働き方改革とは？目的や必要性、現状の問題をわかりやすく解説！

「働き方改革」という言葉を聞いたことがない人は少ないと思います。
けれど、内容を正確に把握している人もまた、少ないのではないでしょうか。
働き方改革とは、わかりやすく一言で言うと、「どんな立場の人でも働きやすい環境を作っていくための改革」です。
この改革が実現されれば、非正規雇用労働者の待遇改善や、労働力不足の解消が期待できます。
当記事では、働き方改革について、その目的や必要性、現状の問題点などを解説していきます。

1 働き方改革とは？意味、定義
2 働き方改革の目的・狙い
3 働き方改革を行う背景・必要性
4 働き方改革の歴史
5 働き方改革の現状・問題レポート
6 働き方改革のまとめ

働き方改革とは？意味、定義

働き方改革とは「一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ」のことを指します。
内閣府では社会問題となっている長時間労働の改善や多様な働き方を実現するため、2019年4月に働き方改革関連法案の一部が施工されました。
首相官邸HPには、｢多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます」と記されています。
引用：働き方改革の実現。首相官邸ホームページ
つまり、働いている人たちがいっそう働きやすいように改革していく、という意味です。
これは大企業に限った話ではなく、中小企業を含むすべての企業で対応が必要です。
そして一億総活躍社会とは

・若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが包摂され活躍できる社会
・一人人りが、個性と多様性を尊重され、家庭で、地域で、職場で、それぞれの希望がかない、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じることができる社会
・強い経済の実現に向けた取り組みを通じて得られる成長の果実によって、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それが更に経済を強くするという『成長と分配の好循環』を生み出していく新たな経済社会システム
引用：一億総活躍社会の実現

を指します。

働き方改革の目的・狙い

働き方改革の目的は、労働者にとって働きやすい社会を作ることにあります。
・非正規雇用労働者の待遇改善
総務省統計局によると、2018年平均の役員を除く雇用者5596万人のうち、正規の職員・従業員は、前年に比べ53万人増加し、3476万人。非正規の職員・従業員は84万人増加し、2120万人となっています。
引用：労働力調査（詳細集計）平成30年（2018年）平均（速報）。総務省
つまり、雇用者の約4割が非正規雇用ということです。
一方で、厚生労働省は正規雇用者と非正規雇用者の間に「不合理な待遇差がある」と認めています。
この「不合理な待遇差」を改善することが目的の一つです。待遇差が改善されれば、雇用者にとって一つストレスが消えます。仕事内容としては正規雇用者と変わらないのに、給与や福利厚生費などの待遇が違うと納得いかないものですから。

・長時間労働の是正
長時間労働は、現代社会にとって大きな問題となっています。過労が原因で亡くなる人もいるほどです。それだけ追い詰められている人がいるという事実は、看過できません。
働き方改革では、この長時間労働の是正も柱となっています。具体的な対策としては、
①労働時間に上限を設ける
原則として、時間外労働時間は月45時間、年360時間となり、違反に対しては罰則が科されるようになります。企業としては、残業した社員には当然残業代を支払わなければならないので、併せて長時間労働の抑止につながります。
②勤務時間インターバル
労働者の終業時刻から、次の始業時刻の間に一定時間の休息を設定する制度のことを勤務時間インターバルと言います。
この制度を実施することで、例えば工場や病院など、交代制で働いている人たちの勤務状況が好転すると考えられています。インターバルが短いと睡眠時間も短くなり、疲労感が取れないことから仕事の質が落ちます。これは労働者のみならず企業側としてのデメリットにもなります。適度なインターバルは、雇用者、被雇用者双方にとって必要なものです。
③長時間労働に対する健康措置
従業員の健康障害リスクを予防するため、1カ月当たりの時間外・休日労働時間が100時間を超えた従業員には、医師による面接指導が義務付けられています。ただ、会社としては、労働時間にかかわらず従業員の健康状態を把握することは必要なことと言えるでしょう。

・柔軟な働き方の実現
日本では、9時に始業して18時に終業することが昔から一般的です。しかし、この時間の縛りがネックとなり、家事や育児に追われる女性がなかなか働けずにいることも事実です。
そこで、従来の働き方にとらわれない形で働けるようになることも、働き方改革の大きな目的となっています。
特に注目されているのはテレワークです。テレワークとは時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のことを言います。自宅やカフェ、サテライトオフィスで仕事が可能になり、無理のない範囲で仕事ができるようになるので、通勤ラッシュなどのストレスもなくなります。

働き方改革を行う背景・必要性

日本が国を挙げて働き方改革に乗り出している背景には、なにがあるのでしょうか。
そこにはさまざまな理由がありますが、どれも深刻な問題です。一つずつ見ていきましょう。

生産年齢人口の減少

日本は、出生率が年々低くなっています。少子高齢化はとどまるところを知らず、このままだと2050年には総人口は一億人を切るとさえ言われています。総人口が減っていけば、もちろん働ける人も減っていきます。生産年齢（15歳～64歳）人口は、同じく2050年には5000万人を切る予想となっています。
これでは、日本の経済はまわりません。日本の経済力、ひいては国そのものが弱くなっていってしまうのです。

労働生産性が低い

労働生産性とは、労働者一人当たりが生み出す成果のことを言います。これが、日本はほかの先進国と比べてかなり低い水準となっています。
日本の時間当たり労働生産性は 47.5 ドルで、OECD 加盟 36 カ国中 20 位に甘んじているのです。
下図参照
（日本生産性本部より）

このまま少子高齢化が進むと、もっと低くなっていくでしょう。主要先進国として、これは非常にまずい状況と言えます。かつて「日本人は働きすぎ」とよく言われていましたが、数字で見るとそうでもないのです。働いている時間のわりに生産性が低い、という見方もできます。
国の力を落とさないため、労働生産性を上げることは急務と言えるのです。

長時間労働による疲弊

かつて日本は、残業をすればするほど評価されるという風潮がありました。「モーレツ社員」という言葉もあったくらいです。
しかしこの風潮は、すでに古くなっています。プライベートを犠牲にして働き続けても、労働生産性が上がらないことは上図のように証明されているのです。
長時間労働は、社員を心身ともに疲弊させます。疲弊した社員では、生産性を上げることはできません。
心身ともに疲弊した社員の中には、自ら死を選ぶしかなかった人もいます。大手広告代理店に勤めていた若い女性が、あまりにも過酷な労働に苦しんで自殺してしまった事件は世間に衝撃を与えました。彼女は長時間労働だけではなくパワハラにも苦しんでいたと言います。

働き方改革の歴史

次に、働き方改革の歴史について解説していきます。

バブル期

日本中が熱に浮かされていた1980年代のバブル期。「タクシーを捕まえるのに一万円札を振った」「就職説明会に行ったら交通費とお小遣いをもらえた」「年に四回、半年分のボーナスが出た」など、現代では考えられないようなことが当たり前にあった時期です。
ただ、良いことばかりではありませんでした。「過労死」という言葉が広く世間に知られるようになったのもこの時期です。1988年には、「過労死110番」が発足しています。
その後、1991年にバブルは崩壊。企業は苦しい経営状況に追い込まれ、リストラが横行します。リストラで企業から人が少なくなると、当然残った社員の肩にはそれまでよりも多くの仕事がのしかかります。結果として、過労により、上記のように自ら死を選ぶ人が出てくるという悲劇も起こってしまいました。

国連からの是正勧告

2013年、国連の社会権規約委員会が、日本政府に対して「懸念」を示したうえで立法措置を含む新たな対策を講じるよう勧告しました。
この勧告に法的拘束力はありませんが、対策の実施状況について定期的な報告は求められます。国際機関が過労死問題に踏み込んで改善を促すのは初めてのことで、それだけ過労死が重要視されていたことを示します。

「働き方改革実現推進室」設置

2016年、安倍首相は内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置し、「働き方改革実現会議」を発足させました。
「働き方改革こそが、労働生産性を改善するための最良の手段」とし、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指すものです。これが実現されれば、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり、労働生産性が上がると言われています。

働き方改革の現状・問題レポート

働き方改革は、良いことばかりのような気がしてきますよね。ただ、実はそうとも限りません。画期的な法律であることは事実ですが、法律は施行されたばかりで、まだ表面化されていない問題もあります。

時間と仕事量の問題

端的に言って、労働時間が減っても仕事の量は減りません。これまで残業して片付けていた仕事を、短い時間でこなさなければならなくなるのです。残業が禁止されても、就業時間内に仕事が終わらなければ、休日を返上したり家に仕事を持ち帰ったりしなければならなくなります。これでは実情は変わらない、ということになってしまいます。

同一労働同一賃金に対する企業の問題

働き方改革には、正社員、非正規社員にかかわらず、同一の労働をしている者には同一の賃金を支払うという制度が設けられています。これにより、非正規雇用労働者の低所得問題が解決すると言われています。非正規雇用労働者の労働意欲が湧き、労働生産性が高まることも期待されています。
ただ、企業側のデメリットとして、人件費が大きくなることが挙げられます。これまで非正規雇用労働者を雇うことで抑えてきた費用が抑えられなくなるのです。企業によっては、経営が立ち行かなくなってしまうかもしれません。その抜け道として、正社員の賃金を下げて非正規雇用労働者と同一にするという手段が考えられます。こうなると、正社員の労働意欲が低くなってしまうという危険が出てきます。

「柔軟な働き方」の問題点

テレワークは、すでに導入している企業もあるでしょう。柔軟な働き方によってストレスから解放され、仕事がしやすくなった労働者も多くいます。ただ、すべての企業にテレワークが導入できるかと言うと、そうでもありません。サービス業や製造業など、テレワークにできない業種もあります。
また、
・報告・連絡・相談にタイムロスが生じる
・インターネットやセキュリティなど環境の設備が必要
・勤怠管理が難しい
などの問題も出てきます。これらをどうクリアしていくかは企業の課題です。