与信状況や取扱商材、販売方法、支払い条件などによって変わることがあります。未回収保証を含むサービスでは、保証内容や与信条件によっても費用が異なるため、手数料率だけで比較しないことが大切です。

毎月の取引金額と請求件数を把握したうえで見積もりを取り、月額費用や事務手数料を含めた総額を確認すると、実際のコストを比較しやすくなります。

月額費用

月額費用は、請求代行サービスを継続して利用する際に毎月発生する固定費です。目安は月額0～11,000円（税込）程度ですが、具体的な金額を公開せず、利用条件に応じて個別に設定しているサービスもあります。

月額費用が0円の場合でも、取引額に応じた手数料や請求1件ごとの費用が別途発生することがあります。反対に、月額費用が設定されていても、自社の請求件数や取引規模によっては費用対効果が高くなる場合があります。

料金を比較する際は月額費用だけを見るのではなく、毎月発生する手数料や請求件数に応じた費用まで含めて確認しましょう。

初期費用・オプション料金

初期費用は、サービスの契約や導入時に発生する費用です。初期費用を0円としている請求代行サービスもありますが、導入時の設定内容や契約条件によっては別途費用が発生する可能性があります。

また、通常より早く代金を受け取る早期入金や、外部システムとの連携など、追加機能を利用する場合はオプション料金がかかることがあります。必要な機能を追加していくと、当初想定していた費用を上回ることもあるため注意が必要です。

導入前に基本料金へ含まれる業務や機能を確認し、自社で利用したいオプションまで含めた総額を把握しておくと、予算とのずれを防ぎやすくなります。

請求代行サービスの選び方

請求代行サービスは、対応できる業務や料金体系、与信審査・未回収保証の内容などがサービスごとに異なります。必要な業務を任せられない、想定以上の費用がかかるといったミスマッチを防ぐには、事前の比較が重要です。

ここでは、自社に合うサービスを選ぶためのポイントを解説します。

依頼したい業務に対応しているか

請求代行サービスによって、依頼できる業務範囲には違いがあります。請求書の作成・発行・送付を中心とするものもあれば、与信審査や入金確認、消込、未入金時の督促まで対応しているサービスもあります。

まずは、自社で負担になっている業務や外部へ任せたい範囲を整理しておくことが重要です。必要な業務に対応しているかだけでなく、将来的に取引先や請求件数が増えた場合にも対応できるか確認しておくと、サービス変更の手間を抑えやすくなります。

料金体系が自社に合っているか

請求代行サービスの料金体系は、月額費用、取引額に応じた手数料、請求1件ごとの事務手数料など、サービスによってさまざまです。初期費用やオプション料金が別途かかる場合もあります。

料金を比較する際は、月額費用や手数料率だけで判断せず、自社の取引金額や請求件数を当てはめた場合の総額を確認しましょう。請求件数が増えるほど費用も上がる料金体系であれば、将来的なコストも含めて検討する必要があります。

与信審査・未回収保証の内容が合っているか

与信審査や未回収保証を利用したい場合は、審査方法や保証条件も重要な比較ポイントです。サービスによって、与信審査のタイミングや与信限度額、保証対象となる取引、保証上限などが異なります。

特に取引金額が大きい企業や新規取引先が多い企業では、自社の取引条件に合った与信枠が設定されているか確認しておきましょう。未回収保証についても、すべての未入金が対象になるとは限らないため、対象外となるケースや保証条件まで確認しておくことが大切です。

インボイス制度やセキュリティに対応しているか

請求書を扱うサービスでは、インボイス制度への対応状況も確認しておきたいポイントです。適格請求書の発行や保存など、自社で必要となる業務に対応しているかを確認しましょう。

また、請求業務では取引先情報や請求金額、口座情報などの重要な情報を外部と共有します。そのため、情報管理の方法やアクセス制限、通信の暗号化など、セキュリティ対策の確認も欠かせません。

委託先を選ぶ際は、個人情報を適切に取り扱う体制を評価するPマークや、情報セキュリティ管理に関する国際規格ISMSを取得しているかも確認するとよいでしょう。

フジ子さんを運営するBPOテクノロジー株式会社も、Pマーク・ISMSを取得しています。請求業務を含むバックオフィス業務を外部へ任せる際、セキュリティ体制を確認するうえでの判断材料の1つになります。

請求代行サービスを導入する流れ

請求代行サービスを導入する際は、いきなり契約するのではなく、現在の業務や外注したい範囲を整理したうえで比較検討することが大切です。ここでは、導入前の準備から運用開始までの一般的な流れを解説します。

現在の請求業務を整理する

最初に、自社でどのような請求業務を行っているのかを整理します。請求書の作成・発行、入金確認、消込、督促など、業務ごとの作業内容や担当者、件数を洗い出しておくと、課題を把握しやすくなります。

あわせて、作業にかかっている時間やミスが発生しやすい工程も確認しておくと、外注によって改善したいポイントが明確になります。

外注する範囲を決める

現在の業務を整理したら、どこまで外部へ任せるかを決めます。請求書の発行だけを依頼するのか、入金確認や督促まで含めて一括で任せるのかによって、適したサービスは異なります。

すべてを外注する必要はありません。自社で対応した方が効率的な業務は残し、負担が大きい工程だけを切り出す方法もあります。

サービスを比較・問い合わせする

外注範囲が決まったら、複数の請求代行サービスを比較します。対応業務や料金体系、与信審査、未回収保証、セキュリティ対策などを確認し、自社の条件に合うサービスを絞り込みます。

料金や対応範囲が公開されていない場合は、問い合わせや見積もりを通じて詳細を確認しましょう。自社の請求件数や取引金額を伝えると、より具体的な条件を把握しやすくなります。

審査・契約・初期設定を行う

利用するサービスが決まったら、必要に応じて審査を受け、契約手続きを進めます。契約後は、取引先情報や請求条件の登録、システム連携などの初期設定を行います。

設定内容に誤りがあると、請求金額や送付先の間違いにつながる可能性があります。運用開始前に、登録情報や業務フローを確認しておくことが重要です。

取引先への案内を行う

請求書の送付元や振込先などが変わる場合は、運用開始前に取引先へ案内します。事前に周知しておかないと、請求書の見落としや支払いの遅れにつながるおそれがあります。

案内する内容やタイミングは、利用するサービスによって異なります。必要な対応を確認し、取引先が混乱しないよう準備しておきましょう。

運用を開始する

初期設定や取引先への案内が完了したら、請求代行サービスの運用を開始します。運用後は、請求状況や入金状況を定期的に確認し、想定どおりに業務負担が軽減できているかを見直すことが大切です。

請求件数や取引条件が変わった場合は、委託範囲や料金プランの見直しも検討します。継続的に運用状況を確認することで、自社に合った形で利用しやすくなります。

おすすめの請求代行サービス3社を比較

請求代行サービスは、対応できる業務や与信限度額、料金体系などが異なります。ここでは、請求業務の効率化や未回収リスクの軽減に活用できる3社を比較します。

【請求業務一括代行型】クロネコ掛け払い

出典：クロネコ掛け払い

クロネコ掛け払いは、ヤマトクレジットファイナンス株式会社が提供するBtoB向けの請求代行サービスです。与信審査から請求書の送付、代金回収、督促、売掛金保証まで、一連の請求業務をまとめて任せられます。

利用限度額は買い手企業ごとに60万円～2,000万円で、審査を通過した取引は売掛金の100％保証にも対応しています。

【高額取引対応型】Paid（ペイド）

出典：Paid（ペイド）

Paid（ペイド）は、株式会社ラクーンフィナンシャルが提供する企業間決済・請求代行サービスです。与信管理、請求書発行、代金回収、入金確認、消込、督促までまとめて依頼でき、審査を通過した取引では未払いが発生した場合も代金が保証されます。

取引先ごとの限度額は最大5,000万円に対応しており、高額なBtoB取引にも利用しやすいサービスです。

【BtoB後払い決済型】NP掛け払い

出典：NP掛け払い

NP掛け払いは、株式会社ネットプロテクションズが提供するBtoB向け後払い決済・請求代行サービスです。与信調査から請求書の発行・送付、入金管理、代金回収まで対応し、審査を通過して所定の条件を満たす取引では未入金を100％保証しています。

買い手企業1社あたり月間最大1,000万円まで取引でき、個人事業主や中小企業への与信にも対応しています。

請求代行サービスが向いている企業・個人事業主

請求代行サービスは、請求件数が多い企業だけでなく、与信管理や未回収対応、人手不足に課題を抱えている企業・個人事業主にも向いています。ここでは、導入を検討しやすい主なケースを解説します。

請求件数が多く経理業務の負担が大きい

取引先が増えると、請求書の作成・発行や入金確認、消込などの作業量も増えます。毎月多くの請求処理が発生している場合、経理担当者の負担が大きくなり、ほかの業務に十分な時間を割けないこともあります。

請求代行サービスを利用すれば、定型的な請求業務を外部へ任せられるため、社内の作業負担を軽減しやすくなります。請求件数の増加にともなって業務がひっ迫している企業や、少人数で経理を担当している個人事業主にも適しています。

与信管理や未回収対応に負担がかかっている

新規取引先が多い企業では、取引開始前の与信審査や取引後の与信管理に手間がかかります。加えて、支払期日を過ぎても入金がない場合には、督促や状況確認などの対応も必要です。

与信審査や未回収保証に対応する請求代行サービスを活用すれば、こうした業務を外部へ任せやすくなります。与信判断に必要なノウハウが不足している場合や、未回収リスクへの対応を強化したい企業に向いています。

経理担当者の採用・増員が難しい

請求業務の負担が増えていても、経理担当者をすぐに採用・増員できるとは限りません。採用には求人や選考、教育に時間とコストがかかり、必要な人材を確保できない場合もあります。

請求代行サービスであれば、必要な業務を外部へ任せられるため、新たに人材を採用せずに業務量へ対応しやすくなります。経理部門の人手不足が続いている企業や、固定的な人件費を増やさずに請求体制を整えたい場合に有効です。

請求書作成・発行などの請求業務はフジ子さんにも依頼できる

請求書の作成・発行など、請求業務の一部を外部へ任せたい場合は、オンラインアシスタント「フジ子さん」も選択肢の1つです。

※「オンラインアシスタント」はBPOテクノロジー株式会社の登録商標です。

フジ子さんでは、請求書の作成・発行をはじめ、経費精算やデータ入力などの経理・事務業務を幅広く依頼できます。請求代行専門サービスとは異なり、必要な業務だけを切り出したり、周辺のバックオフィス業務とあわせて任せたりできる点が特徴です。

請求業務だけでなく、経理や事務全体の負担を減らしたい場合にも活用しやすいでしょう。具体的な対応範囲は依頼内容によって異なるため、詳細はお問い合わせください。

まとめ｜請求代行サービスは対応範囲や料金を比較して選ぼう

請求代行サービスを利用すれば、請求書の発行や入金確認、与信管理などにかかる負担を軽減できます。ただし、対応できる業務や料金体系、未回収保証の条件などはサービスごとに異なるため、自社の課題や取引状況に合うかを比較することが大切です。

請求業務全体を任せたい場合は専門の請求代行サービス、請求書作成など一部の業務や周辺のバックオフィス業務もあわせて外注したい場合はフジ子さんなど、目的に応じて委託先を選ぶとよいでしょう。