人件費削減に効果的な方法とは？人手不足を避けつつ安全にコスト削減を！

「効果的な人件費削減の方法を知りたい」「従業員を解雇すれば人件費削減できるけれど、人手不足になりそう」このようにお悩みではありませんか。

人件費削減と聞いて、給与を減らすことや従業員を解雇することを思い浮かべた方は多いのではないでしょうか。しかし、従業員を解雇してしまうと、人手不足になってしまうリスクがあります。安全な方法でコストを削減するのが望ましいです。

そこで本記事では、人件費の基礎知識、適切な人件費の算出方法、効果的な人件費の削減方法を紹介します。

そもそも人件費とは？

「人件費」とは、従業員に対して発生する費用を指します。私たちが普段イメージする狭義の意味としての「人件費」では、給与や賞与などを表すことが多いです。一方、広義の意味の「人件費」には、採用教育費・外注費なども含まれます。

そこで、普段イメージする「狭義の人件費」と、さらに幅広く考えた際の「広義の人件費」について、それぞれ解説します。

狭義の人件費

「狭義の人件費」とは、一般にイメージする人件費を指します。具体的には以下の通りです。

• 給与：企業との労働契約において決められた基本給と時間外労働分の賃金。
• 賞与：企業の業績に応じて、夏季・冬季などに支給される賃金、ボーナス。
• 福利厚生費：冠婚葬祭、健康診断、社員旅行などにかかる費用。（福利厚生費として認められるためには、支給対象が全従業員であること、現物支給以外であることなどの条件を満たす必要がある。）
• 法定福利費：厚生年金保険などの社会保険料と、労災保険や雇用保険といった労働保険料に対して、企業が負担する費用。（どの程度企業が支払うべきかは法律で定められている。）

広義の人件費

「広義の人件費」とは、一般にイメージされる人件費以外にも、幅広く考えた際に人件費として捉えられる費用のこと。つまり「従業員に対して発生する費用」であれば、幅広く人件費として捉えられるのです。

具体的には、以下のようなものが広義の人件費として挙げられます。

• 労務費：製造部の従業員に支払う給与のこと。また、給与には、直接的に製造に関わった従業員に支払う「直接労務費」と、間接的に商品製造に関わった従業員に支払う「間接労務費」の2種類がある。
• 外注費：外部の人間に業務を委託した際に発生する費用のこと。例えば、サイトデザインを外部のデザイナーに頼んだり、商品説明のライティングを外部ライターに依頼したりしたりした場合が該当する。
• 採用教育費：従業員の採用フローや研修教育にかかる費用のこと。従業員募集のための広告費や、研修の会場にかかる費用などが該当する。

削減の前に、自社の人件費は適切かを考えよう

人件費を削減する前に、自社の人件費は適切か検討しましょう。

自社の人件費が適切かどうか判断するための指標が「人件費率」と「労働分配率」です。ここでは、それぞれの指標の概要、計算方法、目安について解説します。

人件費率

人件費率は、売上に対し、人件費がどの程度占めているのかを表します。次の式で計算可能です。

人件費率（％）＝人件費÷売上×100

例えば、売上300万円で人件費60万円の場合、人件費率は20％。この人件費率の割合が大きすぎると、経営が圧迫されるので注意しましょう。

しかし、人件費を極端に削ってしまうと、従業員に負担がいき、労働のモチベーションが下がってしまうリスクがあります。そのため、適切な比率の人件費率に抑える必要があるのです。

各業種の人件費率の平均値は次の通りです。これらの値を参考に、自社の人件費の目標値を決めましょう。

参照：TKC（https://www.tkc.jp/tkcnf/bast/sample/）

労働分配率

「労働分配率」とは、「付加価値額」に占める「人件費」の割合のことです。

付加価値額とは、商品を販売し、売上から原価を引いた金額のことを指します。例えば、800円で仕入れた商品を1,000円で売った場合、200円が付加価値額です。また、労働分配率は次の式で計算できます。

労働分配率（％）＝（人件費÷付加価値額）×100

この労働分配率が高いと、人件費の比重が大きいと判断できます。あまりに人件費の比重が高いと、経営が圧迫されかねません。

とはいえ、人件費を下げて労働分配率の割合を無理やり下げたとしても、従業員のモチベーションが低下してしまうリスクもあります。そのため、労働分配率は適正値で保つ必要があるのです。

各業種の労働分配率の適正値は次の通りです。参考にして、自社の労働分配率を考えましょう。

参照：TKC（https://www.tkc.jp/）

給料を下げたり解雇したりするだけの人件費削減は高リスク

給料を下げたり解雇したりなど、報酬を減らす形での人件費削減は、従業員のモチベーション低下に直結するため、リスクが高いです。

モチベーションが下がると生産性が下がり、その分さらに人件費を削らなければいけなくなり、悪循環に陥ります。そのため、単に報酬を減らす形での人件費削減はおすすめできません。

生産性を上げて利益を伸ばし、人件費率を削減しよう

上記で説明した通り、単に報酬などの人件費を削減しただけでは、生産性が下がり利益も減るリスクがあります。

そのため、単に報酬などの人件費を削るのではなく、生産性を上げて利益を伸ばし、人件費率の削減を目指すことが望ましいです。

次は、生産性を上げて利益を伸ばすことで、人件費を削減する方法を紹介します。

人手不足を回避しながら人件費を削減する方法の例

人件費を削減する方法の例を7つ紹介します。

業務のムダをなくす

業務のムダをなくすことで、人件費を削れます。例えば、書類をメールでメンバーに送っていた場合、クラウド化すれば、一度に多くのメンバーが書類を閲覧できます。

また、残業が常態化している場合は、タスクごとの時間管理をしっかり行う、19時以降はオフィスに入れないなどの施策をすると良いでしょう。

人員配置を見直す

人員配置を見直すのも、人件費削減の方法です。例えば、事務作業を行う従業員を、利益に直結するコア業務の部署に移動させることで、人件費率に対する利益率を増やせます。

もちろん、事務も会社運営になくてはならない業務なので、外部パートナーに委託するなどして調整しましょう。

IT機器やソフトウェアで効率化する

IT技術で業務を効率化することで、人件費を削減可能です。例えば、契約書をデジタル化して保管できるソフトを使えば、書類を効率良く管理できます。

また、勤怠管理ソフトを使えば、勤怠管理の事務作業が必要なくなり、より多くの社員が利益に直結するコア業務に集中できます。

外注を活用する

一部の業務を今より安価でアウトソーシングすれば、人件費を削減可能です。一部業務を外注化できれば、利益を出すためのコア業務に多くの社員が集中できるのが理由です。

例えば、サイト設計であれば、自社社員より外部のパートナーの方が専門知識を持っており、費用も安く済む場合があります。

商品単価を上げる

単純に商品単価を上げることで、利益を増やし、人件費を削減する方法です。

確かに、利益が上がる可能性もありますが、反対に利益が下がる可能性もあります。なぜなら、商品の質と比べて高すぎる単価を設定してしまうと、売上が大幅に下がるかもしれないからです。そのため、極端に単価を上げることなく、あくまで商品に見合った範囲内で価格を調整するようにしてください。

従業員の給与や賞与を下げる

従業員の給与を下げる方法もありますが、どうしても短期的に人件費を削りたい場合以外はおすすめしません。

なぜなら、先ほど述べたように報酬が減ることでモチベーションが低下し、生産性も低下、そしてさらに人件費を削らなければならない、という悪循環に陥るからです。

従業員を解雇する

従業員の解雇は最終手段です。すぐに人件費は削減できますが、会社に対する不信感が募ったり、会社への帰属意識がなくなったりして、従業員のモチベーションが著しく低下すると考えられます。

外注を活用する、IT技術を利用するなどの方法を試した上で、どうしても経営が上手くいかなかった場合にのみ、従業員の解雇を検討しましょう。

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画像：フジ子さん

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まとめ

今回は、人件費の基礎知識、適切な人件費の算出方法、効果的な人件費の削減方法を紹介しました。

従業員の給与を減らす、解雇するなどの高リスクの方法を取らなくとも、業務を効率化したり外注を利用したりすれば、人件費を削減できます。

今回紹介したことを参考に、適切な方法で人件費の削減を検討してみましょう。