バックオフィス代行とは？依頼できる業務や費用相場・おすすめサービスをご紹介

経理や人事、総務などのバックオフィス業務は、企業運営に欠かせない一方で、業務量が増えると担当者の負担が大きくなりやすい分野です。人手不足やコア業務への集中を目的に、バックオフィス代行を活用する企業も増加傾向です。

本記事では、バックオフィス代行に依頼できる業務やサービス形態、費用相場、メリット・デメリット、選び方を解説します。あわせて、おすすめの代行サービス10選や導入の流れもご紹介します。

バックオフィス代行とは？

バックオフィス代行は、経理や人事、労務、総務など、企業の管理部門が担う業務を外部へ任せるサービスです。まずは、具体的な仕組みと自社対応との違いを整理します。

バックオフィス代行とは管理部門の業務を外部へ委託するサービス

バックオフィス代行とは、経理・人事・労務・総務など、企業活動を支える管理部門の業務を外部の事業者へ委託するサービスです。

例えば、請求書の発行やデータ入力、勤怠管理、採用に関する事務、資料作成など、日常的に発生するさまざまな業務を依頼できます。サービスによっては、複数の業務をまとめて任せることも可能です。

社内で人材を新たに採用するのではなく、必要な業務や業務量に応じて外部のリソースを活用できる点が特徴です。

バックオフィス代行と自社対応の違い

自社対応では、社内の従業員がバックオフィス業務を担当するため、業務の進め方や情報を社内で管理しやすい反面、採用や教育、人件費などの負担が発生します。担当者が少ない場合は、業務が集中しやすい点にも注意が必要です。

一方、バックオフィス代行では、必要な業務を外部へ任せられるため、社内の人員を増やさずに業務負担を軽減できます。業務量に応じて依頼範囲を調整しやすいサービスもあり、必要な部分だけ外注することも可能です。

ただし、対応範囲や料金、使用できるシステムなどは代行会社によって異なります。自社対応と外注のどちらが適しているかは、業務量や社内体制、必要な専門性などを踏まえて判断する必要があります。

バックオフィス代行に依頼できる業務

バックオフィス代行では、企業の管理部門で発生するさまざまな業務を外部へ委託できます。ここでは、代表的な業務を4つに分けてご紹介します。

経理業務

経理業務では、請求書の発行や入出金管理、経費精算、仕訳入力などを依頼できます。日常的に発生する定型業務を外注すれば、担当者の負担軽減にもつながります。

サービスによっては、月次処理や売掛金・買掛金の管理など、より幅広い経理業務への対応も可能です。依頼したい業務が対応範囲に含まれているか、事前に確認しておくことが大切です。

人事・採用業務

人事・採用業務では、求人票の作成補助や応募者対応、面接日程の調整、採用管理システムへの入力などを依頼できます。

採用活動では細かな事務作業が多く発生するため、これらを外注することで、採用担当者が候補者との面談や選考判断などに集中しやすくなります。入社予定者への案内や書類管理など、採用後の事務まで対応できるサービスもあります。

労務業務

労務業務では、勤怠データの集計や給与計算に必要な情報整理、入退社に関する事務作業などを依頼できます。

毎月発生する定型業務が多く、外部へ任せることで作業負担を軽減できる点がメリットです。ただし、社会保険や労働保険に関する手続きなど、有資格者に限られる業務もあるため、代行会社の対応範囲を確認しなければなりません。

総務・事務業務

総務・事務業務では、データ入力や資料作成、書類整理、スケジュール管理、メール対応など、幅広い業務を依頼できます。

定型的な事務作業をまとめて外注することで、社内の担当者が本来取り組むべき業務に時間を使いやすくなります。企業ごとに必要な業務が異なるため、自社の業務量や内容に合わせて依頼範囲を調整できるサービスを選ぶことが重要です。

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バックオフィス代行のサービス形態

バックオフィス代行は、支援範囲や得意分野によって、オンライン秘書型、総合BPO型、業務改善・BPO型、バックオフィス特化型、特定業務特化型などに整理できます。以下では、それぞれの特徴をご紹介します。

オンライン秘書型

オンライン秘書型は、経理や総務、採用事務、資料作成、スケジュール管理など、幅広いバックオフィス業務をオンラインで依頼できる形態です。

必要な業務だけを切り出して依頼しやすく、少量の業務から始めたい企業にも向いています。サービスによって対応範囲や契約時間が異なるため、自社の業務量に合うか確認しておくことが重要です。

総合BPO型

総合BPO型は、複数のバックオフィス業務をまとめて外部へ委託できる形態です。経理や人事、総務などを横断して任せるケースにも対応しやすく、一定規模の業務を継続的に外注したい企業に適した形態です。

単純な作業代行だけでなく、業務フローに沿って一連の業務を任せられる場合もあります。社内で対応する業務と外部へ任せる業務を整理しておくと、スムーズな運用につながります。

業務改善・BPO型

業務改善・BPO型は、既存業務の代行に加えて、業務フローの整理や見直し、運用設計なども支援する形態です。

「現在のやり方をそのまま外注する」のではなく、業務の進め方そのものを見直したい場合に向いています。属人化している業務や、非効率な作業が多い場合には、代行とあわせて業務改善につなげやすい点が特徴です。

バックオフィス特化型

バックオフィス特化型は、経理・人事・労務・総務など、管理部門の業務に特化して支援する形態です。

バックオフィス領域に関する知識や運用ノウハウを持つサービスが多く、複数の管理業務をまとめて依頼したい場合にも適しています。対応できる業務範囲はサービスごとに異なるため、自社が任せたい業務との相性を確認する必要があります。

特定業務特化型

特定業務特化型は、経理や人事労務など、特定分野のバックオフィス業務に絞って支援する形態です。

専門性が求められる業務を外注したい場合や、特定部門の負担だけを軽減したい場合に向いています。幅広い業務をまとめて任せるタイプとは異なり、依頼範囲が明確な企業ほど利用しやすいサービス形態です。

バックオフィス代行とBPO・オンライン秘書・業務委託の違い 

バックオフィス業務を外部へ任せる方法には、BPOやオンライン秘書、業務委託などがあります。似た意味で使われるケースもありますが、依頼範囲や支援方法、契約の考え方が異なるため、それぞれの特徴を理解することが大切です。

ここでは、バックオフィス代行との違いをそれぞれ整理します。

バックオフィス代行とBPOの違い

バックオフィス代行は、経理や人事、総務などのバックオフィス業務を外部へ委託するサービスを指します。一方、BPOは「Business Process Outsourcing」の略で、個別の作業だけでなく、業務プロセス単位で外部へ委託する手法です。

BPOでは、実際の作業に加えて、業務フローの設計や運用、改善まで支援範囲に含まれる場合があります。バックオフィス領域を対象としたBPOもあるため、両者が明確に分かれているわけではありません。

バックオフィス代行のなかでも、業務プロセス全体をまとめて委託するサービスはBPO型に該当します。

バックオフィス代行とオンライン秘書の違い

オンライン秘書は、秘書業務や経理、総務、採用事務などをオンラインで支援するサービスです。バックオフィス代行の一種として位置付けられる場合もあり、両者の業務範囲は重なる部分があります。

オンライン秘書は、必要な時間や業務量に応じて複数の業務を依頼しやすい点が特徴です。一方、バックオフィス代行には、オンライン秘書だけでなく、BPO型や特定業務に特化したサービスなども含まれます。

幅広い事務業務を柔軟に任せたい場合はオンライン秘書、業務内容や専門性に応じて依頼先を選びたい場合は、バックオフィス代行全体から比較するとよいでしょう。

バックオフィス代行と業務委託の違い 

バックオフィス代行が外注する業務の内容を表すのに対し、業務委託は外部の企業や個人へ業務を任せる取引形態を広く指す言葉です。

業務委託には請負や準委任などがあり、バックオフィス代行を利用する際にも用いられる場合があります。具体的な契約内容や責任範囲は、依頼先やサービスによって異なります。

バックオフィス代行では、事業者が用意したサービス内容や運用体制を利用するのが一般的です。業務委託では、依頼先や契約内容によって対応範囲や進め方が大きく異なるため、任せたい業務と責任範囲をあらかじめ明確にしておく必要があります。

バックオフィス代行の費用相場

バックオフィス代行の費用は、料金体系や業務量、求める支援内容によって幅があります。自社に必要な予算を考える際は、単純な月額料金だけでなく、どの程度の業務を任せられるかまで確認するとよいでしょう。

ここでは、料金体系ごとの相場に加えて、予算別の利用イメージや費用を左右する要素をご紹介します。

月額制の費用相場

月額制の費用相場は、月3万円台～20万円台程度が1つの目安です。少量の業務を依頼できる月3万円台のプランから、月30時間以上の継続支援を受けられる10万～20万円台のプランまで幅があります。

一方、複数の業務をまとめて任せるBPOでは個別見積もりとなるケースも多く、依頼範囲や業務量によって費用が大きく変わります。

月額の目安は、月10～50時間程度の契約プランを基準にすると把握しやすくなります。月20時間で約7万円、月30時間で約10万～20万円、月50時間で約15万円といった料金設定があり、少量の業務から専門性を伴う継続支援まで幅があるためです。

毎月一定量の経理や総務、採用事務などが発生する企業には、月額制が適しています。予算を固定しやすいため、継続的な外注にも向いている料金体系です。

ただし、同じ月額でも利用時間や対応範囲には差があります。料金を比較する際は、契約時間や依頼できる業務もあわせて確認しましょう。

時間単価制の費用相場

利用時間が設定された料金プランを1時間あたりに換算すると、3,000～7,000円程度が目安です。月20～30時間ほど利用する場合は、月7万～20万円程度が1つの目安となります。

例えば、月20時間で約7万円のプランは1時間あたり約3,400円、月30時間で約13万～15万円のプランでは約4,400～4,800円です。月30時間で20万円程度の支援では約6,700円となるため、1時間あたり3,000～7,000円程度を目安としています。

必要な時間分だけ依頼しやすいため、業務量に波がある企業や、まず一部の業務から外注したい場合に適しています。一方、依頼時間が増えれば費用も上がるため、事前に作業量を整理しておくことが大切です。

また、時間単価には担当者の作業だけでなく、進行管理やチーム体制などが含まれる場合があります。単価だけではなく、提供される支援内容まで含めて比較する必要があります。

業務単位・従量課金制の費用相場

業務単位・従量課金制では、処理件数や従業員数などに応じて料金が変わります。業務内容によって料金設定の基準が異なるため、一律の相場を示しにくい料金体系です。

人事労務の代行では、一定人数までを基本料金に含め、それを超えた分について1名あたり月2,000円前後を加算するケースがあります。処理件数や利用人数が料金に影響するため、自社の業務量をもとに総額を確認することが大切です。

人数を基準とする料金体系では、50名分までを月額料金に含み、51名以降は1名あたり月2,000円前後を加算する例があります。このように、基本料金に一定の処理量を含め、超過分を従量課金する仕組みもあるため、基本料金と追加単価の両方を確認する必要があります。

必要な件数に応じて費用が変わるため、依頼量が少ない場合はコストを抑えやすいです。ただし、基本料金が別途設定されているケースもあるため、従量部分の単価だけで総額を判断するのは適切ではありません。

利用前には、基本料金・最低利用数・追加料金などを確認しておくと安心です。

予算別に見るバックオフィス代行の利用例

バックオフィス代行は、予算によって任せられる業務量や支援範囲が変わります。大まかな利用イメージは以下のとおりです。 

上記はあくまで目安であり、同じ予算でも業務内容や契約条件によって対応範囲は異なります。まずは自社で外注したい業務と月間の作業量を整理し、必要な予算を考えるとよいでしょう。

バックオフィス代行の料金を左右する要素

バックオフィス代行の料金は、主に以下の要素によって変わります。

• 依頼する業務の種類 
• 毎月の業務量や作業時間 
• 業務に必要な専門性 
• 委託する業務の範囲 
• 対応するスタッフの人数 
• 使用するシステムやツール 
• 短納期や時間外対応の有無 

データ入力などの定型業務と、経理・労務など専門知識を必要とする業務では、料金設定に差が出る場合があります。また、個別の作業のみを任せるケースに比べ、業務設計から運用まで一括して委託するBPOは費用が高くなる傾向です。 

料金を比較する際は月額だけで判断せず、依頼できる業務範囲や実働時間、追加料金の条件まで確認しておくとよいでしょう。自社の業務量や必要な支援内容を明確にすることで、適切な料金プランを選びやすくなります。

バックオフィス代行を利用するメリット

バックオフィス代行を活用すると、社内の負担軽減だけでなく、人手不足への対応や生産性向上も期待できます。外部の知見を取り入れることで、業務の進め方を見直すきっかけにもなります。

ここでは、主なメリットを3つに分けてご紹介します。

担当者の業務負担を減らし、人手不足を補える

経理や総務、採用事務などの定型業務を外部へ任せることで、担当者が抱える作業量を減らせます。限られた人数で多くの業務を担当している企業では、繁忙期や欠員時の負担を抑える手段としても有効です。

新たに人材を採用する場合と異なり、必要な業務や時間に応じて外部のリソースを活用しやすい点も特徴です。慢性的な人手不足を抱えている場合でも、業務を止めずに運用しやすくなります。

社員がコア業務に集中しやすくなり、生産性向上につながる

バックオフィス業務には、データ入力や書類作成、日程調整など、日常的に発生する作業が多く含まれます。こうした業務を外注すれば、社員が営業活動や企画、顧客対応など、本来注力したい業務へ時間を使いやすくなります。

限られた社内リソースを重要度の高い業務へ配分できるため、組織全体の生産性向上にもつながります。特に、管理業務と本来の担当業務を兼任している社員が多い企業では、効果を実感しやすいメリットです。

外部のノウハウを活用してバックオフィス業務を効率化できる

バックオフィス代行会社には、さまざまな企業を支援するなかで培ったノウハウがあります。外部の知見を取り入れることで、社内だけでは気付きにくかった非効率な作業や、属人化している業務を見直すきっかけになります。

サービスによっては、業務の代行だけでなく、手順の整理や運用方法の改善も支援対象です。業務フローを整えながら外注することで、バックオフィス全体の効率化を図りやすくなる点もメリットです。

バックオフィス代行を利用するデメリット・注意点

バックオフィス代行には多くのメリットがある一方、費用や対応範囲、情報管理などの面で注意すべき点もあります。導入後のミスマッチを防ぐには、事前にデメリットまで把握しておくことが大切です。

ここでは、利用前に確認しておきたい4つのポイントをご紹介します。

外注費が継続的に発生し、自社対応よりコストが高くなる場合がある

バックオフィス代行を継続して利用すると、月額料金や従量料金などの外注費が発生します。業務量が少ない場合や、すでに社内で効率よく処理できている業務では、自社対応よりコストが高くなる可能性もあります。

費用対効果を判断する際は、料金だけでなく、外注によって削減できる作業時間や採用・教育にかかる負担も含めて比較するとよいでしょう。必要以上の業務を委託しないよう、依頼範囲を定期的に見直すことも重要です。

依頼先によって対応範囲が異なり、希望する業務をすべて任せられない場合がある

バックオフィス代行は、サービスごとに対応範囲が異なる点に注意が必要です。経理や採用事務など幅広く扱うサービスもあれば、特定分野に特化しているケースもあります。

また、同じ経理業務でも、記帳や請求書発行には対応していても、すべての関連業務を任せられるとは限りません。依頼したい作業を事前に洗い出し、対応範囲と照らし合わせて選びましょう。

業務範囲や手順の整理・共有が必要になり、導入時に負担がかかる

外部へ業務を任せるには、作業手順や判断基準、必要な情報などの共有が必要です。業務が属人化している場合は、引き継ぎに向けて手順を整理しなければなりません。

導入初期には、マニュアルの作成やアカウント設定、担当者との打ち合わせなどに時間を要するケースもあります。ただし、業務を整理する過程で属人化の解消や手順の見直しにつながるケースもあるため、中長期的な視点で検討するとよいでしょう。

情報漏洩やセキュリティ上のリスクがある

バックオフィス業務では、従業員情報や給与情報、取引先情報など、機密性の高いデータを扱う場面があります。外部へ業務を委託する以上、情報漏洩や不正アクセスなどのリスクを完全になくすことはできません。

依頼先を選ぶ際は、データの管理方法やアクセス権限、通信環境などのセキュリティ対策を確認することが重要です。PマークやISMSの取得状況も、情報管理体制を確認する際の判断材料になります。

バックオフィス代行会社を選ぶポイント

バックオフィス代行会社は、対応業務や料金、得意分野などがそれぞれ異なります。自社に合わないサービスを選ぶと、必要な業務を任せられなかったり、想定以上の費用がかかったりする可能性があります。

比較する際は、業務内容だけでなく実績やシステムへの対応状況、セキュリティ体制まで確認することが大切です。ここでは、代行会社を選ぶ際の5つのポイントをご紹介します。

依頼したい業務に対応しているか

最初に確認したいのは、自社が外注したい業務に対応しているかどうかです。バックオフィス代行といっても、経理・人事・労務・総務など幅広く扱うサービスもあれば、特定分野に絞っている場合もあります。

まずは外注したい業務を具体的に洗い出し、対応範囲と照らし合わせるのがおすすめです。現在必要な業務だけでなく、将来的に追加したい業務まで任せられるサービスなら、依頼先を変更する手間も抑えやすくなります。

自社と同じ業務・業種での実績があるか

自社と同じ業種や、依頼したい業務での支援実績も重要な判断材料です。類似する企業への支援経験があれば、業務の特徴や注意点を理解したうえで対応してもらえる可能性があります。

公式サイトの導入事例や実績を確認し、自社と近い規模・業種の事例があるかチェックしましょう。特に専門性の高い業務を任せる場合は、対応件数だけでなく、具体的な支援内容まで確認しておくと安心です。

料金と対応範囲が自社に合っているか

料金を比較する際は、金額だけではなく、その料金で何をどこまで依頼できるかを確認する必要があります。同程度の月額料金でも、利用できる時間や対応業務、サポート体制には差があります。

毎月の業務量が少ない企業なら、短時間から利用できるプランが適している場合もあります。一方、複数の業務を継続して任せる場合は、業務範囲を広げやすいサービスの方が運用しやすくなります。

追加料金が発生する条件や最低契約期間なども含め、総合的に比較することが大切です。

使用中のシステムやツールに対応できるか確認する

自社で使用している会計ソフトや勤怠管理システム、チャットツールなどに対応できるかも確認しておきましょう。対応していない場合、ツールの変更や新たな運用方法が必要になる可能性があります。

特に経理や労務では、既存システムをそのまま使えるかどうかが引き継ぎの負担にも影響します。対応可能なツールだけでなく、アカウントの共有方法や権限設定まで事前に確認しておくとスムーズです。

セキュリティ対策を確認する

バックオフィス代行では、従業員情報や給与情報、取引先情報などを外部と共有する場合があります。そのため、情報管理体制やアクセス制限、データの取り扱い方法を確認することが重要です。

第三者認証の有無も判断材料になります。例えば、Pマークは個人情報の適切な取り扱い、ISMSは情報セキュリティ管理体制を確認する際の指標です。

フジ子さんは、PマークとISMSを取得しています。認証の取得状況だけで判断せず、実際のデータ管理方法やセキュリティルールもあわせて確認するとよいでしょう。

バックオフィス代行おすすめ10サービスをご紹介

バックオフィス代行は、オンライン秘書から総合BPO、特定業務に特化したサービスまで幅広くあります。ここでは、対応業務や支援形態の異なる10サービスをご紹介します。

【オンライン秘書型】オンラインアシスタント®フジ子さん

出典：オンラインアシスタント®フジ子さん

※「オンラインアシスタント」はBPOテクノロジー株式会社の登録商標です。

オンラインアシスタント®フジ子さんは、経理・労務・採用事務・総務・秘書業務など、バックオフィス業務を幅広く支援するサービスです。実務経験を持つスタッフがチームで対応し、請求書処理や勤怠管理、採用業務の補助、資料作成など、必要な業務を組み合わせて依頼できます。10時間単位でプランが用意されており、業務量に応じて柔軟に利用できる点も特徴です。

【オンライン秘書型】HELP YOU

出典：HELP YOU

HELP YOUは、営業事務・経理・労務・採用・総務など、さまざまな業務をオンラインで支援するサービスです。チームプランでは、複数のスキルを持つスタッフを組み合わせ、幅広い業務をまとめて依頼できます。1名のスタッフへ継続して任せたい場合は、専属プランも選択可能です。

【オンライン秘書型】CASTER BIZ assistant

出典：CASTER BIZ assistant

CASTER BIZ assistantは、秘書・事務・人事・経理サポートなどをリモートで依頼できるサービスです。業務内容に応じてチームを構成し、日常的な事務から専門領域まで幅広く対応しています。月30時間から利用でき、必要に応じて時間追加やプランのカスタマイズも可能です。

【総合BPO型】グロップ

出典：グロップ

グロップは、事務局運営やデータ入力、コールセンターなどを組み合わせて依頼できるBPOサービスを提供しています。単独の業務だけでなく、その前後に発生する作業までワンストップで対応できる点が特徴です。RPAやAI-OCRを取り入れた業務フローの構築にも対応しています。

【総合BPO型】FOC

出典：FOC

FOCは、人事・総務・経理をはじめとした管理部門の業務を支援する総合アウトソーシングサービスです。請求書発行や入金管理、データ入力などの事務代行に加え、複数の定型業務をまとめた支援にも対応しています。業務の可視化や標準化を含めた運用支援を受けられる点も特徴です。

【総合BPO型】NTTビジネスアソシエ東日本

出典：NTTビジネスアソシエ東日本

NTTビジネスアソシエ東日本は、経理・財務・人事・給与・福利厚生など、企業の間接業務を幅広く支援しています。経理領域では記帳や入金消込、請求書発行、人事領域では給与計算や年末調整などを依頼可能です。業務ノウハウを活用し、現状分析から運用まで一貫した支援を行っています。

【業務改善・BPO型】パーソルビジネスプロセスデザイン

出典：パーソルビジネスプロセスデザイン

パーソルビジネスプロセスデザインは、人事・総務・経理などのバックオフィス業務を支援するBPOサービスを提供しています。業務の代行にとどまらず、課題の可視化やプロセス改善、デジタル活用まで対応できる点が特徴です。オンサイト型やオフサイト型など、業務内容に合わせた運用体制を構築できます。

【バックオフィス特化型】BackofficeForce

出典：BackofficeForce

BackofficeForceは、経理・財務・労務を中心としたバックオフィス業務を支援するサービスです。記帳代行や請求書発行、振込サポート、給与計算などを組み合わせて依頼できます。業務プロセスの理解・可視化からマニュアル作成、実際の運用まで一貫して対応している点が特徴です。

【特定業務特化型】メリービズ

出典：メリービズ

メリービズの「バーチャル経理アシスタント」は、経理業務に特化したアウトソーシングサービスです。経費精算や仕訳入力、請求書発行、売掛・買掛管理、月次決算など、幅広い経理業務に対応しています。企業ごとの業務フローや使用システムに合わせ、専属チームによる支援を受けられます。

【特定業務特化型】freee人事労務アウトソース

出典：freee人事労務アウトソース

freee人事労務アウトソースは、給与計算や年末調整、入退社手続き、身上変更などの人事労務業務を外部へ任せられるサービスです。freee人事労務上に情報を蓄積しながら運用するため、業務の進捗や承認状況も確認できます。企業の状況に応じて、外注から内製へ切り替えやすい点も特徴です。

【目的別】おすすめのアウトソーシングサービス10選

バックオフィス代行を導入する流れ 

バックオフィス代行を導入する際は、いきなり契約するのではなく、外注する業務の整理から始めることが大切です。依頼先の比較や見積もり、業務の引き継ぎを経て運用を開始し、その後も必要に応じて見直していきます。

ここでは、導入までの流れを5つのステップに分けてご紹介します。

外注する業務を洗い出す 

最初に、現在社内で行っているバックオフィス業務を洗い出します。経理や総務、採用事務などを一覧化し、担当者・作業時間・発生頻度まで整理しておくと、外注すべき業務を判断しやすくなります。

すべてを一度に任せる必要はなく、負担の大きい定型業務や、社内で対応する優先度が低い作業から切り出す方法も有効です。

代行会社を比較する 

外注したい業務が決まったら、複数の代行会社を比較します。対応業務や料金だけでなく、実績、契約条件、使用中のツールへの対応状況なども確認しておきましょう。

個人情報や機密情報を扱う場合は、セキュリティ体制も重要な比較ポイントです。自社が重視する条件に優先順位を付けると、候補を絞り込みやすくなります。

見積もり・提案を受ける

候補となる代行会社に相談し、業務内容や作業量を伝えたうえで見積もりを受けます。この段階では、料金だけでなく、具体的な支援範囲や運用方法まで確認することが大切です。

同じ業務でも、依頼範囲や対応時間によって費用は変わります。追加料金が発生する条件や、契約後に業務量を変更できるかも確認しておくと安心です。

契約して業務を引き継ぐ

依頼先を決めたら契約を締結し、実際の業務を引き継ぎます。作業手順や判断基準、使用するツール、連絡方法などを共有し、業務を進めるための環境を整えます。

属人化している業務がある場合は、引き継ぎを機に手順を整理しておくとよいでしょう。必要に応じてマニュアルを用意すると、認識のずれを防ぎやすくなります。

運用状況を確認して改善する 

運用開始後は、依頼した業務が予定どおり進んでいるか定期的に確認します。処理時間や作業量、社内担当者の負担がどの程度変わったかを振り返ると、導入効果を把握しやすくなります。

業務量が変化した場合は、依頼範囲や契約プランの見直しも必要です。運用を続けながら調整することで、自社に合った活用方法へ近づけられます。

まとめ｜バックオフィス代行を活用して社内業務を効率化しよう

バックオフィス代行を活用すれば、経理・人事・労務・総務などの業務を外部へ任せ、社内の負担軽減やコア業務への集中につなげられます。サービスによって対応範囲や料金体系、得意分野が異なるため、自社が外注したい業務や予算を整理したうえで比較することが大切です。

オンラインアシスタント®フジ子さんは、経理・秘書・採用・Web関連など、さまざまなバックオフィス業務に対応しています。10時間ごとにプランが用意されており、必要な業務量にあわせて柔軟に利用できる点が特徴です。

バックオフィス業務の負担を減らし、社内リソースをより重要な業務へ振り分けたい場合は、外注できる業務から整理してみてください。