固定費とは?具体例や変動費との違いを解説します!

会社経営では、何にどれだけ費用がかかったかを整理し、それは妥当であるかを見極めなければいけません。費用は「固定費」と「変動費」に大きく分類されるのですが、たとえば人件費は固定費の場合も変動費の場合もあるというように、明確な分類が難しいケースも多々あります。

しかし、ここを曖昧にしては正確な分析ができません。たとえばコスト削減の際に、固定費を変動費化して資金繰りの改善を目指そうにも、そもそも自社の固定費はどれか分かっていないと手の打ちようがないわけです。

そこで本記事では、固定費と変動費の具体例をあげ、それぞれの違いについて解説していきます。費用への理解を深め、会社の現状を把握するうえで参考になれば。

固定費の意味・定義とは?


固定費とは、売上の増減に関係なくかかる費用のことです。売上がゼロであっても一定額の費用を支払わなければいけないため、固定費は定期的に見直し、できる限り低くおさえたいところ。

そのためには、費用がどの区分に含まれるかを把握しておく必要があります。では、固定費とは具体的にどういうものかを見ていきましょう。

固定費に含まれるものの具体例【種類・内容一覧】


固定費に含まれるものは主に下記のとおりです。

直接労務費、間接労務費、福利厚生費、減価償却費賃借料保険料水道光熱費、修繕費、人件費、交通費、通信費、支払運賃、荷造費、消耗品費、広告宣伝費、交際・接待費、役員給料手当、支払利息、割引料、従業員教育費、租税公課、研究開発費、車両燃料費、土地建物賃借料

この中で、とくにおさえておきたい費用(太字表記)について解説していきます。

人件費

人件費は、会社で働く人に関わる費用です。人件費といえば給与が真っ先に思い浮かぶかもしれませんが、そのほかにも多くのコストを含んでいます。

給与 従業員(パート・アルバイトも含む)に支払う基本給のほか
通勤手当、住宅手当、残業手当
賞与 従業員や役員に対して、定期的な給与とは別に支払う臨時給与
役員報酬 役員に対して支払われる給与のうち以下のいずれか
→定期同額給与・事前確定届出給与・利益連動給与
法定福利費 会社が負担すべき以下の保険
→健康保険・厚生年金・介護保険・労災保険・雇用保険など
福利厚生費 従業員の福利厚生のための費用
退職金 従業員や役員の退職に際して支払われるお金

一般的に上図のように分類しましたが、たとえば通勤手当や住宅手当を福利厚生費として含む場合もあるように、どの費用に含むかは会社の事情により異なります。

保険料

保険料は、法人契約の払込保険料が対象です。

【生命保険】
・経営者、役員の死亡保障
・従業員の死亡保障

【損害保険】
・財産に対する保険:火災保険、地震保険、企業財産包括保険
・自動車に対する保険:自動車保険
・損害に対する保険:生産物賠償責任保険、施設賠償責任保険
・人に対する保険:業務火災補償保険、使用者賠償責任保険

このように、経営維持におけるリスクへの保険にかかる費用が含まれます。

賃借料

賃借料は、本社・支店事務所や倉庫など不動産を借りた場合に発生します。家賃やテナント料のことですね。

水道光熱費

水道光熱費は、オフィスや工場施設で使用する水道・電気・ガスの料金を指します。

広告宣伝費

広告宣伝費は、商品・サービスや会社を宣伝するのにかかった費用です一般的には固定費ですが、変動費に分類される場合もあり注意が必要です。

【広告宣伝費(固定費)の事例】
商品広告を新聞・雑誌、タウン誌に掲載したものの、ほぼ売上UPには繋がらなかった

【広告宣伝費(変動費)の事例】
ターゲット層に人気のWebサイト上で商品の宣伝をしたら、広告掲載数に比例して売上が増加した

このように、広告宣伝費が売上に関係すると変動費として計上する場合もあるため、分類上は固定費ですが、「宣伝効果によっては変動費に含む」と覚えておきましょう。

減価償却費

減価償却費は、時間経過や使用に応じて価値が減少する機械や設備などの固定資産を購入した際に、費用を一括計上せず、耐用年数に応じて分割計上するものを指します。計算方法には「定額法」と「定率法」の2種類があります。

たとえば、製造に必要な機械を100万円で購入。耐用年数5年であれば、1年目の減価償却費は20万円で計上し、2年目以降も20万円で計上するのが定額法です。

定率法は、初年度の計上が一番多く、次年度以降は償却率に基づいて毎年減少していく方法のこと。定額・定率どちらが良いかは経営状況次第ですので、専門家に相談しながら適宜判断しましょう。

ちなみに、耐用年数・償却率は、国が定めたものを使用します。国税庁のHPにて確認できます。

変動費とは?


変動費とは、売上に比例して増減する費用のことです。商品生産に必要な原材料や、部品の仕入れにかかる費用など、為替や季節、売れ行き等により金額が変動するものがあげられます。

変動費の具体例【種類・内訳】


変動費に含まれるものは主に下記のとおりです。

原材料費、買入部品費、外注費、重油等燃料費、仕入原価消耗品費、酒税、売上原価、支払運賃、支払荷造費、支払保管料、車両燃料費、保険料、労務費、人件費、動力・用水・光熱費、運搬費、機械等経費、設計費

この中で、とくにおさえておきたい費用(太字表記)について解説していきます。

原材料費

原材料費は、商品の生産量に比例して増減する、変動費の代表格といえる費用です。モノをつくるのに必要なのが原材料ですので、生産すれば原材料費は必ずかかり、生産しなければ一切かかりません。

仕入原価

仕入原価は、商品を仕入れるのにかかる費用のこと。スーパー・コンビニ、ECショップのような、完成した商品をそのまま販売するお店で仕入れ時にかかる「商品代+輸送費+その他経費」が仕入原価です。

消耗品費

消耗品費は、文字通り消耗性があるものを購入した際の費用です。文房具やカートリッジなどの事務用品が該当します。

ただし、消耗品として購入したものが以下の3つの条件を満たす場合には固定資産となり、減価償却費計上する必要があります。

・取得費用が10万円以上
・1年以上かけて使用する
・販売目的で購入したものではない

外注費

外注費とは、業務の一部を外部の法人・個人へ委託した際に発生する費用です。たとえば、商品パッケージのデザインを外部デザイナーに委託した場合や、翻訳業務を個人事業主に委託した場合などに、かかった費用が外注費として計上されます。

一部の人件費(残業手当や短期スタッフの給料など)

人件費は固定費に含まれると説明しましたが、変動費として計上する場合もあります。たとえば、売上が伸びたことによる短期的なスタッフ増員や、残業時間の増加にかかる費用は変動費にあたります。

固定費と変動費の違いは何?


固定費と変動費の大きな違いは、売上に関係する費用かどうかであることは先にも述べました。生産をしなければ変動費は発生しませんが、固定費は必ずかかります

ところが、実際は各企業の事業内容や状況によって考え方が変わるため、明確に固定費か変動費かを区分するのは難しいです。各企業で基準を設けて分類していきましょう。

まとめ:固定費と変動費、それぞれを正しく把握しよう

本記事では、固定費と変動費の意義と、具体例を用いたそれぞれのおさえておくべき費用について解説しました。

会社経営では、売上とともに費用も分析し、会社全体の状況を把握すべきです。そして、費用においては固定費・変動費を正しく理解し分析しなければいけません。

とくに、売上がゼロでもマイナスでもかかる固定費は定期的に見直しましょう。おさえられる費用が見つかるかもしれません。たとえば、ノンコア業務を外注化して、人件費を変動費扱いにすること。業務量に応じて依頼量を調整できるため、コスト削減を実現しやすくなります。

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