近年の人手不足の影響で、多くの企業で業務負担が増しています。そんな中で注目されているのが「採用代行サービス」への業務委託です。
採用代行サービスの導入により、典型的な業務を手放せるためコア業務に注力できます。
とはいえ採用代行サービスの種類は多く、40社以上も存在します。自社に適した業者を比較検討するのは一苦労でしょう。
そこでこの記事では、おすすめの採用代行サービスを10選まで絞りました。どんな企業におすすめなのかも紹介しているので、時間がない方でも検討しやすいでしょう。
あわせて、採用代行サービスの3つの種類や業務委託できる仕事の一例も紹介します。
目次
採用代行サービスへの業務委託とは？
採用代行サービスへの業務委託とは、どのような仕組みなのでしょうか。
「そもそも採用代行サービスとは？」「どのような契約形態？」と思われている方に向けて、基礎知識を解説します。
採用代行サービス（RPO）とは？
採用代行サービスはRPO（Recruitment Process Outsourcing）とも呼ばれ、採用に関する業務を外部の企業が代行するサービスです。
採用業務は年々煩雑化しており、業務負担の軽減・プロによる質の高い業務の遂行などを目的として、採用代行サービスに業務委託する企業が増えています。
業務委託の形態は「準委任契約」
採用代行サービスは、「業務委託契約」の中でも「準委任契約」に該当します。
そして業務委託は「委任契約・準委任契約」と「請負契約」に分類されます。
それぞれの契約形態の違いについて確認しましょう。
| 契約形態 | 特徴 | 業務の完成義務 | サービス例 |
| 委任契約・準委任契約 | 業務の遂行に対して報酬を支払う | なし | 委任契約：弁護士や税理士など
準委任契約：採用代行サービスなど |
| 請負契約 | 成果に対して報酬を支払う | あり | 建設工事・デザイナー・ライターなど |
委任契約・準委任契約
委任契約と準委任契約は「業務の遂行に対して報酬を支払う」契約です。業務の完成義務がなく、目的の業務完成が達成されない場合でも、報酬を支払う必要があります。
委任契約は「当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力が生ずる（民法第643条）」と規定されています。
一方、準委任契約は「この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する（民法第656条）」と規定されています。
つまり、採用代行は業務の遂行に対して報酬を受け取る、準委任契約です。
請負契約
請負契約は「成果に対して報酬を支払う」契約です。
請負人（仕事を請けた側）は納期までに成果物を納品する義務があり、委託者（依頼主）は納品された成果物に対して報酬を支払います。
採用代行サービスの種類
採用代行サービスには、以下の3種類があります。
- 採用代行会社：採用業務を専門的に扱っている会社
- フリーランス：個人で業務を請け負っている
- オンラインアシスタント：バックオフィス業務全般を依頼できる
よく知られているのは採用代行会社で、企業ならではの安心感があります。
ただ、フリーランスやオンラインアシスタントのほうが、料金が安いうえに自社の希望を柔軟に取り入れてもらえる可能性も。それぞれの特徴やメリット・デメリットをみていきましょう。
| 項目 | 採用代行会社 | フリーランス | オンラインアシスタント |
| メリット |
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代行会社と比較して柔軟性の高さ・導入までのスピード・低コストに優れている |
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| デメリット | ルールやマニュアルにより業務範囲が制限されることもある |
|
代行会社ほど業界・業種に特化したノウハウはない可能性がある |
採用代行会社
採用代行会社は、採用業務を専門的に扱っている会社です。
メリットは、安定したクオリティで業務を遂行してくれること。豊富な実績がある代行会社ほどノウハウが社内に浸透しており、常に一定レベルで対応してもらえます。
複数人で業務を分担することもあるため、ボリュームのある依頼でも効率よく対応してくれるでしょう。
また、形式的な業務に限らず自社の採用プランの策定から見直しまで、トータルでサポートが可能です。
さらに「エンジニアに特化」「ダイレクト採用に強い」といった、特定の業界・手法に強みを持つ代行会社もあります。
ただ、マニュアルやルールがしっかりしているぶん、業務範囲が限定されることもあるでしょう。
痒い所に手が届くような柔軟な対応を期待している方は、フリーランスやオンラインアシスタントをおすすめします。
フリーランス
フリーランスの採用代行は、特定の採用代行会社を通さずに個人で業務を請け負っています。複数の企業と業務委託契約を結んでいることが一般的です。
メリットのひとつは、スキルや実績を事前確認したうえで委託できる点。代行会社の場合は「この人にお願いしたい」といった指名は基本的に不可です。
また、本人の裁量によって活動できるぶん、代行会社では対応できないような細かな要望や、イレギュラーな業務にも対応してくれるかもしれません。さらに代行会社に比べて料金が比較的安く、導入までの期間が短いことも利点です。
一方で、個人契約ならではのデメリットを伴います。「他の仕事や家庭の事情で対応が先延ばしになる」などが一例です。
また、自宅で業務をおこなう場合もあるため、セキュリティの高さに不安があります。基準をクリアしているのか契約前に確認しましょう。
オンラインアシスタント
オンラインアシスタントとは、外部のアシスタントがオンライン上で業務を代行してくれるサービスです。
メリットは、採用業務に限らず一般的な事務業務や、経理や人事労務といった専門性の高い業務も対応できることです。業務ごとに別途代行サービスを契約する必要はありません。
また、個人ではなくチームで業務を請け負っていることが多く、フリーランスのような不安定さはないでしょう。そのうえ代行会社に比べてコストが安い傾向にあります。
一方で、代行会社ほど業務の専門性が高くない可能性があります。業界・業種に特化したノウハウを求めているなら、代行会社を検討しましょう。
おすすめの採用代行サービス10選
おすすめの採用代行サービスをピックアップしました。
| サービス名 | 料金 | 特徴 |
| フジ子さん（BPOテクノロジー株式会社） | 20時間で6.27万円～ |
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| マンパワーグループ株式会社 |
要見積 |
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ネオキャリア |
要見積 |
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| まるごと人事 | 月額49.5万円＋初期費用11万円 |
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| 株式会社ONE |
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| CASTER BIZ recruting |
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| 株式会社ダイレクトソーシング |
要見積(最低契約期間は6ヶ月) |
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| core scout |
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| 株式会社レイン |
要見積 |
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| HELP YOU |
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フジ子さん｜採用業務以外もお任せ
弊社フジ子さん（BPOテクノロジー株式会社）は「必要なときに、必要なだけ仕事を頼める」オンラインアシスタントサービスです。
料金は定額型で20時間で6.27万円（月／PLAN20）と、圧倒的にリーズナブルなのがメリット。ハイレベルなアシスタントチームに、パート社員を雇うくらいのコストで依頼できます。
オンラインアシスタントに委託する上で懸念されるセキュリティ面に関しても、徹底した情報管理教育により、大切な情報を安心して任せられます。
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マンパワーグループ株式会社｜大手の安心感
画像引用：マンパワーグループ株式会社
マンパワーグループは全世界に2,600以上、日本国内に約100以上のオフィスを持つ、世界規模の総合人材サービス会社です。
リピート率は90%以上。さまざまな業種・職種・地域の採用ノウハウを熟知しています。
委託範囲によって、業務をまるごと頼める「フルパッケージ型」と、部分的に頼める「選択型」のどちらかを選べます。
詳しい料金は委託範囲や求める内容によるため、別途見積もりが必要です。
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株式会社ネオキャリア｜大型案件の実績多数
画像引用：ネオキャリア
ネオキャリアは、採用代行をおこなう自社保有センターを国内に5拠点構えています。余裕のある体制が整っており、大型案件の受け入れが可能です。
リモート対応のオペレーターを扱う代行会社も多い中、ネオキャリアは一定のセキュリティ基準をクリアした専用のセンターにて対応しています。
プランは企業の課題にあわせてフルカスタマイズ。採用戦略の立案・求人媒体選定・面接代行など、あらゆる採用業務をカバーできます。利用料金は別途見積もりが必要です。
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まるごと人事｜ベンチャー・成長企業向け
画像引用：まるごと人事
まるごと人事は「ベンチャー・成長企業向け」を謳っている代行会社です。リピート率は95%以上。460社以上の実績があり、常時100社をサポートしています。
シンプルな料金設定で、採用業務の設計から運用・改善など、ほぼすべての業務を委託できます。
年間10万通以上のスカウト送信実績・120以上の採用媒体の運用実績があり、ダイレクトリクルーティングの精度を上げたい方にも向いています。
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株式会社ONE｜豊富な商材でトータルサポート
画像引用：株式会社ONE
株式会ONEは、16,000社以上のサポート実績があり、蓄積されたノウハウを生かした採用支援をおこなっています。
さらに全スタッフが求人広告業界・採用コンサルタント・企業人事経験者などで構成されていることも心強いポイントです。
企業ごとにオーダーメイドでプランを組むため、「予算を抑えたい」「採用代行が初めて」といった方でも、ご要望に沿ったプランの提案が受けられます。
月間約120時間の工数削減に成功しており、費用対効果の高い採用活動が可能です。中途採用パッケージでは月額7.7万円（税込）＋求人広告掲載料金で利用できます。
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CASTER BIZ recruting｜4名の採用のプロがサポート
画像引用：CASTER BIZ recruting
500社以上の採用実績をもつCASTER BIZ recrutingが掲げているのは “「カレンダーを空けて待っていれば、会いたい人との面接が設定される」新しい採用体験を。”
採用のプロが4名体制で手厚くサポートするため、手際のよい安定した業務推進が可能です。
「STANDARDプラン」は月額44万円(税込)/月から利用可能(70時間・最低3ヶ月)。このプラン内に戦略立案・求人媒体の運用・応募者/エージェント対応などが含まれており、一連の採用業務を依頼可能です。
採用力をさらに上げたい企業向けに「CUSTOMIZEプラン(別途見積もり)」もあります。「母集団形成に特化」「面接日程調整に特化」「英語対応に特化」といった、ニーズに合わせたプランも提供しています。
CASTER BIZ recrutingのサービス詳細はこちら
株式会社ダイレクトソーシング｜ダイレクト採用に強い
画像引用：株式会社ダイレクトソーシング
株式会社ダイレクトソーシングは、とくにダイレクト採用に強みをもつ代行会社です。
蓄積されたデータやエンジニア中心の組織メンバーによって、スカウト効果を最大化。最短ルートで、より適した人材のスカウトを目指します。
ヤフー株式会社や株式会社マネーフォワードなど、大手企業を中心に実績多数。ダイレクト採用を実施したことがない企業でも、安心してスタートできる体制が整っています。
株式会社ダイレクトソーシングのサービス詳細はこちら
core scout｜エンジニアのダイレクト採用に強み
画像引用：core scout
core scoutは、エンジニアをはじめとしたIT系職種のダイレクト採用を得意とする代行会社です。
採用実績は平均200%増。元人材大手出身者だけでチームを構成しており、高品質なサポートを実現します。
候補者選定やスカウト文作成には、現役のPM・VPoEや、経験豊富なエンジニア採用担当者をアサインされることで、より効果的な採用が期待できます。
さらにビズリーチ、Wantedly、Findyといった20種以上の媒体で採用成功実績があり、最適なツールの提案が可能です。
core scoutのサービス詳細はこちら
株式会社レイン｜エンジニア採用・外国籍人材の対応も可能
画像引用：株式会社レイン
株式会社レインは、採用が難しいIT・DX人材の実績が高い代行会社です。エンジニア・ITコンサルタント・PM / PdM・データサイエンティストなどの採用を得意としています。
サポート継続率は80%以上。エンジニアの採用経験が豊富なメンバーでチームを構成します。
特徴的なのは、外資系・日系企業問わず、バイリンガル人材の採用にも対応していること。英語や中国語でのスカウトが可能です。
株式会社レインのサービス詳細はこちら
HELP YOU ｜バックオフィス業務全般に対応
画像引用：HELP YOU
HELP YOUは、採用業務以外のバックオフィス業務も依頼できるオンラインアシスタントです。
累計クライアントは800以上・平均継続利用率は98%以上。代行会社に比べて圧倒的に安い料金でアウトソーシングできます。
応募者対応・求人票作成・スカウトメール送信・面接日程の調整などの業務に対応可能。主にノンコア業務を依頼したい企業に適しています。
HELP YOUのサービス詳細はこちら
採用代行サービスは違法？委託募集との関係
採用代行サービスを調べていると「違法」という単語が出てきて驚いた方もいるかもしれません。採用代行サービス自体は違法ではないため安心してください。
しかし採用業務の一部には、行政に許可を受けずに依頼すると違法になる業務があります。
では、どのような業務が違法になるのでしょうか？委託募集との関係にも触れつつ、解説します。
「委託募集」に該当すると注意
委託したい業務が、委託募集に該当すると違法となる場合があります。
委託募集とは、募集主（依頼者）が第三者（採用代行サービス）に委託して、募集や選考などの採用活動をさせることです。
委託募集については、職業安定法第36条に定められています。
第三十六条労働者を雇用しようとする者が、その被用者以外の者をして報酬を与えて労働者の募集に従事させようとするときは、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。
②前項の報酬の額については、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
③労働者を雇用しようとする者が、その被用者以外の者をして報酬を与えることなく労働者の募集に従事させようとするときは、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
引用：職業安定法 | e-Gov 法令検索
委託募集は、第三者（採用代行サービス）に採用活動を任せるため、応募者の採用可否も委ねることになります。
これらは職業安定法によって、雇用の安定性や中間搾取の防止といった、労働者を守るための罰則として定められているのです。
また、委託募集に該当する業務と、該当しない業務の例は以下のとおりです。
| 項目 | 委託募集に該当 | 委託募集に該当しない |
| 採用代行サービスに委託する業務 |
|
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つまり、募集や選考などは自社で対応し、委託募集に該当しない業務のみを委託する場合、行政への許可なしで採用代行サービスへ依頼が可能です。
※書類選考に関しても、採用基準を自社側で明確に設けているのであれば、委託募集には該当しません。
委託募集は行政の許可があれば問題ない
委託募集は、厚生労働大臣または都道府県労働局長の許可を受けることで、適法に委託することが可能です。
適法に実施するためには、必ず許可が必要です。以下の手順で準備しましょう。
- 委託募集許可等申請書（様式第3号）を入手
委託募集許可等申請書（様式第3号）は厚生労働省のホームページからダウンロードできます。申請書とあわせて、帳簿などの書類も必要です。 - 申請書を提出
募集採用する人数によって、提出先と提出期限が異なります。
提出先 条件 期日 厚生労働大臣 ひとつの都道府県から募集する人数が30人以上、もしくは募集人数の総数が100人以上の場合 募集開始月の21日前まで 都道府県労働局長 上記以外の場合 募集開始月の14日前まで - 審査結果を確認
審査結果は「許可」「不許可」「条件付き許可」のいずれかです。この一連の申請は受託者（採用代行サービス）が代わりにおこなうことも可能です。自社での申請が難しい場合、申請を代行できるかどうか採用代行サービスへ確認してみましょう。
上記申請に関しては、採用代行サービス側も許可を得ている必要があります。
利用を検討している採用代行サービスが、しっかりと許可を受けた会社かどうか確認しておきましょう。
採用代行サービスへ業務委託できる仕事内容
採用代行サービスによっては、以下の全ての業務を委託できるところもあれば、一部のみ委託可能な業者もあります。
自社の負担となっている業務を洗い出し、何を委託したいのかをピックアップしておきましょう。
採用計画の立案・市場の分析
採用代行サービスの中には、コンサルティングを得意とする会社もあります。
自社の現状の課題や採用競合や市場分析といった、採用において欠かすことができない業務を委託可能です。自社の負担を軽減しつつ、正確で的確な調査と分析が期待できます。
母集団形成
自社の採用要件やターゲットとなる人材を集めるためには、母集団形成が重要です。
母集団形成は採用する可能性のある人を増やすために、自社の求人に興味や関心を持つ人を集めることです。
例としては、会社説明会や採用広報の運用などがあります。自社の存在を知ってもらうために、効果的なアプローチです。
採用ターゲットに対して企業側からアプローチができる一方、運用のためのリソースやナレッジが求められます。
応募者管理
応募者から届いた書類の管理や、面接の日程調整などをおこないます。応募者との直接のやり取りが発生するため、企業の印象に直結します。
また、一口に管理といっても、応募者から受け取った情報や採用データの蓄積といった、今後の採用業務に必要な情報の蓄積が可能です。
採用代行サービスに委託することで、時間の手間を省くことに加え、管理や分析も代行できます。
書類選考・面接
書類選考や面接の代行など、選考の一部を委託することが可能です。
採用代行サービスの中には、面接代行に特化したサービスもあります。しかし、自社の雰囲気が伝わりづらい点もあるため、必要に応じて委託しましょう。
採用代行サービスでは、面接における実績や経験を持ち合わせているため、短期間で自社の求める人材を採用したい場合にはおすすめです。
内定者フォロー
内定後の連絡など、内定者フォローも委託が可能です。
内定辞退者を防ぐための継続的なコミュニケーションや、内定者向けの研修の実施などを任せられます。
「採用業務に専念したい」「内定者のフォローまで手が回らない」といった悩みを解消することができます。
採用代行サービスの料金形態・費用
採用代行サービスの料金形態を確認していきましょう。一般的なのは以下の3パターンです。
- 従量単価請求型：業務量に応じて料金が変動
- 定額型：月額利用料金が一律
- 成果報酬型：成果に応じて料金が変動
従量単価請求型
従量単価請求型は、業務量によって料金が変動します。多くの採用代行サービスが従量単価請求型を採用しています。
委託したい業務だけを単発で依頼し、費用負担をコントロールすることが可能です。
例えば、時間の掛かる書類選考だけを委託することで、効率的に採用活動がおこなえます。
採用活動の繁閑に波がある場合や、その時々で委託したい単発業務がある方におすすめです。
定額型
定額型は委託したい業務範囲やプランに応じ、月額の利用料金が一律に定められています。
契約期間も3ヶ月〜1年単位の期間で、必要に応じて契約を更新します。
応募者管理や面接日程調整などの、採用業務の一部を委託する場合は、月額10万円台です。採用業務を全体的に委託したい場合は、最低40万円からでしょう。
また、採用目的が「新卒採用」か「中途採用」かでも、料金が異なります。新卒採用の場合の費用相場は月額5〜70万円、中途採用の場合は10〜70万円です。
ある程度予算が決まっている場合は、定額型がおすすめです。
ちなみに、当ブログを運営しているフジ子さんは「定額型」です。
20時間で6.27万円（月／PLAN20）と、定額型を採用している企業の中でも圧倒的にリーズナブルなのが強みです。
成果報酬型
成果報酬型は、成果が出るまで報酬が発生しない契約です。
成果は面接の実施や採用決定時などに発生し、人数で報酬を設定することが多いです。
成果が出るまで報酬が発生しない一方で、料金設定は高めです。採用予定人数が多いほど料金も高くなります。
採用予定人数が少ない場合や、優秀な人材を数名だけ採用したい場合におすすめです。
【関連記事】
採用代行の費用相場・人事をアウトソーシングするメリット
採用代行サービスを選ぶポイント
採用代行サービスを選ぶ際に気をつけたいポイントについて確認していきましょう。
実績があるか
採用代行サービスに実績があるかどうか、確認しておきましょう。当たり前ですが、高い実績がある業者ほどレベルの高いサービスを提供できます。
実績があるかどうかは、以下を中心に確認してください。
- 累計（年間）の導入社数
- サービス開始からの経過年数
- 自社が所属する業界での導入実績
委託したい業務が対応可能か
採用代行サービスによって委託可能な業務が異なるため、委託したい業務が対応可能か・得意としているのかをチェックしましょう。
コンサルティングなど、業務の全体を委託したいのか、業務フローの一部分だけを委託したいのか、委託したい業務の洗い出しを事前に済ませておくと、より適した採用代行サービスを見つけられます。
費用が明確か
費用が明確かどうか、導入前にしっかり確認しましょう。
ホームページに記載されている金額を確認し、数社で料金を見積もることがおすすめです。
採用代行サービスから出された見積もり費用項目に疑問はないか、他社と比較して依頼内容に対して妥当な金額か確認することが大切です。
採用代行サービスを業務委託する流れ
採用代行サービスを依頼する基本的な流れを紹介します。なお、委託する採用代行サービスによっては、異なる場合があります。
1.打ち合わせ
まずは打ち合わせをおこない、契約期間や予算などについて話し合います。
自社の基本情報や、採用代行サービスに委託したい業務内容などを共有しましょう。
採用代行サービスとの連絡手段やチームメンバーの紹介などもおこないます。
2.採用ターゲットの明確化
採用ターゲットを明確にし、採用代行サービスを利用する上での目的・目標設定をおこないます。
また、採用したい目標人数やスキル、どのポジションの人材を求めているかを明確に定めます。
採用代行サービスを利用する上で、これらを明確化することで採用した人材のミスマッチを防ぐことが可能です。
3.採用プロセスの再考・決定
採用代行サービスに、自社の採用プロセスを分析してもらいます。
たとえば、現在使用している募集媒体の再考や面接プロセスの見直しなど。また、新たな求人広告の選定が必要ないかなど、現時点での改善余地を洗い出します。
4.委託する業務内容の決定
どの業務を採用代行サービスに委託するかを決めます。
採用代行サービスによって委託可能な業務範囲は異なるため、自社で対応可能な範囲と、委託したい業務範囲をしっかり分けましょう。
例えば、内定者フォローを委託したい場合は、どこまでを自社で対応するかを明確にし、導入後スムーズに業務を進められるよう調整しておきましょう。
5.導入・運用
決定した採用プロセスに沿って、採用代行サービスが業務を開始します。
採用代行サービス側と綿密な連携を取れるよう、軌道に乗るまでは微調整を繰り返します。
6.定期的な打ち合わせ・進捗確認
定期的な打ち合わせで、採用代行サービス側からの進捗状況を確認しましょう。
滞りなく業務が進んでいるか、または課題などがあれば調整をおこないます。
自社で保有する情報も提供し、透明性を確保しながら業務を進めていきます。
採用代行サービスが注目されている理由
売り手市場となっている採用現場で、採用代行サービスを活用している企業は増加しています。注目されている主な理由は以下の3つです。
転職やキャリア採用の一般化
近年、日本経済の低迷や成果主義への移行により、日本の雇用慣行であった終身雇用制度が揺らぎました。また、労働者側の価値観も変化し始め、転職が珍しいものではなくなっています。
ワークライフバランスやキャリアアップのための転職が一般化し、企業側も新卒だけではなく「中途採用」や「キャリア採用」を実施しています。
企業にとっても新たなノウハウの取り込みや、教育コストが掛からないメリットがあり、有効な採用方法として、採用代行サービスを導入する企業が増加しています。
メディアの普及による採用手法の変化
従来の方法である「募集を掲載した後は応募を待つだけ」という採用手法では、優秀な人材を確保することが難しくなっていることも理由です。
自社の希望に合う優秀な人材を確保するためには、若年層が多く利用しているメディアツールなどの新しい手法も検討する必要があります。
しかし、採用手法を新しくしたり、インターンシップをおこなったりするためには、自社のリソース確保や知識が必要です。
採用代行サービスがノウハウを豊富に持ち合わせていることもあり、煩雑化した業務を委託するケースがあります。
労働力人口の減少による人材不足
少子高齢化が進展したことで、日本の労働力人口が減少していることも理由です。
企業単位でも少子高齢化の影響は深刻で、自社の労働力不足を解消するため、業務委託に依頼するケースが増えています。
また、労働力人口の減少に伴い、求職者も減少に向かっています。
採用活動においても、優秀な人材の確保が難しいなどの問題を抱える企業が多く、少ない求人者の中から優秀な人材を効率的に採用できる採用代行サービスが重宝されているのです。
採用代行サービスに業務委託するメリット・デメリット
採用代行サービスに業務委託するメリットは以下のとおりです。
採用代行サービスに業務委託するデメリットは、以下が挙げられます。
メリット・デメリットの詳しい説明は以下の関連記事を参考にしてください。
【関連記事】
人事をアウトソースするメリット・デメリットは何？注意点やオススメ業者もあわせて解説
採用代行サービスを利用する際の注意点
最後に、採用代行サービスを利用する際の注意点を確認しておきましょう。
現状の課題と導入目的を整理する
自社が抱える現状の課題と、採用代行サービスの導入目的を整理しておきましょう。
例えば、自社の採用業務全体に関して相談したい場合は、コンサルティングに特化したサービスを選ぶことが大切です。
採用代行サービスに委託できる業務内容は、採用業務のほとんどが該当します。なぜ採用代行サービスを導入したいのかを明確にし、適切な委託先を選びましょう。
委託する業務と自社業務の棲み分けをする
採用代行サービスによって、強みや対応可能な業務が異なります。
導入前に「委託したい業務」と「自社で対応する業務」を明確に分けましょう。
また、希望するプランによっては、委託したい業務内容が含まれていない可能性もあります。採用代行サービスと自社業務の棲み分けをすることで、導入後のトラブルを防止可能です。
また、棲み分けをすることで業務の対応が被ったり、二度手間になったりすることも考えられます。
両社で共通認識を持つことで、期待する成果を出せることでしょう。
定期的な打ち合わせの時間を確保する
初回の打ち合わせだけではなく、定期的な打ち合わせの時間を確保しましょう。
自社業務を一任していたとしても、進捗報告や課題などは共有することが大切です。
打ち合わせの時間を確保することで、認識のズレによる無駄な工数の削減や、効率的な運用に繋がります。
定期的に打ち合わせの時間を確保することが難しい場合、採用代行サービスと共有する情報管理ツールなどで、進捗状況を確認するようにしましょう。
採用代行はオンラインアシスタントフジ子さんをご検討ください
採用代行サービスへ業務委託することで人材不足の解消に加え、採用業務の効率化や改善が図れます。
今回紹介したポイントを参考に、自社にはどのようなサービスが良いのかを検討してみてください。
また、フジ子さんでは「必要なときに、必要なだけ仕事を頼める」オンラインアシスタントサービスを提供しています。
1つの業務だけではなく、様々な部門を跨ぐ業務でもお任せいただけます。
実務経験豊富なオンラインアシスタントが、バックオフィス業務を遠隔でサポートいたします。興味がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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フジ子さん
