【PR】起業時のオフィス費用を削減!バーチャルオフィスの活用法

起業時はオフィス賃料や設備費、人件費など多くの費用がかかります。売上が安定しない時期ほど、毎月の固定費を抑える工夫が重要です。

自宅やコワーキングスペースで仕事をすればオフィス賃料を抑えられますが、法人登記や郵便物の受け取りなどに使用する住所については検討しなければなりません。その際の選択肢となるのがバーチャルオフィスです。

本記事では、オフィスの選び方やバーチャルオフィスの活用を中心に、オフィス費用を抑えながら、ビジネス住所の確保や届いた郵便物をスムーズに確認・受け取る方法を解説します。

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※本記事は、合同会社DMM.comとのタイアップ企画です。

起業時に負担になりやすいオフィス費用

オフィスを借りる場合、毎月の賃料のほか、敷金・保証金、家具や通信設備の購入費、光熱費などが必要になります。売上が安定しない起業初期は、こうした初期費用と毎月の支出を抑えることが重要です。

一方で、事業内容によっては、起業時から専用のオフィスを借りる必要はありません。

まずは、来客対応や専用設備の必要性を整理し、自宅やコワーキングスペースなども含めて、事業にあった働く場所を検討してみてください。

拠点の構え方を工夫することで、初期投資を最小限に抑えられます。自社のフェーズにあった無理のない形を見極めるために、支出インパクトの大きいオフィス費用を見直してみましょう。

起業時に賃貸オフィスは必要?事業内容にあった働く場所の選び方

起業時の固定費を抑えるうえで、見直したいのがオフィスの賃料です。事業内容や働き方によっては、専用のオフィスや店舗がなくても業務を進められます。

どんな方法があるのでしょうか?働く場所の選択肢を見てみましょう。

自宅・賃貸オフィス・コワーキングスペースの違い

Web制作やコンサルティングなど、オンラインで業務が完結する場合は、自宅やコワーキングスペースでも仕事を進められます。一方、来客対応や専用設備が必要な事業では、賃貸オフィスや店舗が適していることもあるでしょう。

それぞれの費用と特徴は以下の通りです。

選択肢月額費用の目安特徴注意点
自宅追加賃料0円新たな賃料を抑えやすく、通勤の必要がない。賃貸契約・管理規約による利用制限や、法人登記・特商法表記・Web掲載によって自宅住所が公開される。生活空間との切り分けが必要。光熱費・通信費が増える場合もある。
コワーキングスペース約6,000〜4万円
※複数施設の公開料金を元にした概算
必要に応じて作業場所を利用でき、初期費用を抑えやすい。利用時間や設備、個室の有無などに制限がある場合もある。住所を法人登記に利用できない施設も多い。
賃貸オフィス約8万〜15万円
※5〜10坪を想定
専用の作業スペースを確保でき、来客対応にも適している。賃料のほか、敷金・保証金や設備費などまとまった費用がかかる。

※費用はあくまで目安で、地域・施設・契約条件によって異なります。賃貸オフィスの月額は東京都内の募集賃料(税抜)から試算したもので、初期費用は含みません。

このように、働く場所は事業内容や予算に応じて選べます。

ただし、自宅やコワーキングスペースで仕事をする場合でも、法人登記や郵便物の受け取りなどに使用する住所は必要になります。

自宅住所での登記はリスクあり?起業時に知っておくべき3つの落とし穴

「起業したばかりだし、まずは自宅住所で登記しよう」

初期費用を抑えて身軽にスタートするために、このように考える創業者は少なくありません。しかし、安易に自宅を本店所在地にしてしまうと、事業の成長を阻害するトラブルや、日常生活を脅かすリスクに直面する可能性があります。

1.賃貸契約や管理規約による制限

賃貸マンションやアパートに住んでいる場合、賃貸借契約書に「居住用」と記載されている場合があります。居住専用の物件で勝手に法人登記を行うと、契約違反とみなされ、契約解除や即時退去を求められるリスクがあります。

2.プライバシー・セキュリティへの影響

法人登記した本店所在地は、国税庁の法人番号公表サイトなどで公開されます。また、事業内容によってはWebサイトへの住所掲載が必要になる場合もあります。万が一トラブルが発生した際にクレーマーが自宅に押しかけるなど、自身だけでなく家族の安全面にも不安が生じる可能性があります。

3.取引先からの信頼への影響

名刺やWebサイトに掲載する住所は、取引先や銀行が会社情報を確認する際の判断材料の1つです。初めて取引をする企業では、相手の事業実態や運営体制を確認する目的で、会社の所在地も確認します。Googleマップなどで検索した際に一般的な住居用アパートや築古マンションが表示されると、「ペーパーカンパニーではないか」「体制が整っていないのではないか」と不信感を持たれ、取引を見送られる原因になりかねません。

「自宅住所での登記によるリスクは避けたいが、専用オフィスを借りる初期費用や家賃は払えない」という課題を解決するのが、ビジネス住所を確保できる「バーチャルオフィス」です。

バーチャルオフィスとは?仕事場とビジネス住所を分ける選択肢

バーチャルオフィスとは、専用の執務スペースを借りずに、ビジネス住所などを利用できるサービスです。

自宅で仕事をしながら別の住所を事業に使用できるため、固定のオフィスを必要としない小規模法人やフリーランスなどに適しています。

主な機能は以下の通りです。

  • ビジネス住所の利用: ホームページや名刺、ECサイトなどに住所を掲載できる
  • 法人登記: 対応するサービス・プランでは、会社の本店所在地として登記できる
  • 郵便物・荷物の受け取り・転送: 届いた郵便物などを受け取り、指定先へ転送してもらえる

そのほか、電話応対や会議室の利用、起業支援などのオプションを提供するサービスもあります。

賃貸オフィスに比べて費用を抑えやすい一方、基本的に日常的な作業スペースは提供されません。また、不動産業など、事業を営むうえで実際の事務所が必要な業種もあります。営業に必要な許可を取得できない場合があるため、事前の確認が必要です。

バーチャルオフィスを選ぶ際は、料金や所在地だけでなく、法人登記への対応や郵便物の管理方法などのサービス内容についてもしっかり確認することをおすすめします。

法人登記後に住所を変更する際は移転登記や関係機関への届出が必要になるため、拠点の乗り換えには一定の手間が発生します。事業開始後は想定以上に郵便物が届く場合もあるため、長期利用を見据え、転送頻度や管理ルールを事前に把握しておくことが大切です。

続いて、全国で展開する「DMMバーチャルオフィス」を例に、具体的なサービス内容や活用例をご紹介します。

DMMバーチャルオフィスでビジネス住所と郵便物管理をまとめて整える

出典: DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスは、17領域60以上のサービスを展開するDMM.comが運営しています。ビジネス住所の利用に加え、法人登記や郵便物の受け取り・転送にも対応しています。

全国の主要都市の住所を低コストで利用できる

DMMバーチャルオフィスは、渋谷・銀座・新宿などの東京都心部をはじめ、横浜、名古屋、大阪梅田、福岡天神など全国16拠点を展開しています。自宅からのアクセスや事業内容にあわせて拠点を選ぶことが可能です。

料金プランは2つ。

「ベーシックプラン」は、法人登記や通常の事業郵便物の受け取りにも対応しており、年間契約なら月額換算2,530円(税込)~、年額30,360円~(税込)の一括払いです。約80%の会員がベーシックプランを利用しています。

一方、「ミニマムプラン」は、ECサイトの特定商取引法に基づく表記など、限定的な用途で住所を利用したい方向けです。月額660円(税込)、年額7,920円の一括払いの年間契約です。

ミニマムプランでは法人登記やホームページ・名刺への住所掲載には利用できず、受け取れる郵便物も返品・返送品や個人事業主向けの税金関連書類などに限られます。

法人登記や通常の事業郵便物の受け取りが必要な場合は、ベーシックプランを選びましょう。

※両プランとも、別途入会金5,500円や郵便物の転送料金などが必要です。

そのほか、AI秘書自動応答サービスやらくらくHP作成サービスなどの有料オプションも用意されています。

郵便物の受け取りから転送までオンラインで管理できる

DMMバーチャルオフィスの魅力は、住所を利用できるだけでなく、郵便物の管理にも対応している点です。

ベーシックプランでは、ビジネス住所に届いた対象の郵便物や荷物をスタッフが受け取り、必要に応じて指定先へ転送します。

届いた郵便物の外観は、会員サイトで写真を確認できるほか、LINEで到着通知を受け取ることも可能です。

郵便物の転送は基本的に週1回。必要に応じて個別転送や不要な郵便物の処分も依頼できます。そのため、自宅などで仕事をしながら、ビジネス住所に届いた郵便物の到着状況をオンラインで確認し、指定した場所で受け取ることが可能です。

なお、転送には別途費用がかかり、本人限定受取郵便など一部受け取れないものもあります。また、銀座・横浜・名古屋の対象拠点では、予約制の来店受取にも対応しています。

DMMバーチャルオフィスの詳細はこちらからご確認ください。

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まとめ|働く場所とビジネス住所を見直し、オフィス費用を抑えよう

起業時は、事業内容に照らして、専用のオフィスや来客用のスペースが必要かを整理しましょう。自宅などで仕事ができる場合は、実際のオフィスを借りずにビジネス住所を確保できるバーチャルオフィスも選択肢になります。

自宅住所の公開を避けたい方や、法人登記に使う住所を探している方は、利用目的に合うプランや郵便物の受取条件を確認し、DMMバーチャルオフィスを検討してみてください。

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