派遣社員を雇う費用と人件費を抑える効果的な方法

人手を増やしたい・・・そう思ったとき、即戦力が期待できる派遣社員の雇用を検討する企業も多いのではないでしょうか。

・業務に合ったスキルを持つ人材を確保できる
・必要な期間だけ雇用することができる
・正社員より人件費を抑えることができる

など、派遣社員はコストを抑えつつ人材の適材適所を実現できる点が最大のメリットです。

今回は、派遣社員を雇う際の費用と、派遣社員を雇うという手段以外に人件費を抑える方法についてをご紹介していきます。そのうえで派遣社員のコストパフォーマンスについて検証していきましょう。

正社員を雇う費用との比較や、時給1500円の派遣を雇うことで企業にとってどのくらいの負担になるのかについてもご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

派遣社員を雇う費用の内訳

派遣社員を雇う費用の内訳としては、最初にかかる費用(イニシャルコスト)と、維持にかかる費用(ランニングコスト)に分けて考えるのが一般的です。

まずは派遣社員を雇う費用を「初期費用」と「維持費用」に分けて考えてみましょう。

初期費用(イニシャルコスト)

派遣社員を雇う際のイニシャルコストはほとんどないと考えていいと思います。
業務内容のヒアリングやマッチングなど、派遣契約が完了するまで費用はかかりません。
また、正社員を雇う際に必要となる以下の費用も基本的にはかかりません。

・採用費 … 求人を募集する際にかかる費用
・教育費 … 雇用後、一人前にするための研修費用
・準備費 … パソコンや制服などの備品

準備費については、新たに人員を増やす場合には必要となりますが、正社員の代わりに雇うような場合は必要ありません。

派遣費用は企業と派遣会社の交渉によって決まりますので、派遣契約が完了するまでは、費用は発生しないと考えていいでしょう。

維持費用(ランニングコスト)

ランニングコスト=派遣費用

となり、正社員を雇う際にかかる以下の費用は基本的にすべて含まれています。

・基本給 … 所得税や住民税は派遣会社が納付します
・福利厚生費 … 交通費や定期健診など。すべて派遣会社が負担します
・社会保険料 … 派遣会社と派遣社員が負担します

時給の見直しや残業代が発生することによる金額の増減はあるものの、税金や社会保険の手続きもなく、派遣費用として一括管理できますので、コスト管理を行ううえではメリットであるといえます。

時給1500円の派遣社員を雇う費用

では、実際に時給1500円の派遣社員を雇った場合にかかる費用をみてみましょう。
一般社団法人日本人材派遣協会によると、派遣料金の内訳は以下の通りとなっています。

引用:https://www.jassa.or.jp/keywords/index3.html

派遣社員への総支給額

フルタイム(1日7時間)で雇用した場合、1ヶ月の支給額は
時給1,500円×7時間×20日=21万円
となります。

仮に1ヶ月20時間残業した場合、残業代は労働基準法により25%割増しになりますので
1,500円×125%×20時間=3万7,500円

で、1ヶ月の総支給額は
21万円+3万7,500円=24万7,500円
となります。

社会保険料の支払い

広義の社会保険料は、健康保険料、厚生年金保険料、労災保険料、雇用保険料の4つのことをいいますが、ここでいう社会保険料は、狭義の健康保険料と厚生年金保険料のことを指しています。

上記の表にもありますように、社会保険料は時給に含まれていますので、自社にて別途支払う必要はありません。

労働保険料の支払い

労働保険料とは、労災保険料と雇用保険料のことであり、こちらも社会保険料の一部であるため時給に含まれており、別途支払う必要はありません。

「社会保険料が時給に含まれているなら、結局自社で支払っているのと同じなのでは?」
と考える方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、社会保険に関する手続きは煩雑で、それらの作業はすべて派遣会社が行っています。自社の手間を省略できていることを考えると、派遣社員を雇うメリットはあるといえるのではないでしょうか。

トータルの負担額

つまり、上記の表を参考にすると以下のようになります。

 総支給額 24万7,500円
(内派遣費用 17万3,250円)
(内社会保険料 2万6,978円)
(内派遣会社への手数料他 4万7,022円)

コスト管理の側面からすると、金額にそれほど差が生じないので管理しやすいといえます。

一方、派遣社員の契約期間は3ヶ月や6ヶ月が平均的な期間といわれていて、契約期間中は業務が少なくても費用は発生するため、コストパフォーマンスが良くない場合も考えられるので注意が必要です。

派遣社員を雇う際の費用を抑える方法

正社員を雇うより、派遣社員を雇用した方が費用を抑えることができますが、さらに派遣費用を抑えたい場合の方法をいくつかご紹介します。

時給の見直しをする

上図「派遣料金の内訳」にもあるように、時給が変わればそれに伴う各種費用も変わりますので、時給の見直しを行うことが費用を抑える一番の近道となります。

とはいえ、安易に時給を下げることで優秀な人材を失ったり、派遣会社との関係に変化が生じたりするなど、コスト以外のリスクを伴う場合もありますので慎重に検討する必要があります。

残業時間を管理する

残業代が発生している場合は、残業時間を見直すことも重要です。

労働基準法では、原則1日8時間、週40時間を超えて働く場合、通常の25%以上割増しで賃金を支払うことが義務付けられています。

さらに22時~翌5時までの深夜労働も25%割増しとなりますので、時間外労働と深夜労働が重なった場合、割増率は50%となります。

すでに派遣社員を雇っていて残業代が発生している場合は、無理な業務内容になっていないか、派遣社員のスキルとミスマッチじゃないかなど、今一度確認してみるといいかもしれません。

コスト意識を高める

経営者だけでなく、従業員一人ひとりに「コスト意識」を持ってもらうことは、利益を生み出すだけでなく、社内コミュニケーションの改善やチームワークの向上にもつながります。

出張代、通信費、印刷代といった細かなコストの削減も大切ですが、日々コスト削減のことばかり考えて社内の雰囲気が悪くなるのは避けたいもの。

そこで、物理的なコスト削減以外「時間もコスト」と考えてみてはいかがでしょうか。

デスク周りを整理整頓するだけで作業がはかどったり、スケジュールに余裕を持つことでプロジェクトがスムーズに進んだり、一人で抱え込まずチームで動くことで効率化につながったりするかもしれません。

コスト削減は言い換えれば生産性向上ともいえますので、従業員全員にコスト意識を持ってもらうことで企業の生産性向上にもつながります。

派遣社員を雇う費用を抑えること以外でおすすめの方法

これまで派遣社員を雇うための費用についてお伝えしてきましたが、
費用を抑えるために派遣社員を雇う以外の選択肢もいくつかご紹介します。

オンラインアシスタントを使う

オンラインで自社の業務をサポートしてくれるオンラインアシスタント。

派遣社員と比較すると、自社に常駐していないというデメリットはあるものの、アシスタントの業務スキルは高く、チャットやクラウドサービスといったツールの充実により、オンラインでもオフラインと変わらないサービスを提供しています。

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といった特徴があり、ご利用いただく企業も増え続けています。
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雇用形態を見直す

人件費は主に「給料」と「社会保険料」に分けられます。
以下に派遣社員とアルバイト・パートを比較してみました。

・派遣社員
平均時給:1,661円(ジョブズリサーチセンター調査
社会保険料:時給に含まれている
メリット・デメリット:コスト管理は容易だが、時給や契約期間など流動的な人員調整は難しい

・アルバイト・パート
平均時給:1,046円(ジョブズリサーチセンター調査
社会保険料:条件により加入義務あり
メリット・デメリット:コストは抑えられるものの、社会保険の手続きは個々の勤務状況によって異なるため、手続きが煩雑になる

その他、労働時間や賃金といった労働法の規制がない業務委託契約にするという方法もあります。

助成金を活用する

雇用に関する助成金を活用するのも一つの方法です。
助成金は返済の必要がなく、要件を満たせば支給される、予算がある限り申請を受け付けてくれるなど、補助金より受給しやすいといわれています。

優秀な人材を確保したい、正社員のモチベーションアップを図りたいなど、従業員のことを第一に考えた場合、助成金を活用することで費用を抑えることも可能です。

以下に事業主のための雇用関係の主な助成金を挙げていますので参考にしてみてください。

・キャリアアップ助成金
契約社員、派遣社員、パートといった非正規雇用労働者の処遇改善をサポート

・人材開発支援助成金
従業員のキャリア形成促進をサポート

・人材確保等支援助成金
従業員の雇用環境整備をサポート

・特定求職者雇用開発助成金
高齢者や母子家庭などの就職困難者の雇用をサポート

・両立支援等助成金
仕事や育児・介護といったライフワークバランスの実現をサポート

・時間外労働等改善助成金
時間外やテレワークといった労働時間の改善促進をサポート

・雇用調整助成金
業績が悪化した際、休業や出向といった雇用調整によって従業員の雇用をサポート

まとめ

派遣社員は、正社員より費用を抑えられるメリットがある一方、人の入れ替わりが頻繁に発生する可能性、派遣社員の帰属意識が低い傾向があるといったリスクもあります。

雇用形態や費用だけでなく、本当に自社に貢献してくれる人材とはどのような人のか、今一度明確にすることも大切かもしれません。