データ収集の外注におすすめのサービス5選！依頼できる業務・費用相場・選び方を解説

企業活動では、営業リストの作成や市場・競合調査、商品・価格情報の収集など、さまざまな場面でデータ収集が必要です。しかし、必要な情報を1つひとつ調べて整理するには時間がかかり、担当者の負担が大きくなることもあります。

こうしたデータ収集業務は、オンライン秘書やBPOサービス、データ収集に特化したサービスなどへ外注できます。収集だけでなく、データの整理・入力までまとめて依頼できる場合もあります。

本記事では、データ収集を外注できる主な業務や料金・費用相場、外注先の選び方、おすすめサービス5選をご紹介します。依頼する手順やメリット・デメリットも解説するため、自社に合った外注方法を検討する際の参考にしてください。

データ収集の外注とは

データ収集の外注とは、自社で必要な情報を集める業務を、外部の事業者や専門スタッフへ委託することです。Web上の情報収集や市場・競合調査、商品情報の収集など、目的に応じてさまざまな業務を任せられます。

外注を検討する際は、どのような流れで依頼するのかに加え、混同されやすいデータ入力との違いも理解しておくことが大切です。

データ収集を外注する基本的な流れ

データ収集を外注する際は、最初に収集したい情報の種類や目的、件数、対象範囲などを整理します。そのうえで、依頼内容に対応できる外注先を選び、収集条件や納期、納品形式などを共有して業務を依頼するのが基本的な流れです。

外注先は指定された条件に沿って情報を収集し、Excelやスプレッドシートなど指定された形式で納品します。必要に応じて、重複データの削除や表記の統一といった整理作業まで依頼できるサービスもあります。

収集条件が曖昧なまま依頼すると、必要な情報が不足したり、不要なデータが含まれたりする可能性があります。そのため、依頼前に対象や基準をできるだけ明確にしておくことが重要です。

データ収集とデータ入力の違い

データ収集とデータ入力は、扱う業務の段階が異なります。データ収集は必要な情報を探して集める業務、データ入力は集めた情報を指定されたシステムやファイルへ入力する業務です。

例えば、企業の営業リストを作成する場合、企業名や所在地、電話番号などをWebサイトから探す作業がデータ収集にあたります。その情報をExcelや顧客管理システムへ登録する作業がデータ入力です。

実際の業務では、データ収集とデータ入力を続けて行うケースも少なくありません。外注サービスによっては、情報収集から整理・入力までまとめて依頼できるため、対応範囲を事前に確認しておくとよいでしょう。

データ収集で外注できる主な業務

データ収集の外注では、Web上の情報収集や市場・競合調査、商品情報の収集など、目的に応じてさまざまな業務を任せられます。サービスによっては、スクレイピングやAI学習用データの収集、収集後の整理・入力まで対応可能です。

ここでは、データ収集で外注できる主な業務をご紹介します。

Web上からの情報収集・リスト作成

企業情報や店舗情報など、Web上に公開されている情報を収集し、一覧にまとめる業務です。営業先候補や取引先候補のリストなど、用途に応じて必要な項目を指定して依頼できます。

例えば、企業名・所在地・電話番号・URLなどを収集し、Excelやスプレッドシートにまとめる方法があります。自社で1件ずつ検索する手間を減らせるため、多数の情報を集めたい場合に適しています。

依頼時には、収集対象や必要な項目、除外条件などを事前に整理しておくことが大切です。条件を明確にしておけば、外注先との認識のずれも防ぎやすくなります。

市場・競合に関する情報収集

市場規模や業界動向、競合企業のサービス内容など、事業やマーケティングの判断材料となる情報も外注できます。

例えば、競合企業の特徴や提供サービス、料金、販売方法などを指定した条件に沿って収集してもらう方法があります。複数の企業を同じ項目で調査して一覧化すれば、比較や分析にも活用しやすいでしょう。

ただし、情報の分析や提案まで対応しているかはサービスごとに異なります。情報収集のみを任せるのか、調査結果の整理まで依頼するのかを明確にしておく必要があります。

商品・価格情報の収集

ECサイトやメーカーサイトなどから、商品名・価格・仕様・在庫情報といった商品データを集める業務も依頼できます。

競合商品の価格調査や商品ラインアップの比較など、一定の項目に沿って多数の商品を調べたい場合に向いています。定期的に情報を収集すれば、価格や商品構成の変化を確認する際にも役立つでしょう。

収集するサイトや項目、調査時点などをあらかじめ決めておくと、比較しやすいデータとして整理しやすくなります。

アンケートによるデータ収集

顧客や消費者などを対象としたアンケートを通じて、必要なデータを集める方法もあります。商品・サービスへの意見や利用状況、認知度など、Web検索だけでは把握しにくい情報を収集したい場合に有効です。

外注先によっては、アンケートの実施だけでなく、回答データの集計や整理まで任せられます。調査後の作業まで一括して依頼できれば、社内の負担軽減にもつながるでしょう。

一方で、対象者や設問内容によって得られるデータは変わります。調査目的や対象条件を明確にしたうえで依頼することが重要です。

スクレイピング・クローリングによるデータ収集

大量のWebデータを収集する場合は、スクレイピングやクローリングを活用する方法があります。

クローリングはWebページを巡回して情報を取得する仕組みで、スクレイピングは取得したWebページから必要な情報を抽出する手法です。手作業では時間がかかる大量の情報も、これらの方法を使えば効率よく収集できます。

ただし、スクレイピングやクローリングを行う際は、対象サイトの利用規約だけでなく、データの取得方法によるサーバーへの負荷、個人情報の取扱い、著作権などにも注意が必要です。外注する場合も、対象サイトの利用条件や取得する情報の内容、収集方法に問題がないか事前に確認しておきましょう。

AI学習用データ・教師データの収集

AIや機械学習の開発に使用するデータの収集も、外部サービスへ依頼できます。

画像・音声・テキストなど、開発するAIに応じて大量のデータが必要な場合、社内だけで対応すると多くの工数がかかります。外注を活用することで、指定した条件に沿って必要なデータを集めやすくなるでしょう。

AI学習では、データ量だけでなく品質や形式も重要です。必要なデータの条件や納品形式、品質基準について、事前にすり合わせておくことが欠かせません。

収集したデータの整理・入力

データ収集後の整理や入力作業まで、まとめて外注できる場合があります。

例えば、収集した情報をExcelやスプレッドシートへ入力するほか、重複データの削除や表記の統一、指定項目への分類などを任せられます。収集したデータを業務で使いやすい状態まで整えてもらえば、自社で行う作業をさらに減らせるでしょう。

データ収集と入力・整理の両方が必要な場合は、一括して対応できるサービスを選ぶのも1つの方法です。

データ入力代行のおすすめサービス5選！依頼できる業務・料金相場・選び方を解説

データ収集を外注する際の料金体系・費用相場

データ収集の外注費用は、依頼する内容や作業量、収集方法などによって異なります。料金体系にもいくつか種類があるため、予算を考える際はそれぞれの特徴を把握しておくことが大切です。

ここでは、代表的な料金体系と、費用が変わる主なポイントについて解説します。

作業量に応じて決まる従量課金型

従量課金型は、収集するデータの件数や作業量に応じて費用が決まる料金体系です。企業情報や商品情報の収集、営業リスト作成など、必要な件数をあらかじめ決めやすい業務に向いています。

料金の目安は、比較的単純な情報収集で1件あたり数十円～100円程度です。ただし、1件あたりの収集項目が多い場合や、情報の確認・精査が必要な場合は費用が高くなることがあります。

公開料金では、Web情報収集が1件20円～、営業リスト作成が1件100円～と設定されている例があるため、この価格帯を目安としています。なお、サービスによっては最低発注金額が設定されているため、1件あたりの単価だけでなく、実際の見積金額も確認しましょう。

見積もりを取る際は、件数だけでなく、収集する項目や条件まで具体的に伝えておくと費用を比較しやすくなります。

稼働時間で決まる月額定額型

月額定額型は、毎月一定の稼働時間を確保し、その範囲内でデータ収集を依頼する料金体系です。継続的な情報収集のほか、データ整理や入力などの周辺業務もまとめて任せたい場合に適しています。

料金は稼働時間によって異なりますが、月10～30時間程度で月3万円台～11万円台が目安です。月10時間のプランは3万円台、月30時間のプランは10万円台～11万円程度で設定されているため、この範囲を目安としています。必要な作業量が少ない場合は短時間のプラン、継続して多くの業務を任せる場合は稼働時間の長いプランを選べます。

サービスを比較する際は、月額料金だけでなく、プラン変更のしやすさや契約期間、対応できる業務範囲も確認しておくとよいでしょう。

調査内容や収集方法によって費用が変わる

データ収集の費用は、同じ件数でも調査内容や収集方法によって変わります。Webサイトから指定された項目を収集する作業に比べ、市場・競合調査のように情報源を探したり、内容を確認したりする業務は工数が増えやすいためです。

また、スクレイピング・クローリングなど専門的な方法を用いる場合は、収集条件に応じて個別見積もりとなるケースがあります。アンケート調査やAI学習用データの収集も、対象者や必要なデータ量、品質基準によって費用が変わります。

費用に影響する主な要素は、以下のとおりです。

• データ件数・収集項目数
• 情報源の数や取得難易度
• 手作業・スクレイピングなどの収集方法
• データ整理・加工の範囲

そのため、費用を確認する際は「何件集めるか」だけでなく、「どの情報を、どの方法で、どの状態まで整えて納品してほしいか」まで明確にしておくことが重要です。

データ収集の外注先を選ぶポイント

データ収集を外注する際は、料金だけでなく、対応できる業務範囲や納期、セキュリティ体制なども確認する必要があります。自社の目的に合わないサービスを選ぶと、追加作業が発生したり、希望する形式でデータを受け取れなかったりする可能性があります。

ここでは、外注先を比較する際に確認しておきたいポイントをご紹介します。

依頼したいデータや収集方法に対応しているか

最初に確認したいのは、自社が必要とするデータや収集方法に対応しているかどうかです。

Web上の企業情報や商品情報の収集を得意とするサービスがある一方で、アンケート調査やスクレイピング、AI学習用データなど、特定の分野に強みを持つ外注先もあります。

依頼前には、集めたいデータの種類や情報源、希望する収集方法を整理したうえで、対応範囲を確認しましょう。過去の実績や事例も、得意分野を判断する材料になります。

必要な件数や納期に対応できるか

大量のデータを短期間で集めたい場合は、外注先の処理能力や納期も重要な比較ポイントです。

数百件程度の情報収集と、数万件規模のデータ収集では、必要な人員や作業方法が異なります。希望する件数に対応できても、納期によっては受注できないケースもあるため注意が必要です。

問い合わせ時には、必要なデータ件数と希望納期を伝え、対応可能なスケジュールを確認しておくとよいでしょう。継続的に依頼する場合は、定期的なデータ更新に対応できるかも確認しておくと安心です。

収集後のデータ整理まで依頼できるか

収集したデータをそのまま業務で利用できるとは限りません。重複した情報の削除や表記の統一、カテゴリー分けなど、整理作業が必要になる場合があります。

外注先によっては、データ収集だけでなく、Excelやスプレッドシートへの入力、重複チェック、指定フォーマットへの加工なども任せられます。

収集後の作業まで必要な場合は、どこまで対応してもらえるかを事前に確認しましょう。一括して依頼できれば、自社で行う後処理の負担も抑えられます。

料金と対応範囲が明確か

料金を比較する際は、金額だけでなく、その料金に含まれる業務範囲まで確認することが大切です。

同じデータ収集でも、情報の取得のみを行うサービスと、内容確認や整理、入力まで含むサービスでは料金体系が異なります。修正対応や追加調査が別料金となるケースもあります。

見積もりを確認する際は、基本料金に含まれる作業や追加料金が発生する条件を把握しておきましょう。複数社を比較する場合も、同じ依頼条件で見積もりを取ると違いがわかりやすくなります。

セキュリティ体制が整っているか

データ収集では、依頼内容によって顧客情報や社内情報などを外注先と共有する場合があります。そのため、情報の取り扱いやセキュリティ対策も重要な選定基準です。

確認項目としては、アクセス権限の管理、データの保管方法、従業員への情報管理教育などが挙げられます。また、PマークやISMSを取得しているかも、外注先の情報管理体制を確認する際の1つの目安です。

特に個人情報や機密情報を扱う場合は、契約内容や情報管理ルールまで確認し、安心してデータを預けられる外注先を選びましょう。

データ収集の外注サービスをタイプ別に5つご紹介

データ収集を外注できるサービスは、主にオンライン秘書型、BPO型、データ収集特化型、クラウドソーシング型に分けられます。

オンライン秘書型は、データ収集に加えて入力・整理などの周辺業務も継続的に任せやすい点が特徴です。BPO型は業務工程をまとめて委託しやすく、データ収集特化型は大量の情報収集やリスト作成に適しています。クラウドソーシング型では、依頼内容に応じて個人のワーカーを選び、必要な業務を発注できます。

ここでは、それぞれのタイプからデータ収集を依頼できるサービスを5つご紹介します。

【オンライン秘書型】オンラインアシスタント®「フジ子さん」

出典：オンラインアシスタント®「フジ子さん」

※「オンラインアシスタント」はBPOテクノロジー株式会社の登録商標です。

オンラインアシスタント®「フジ子さん」は、Web上の情報収集やリサーチ、営業リスト作成などのデータ収集業務を依頼できます。

集めた情報をExcelやスプレッドシートへ入力・整理したり、用途に合わせて一覧化したりする作業までまとめて任せられる点も特徴です。データ収集だけで終わらず、その後の整理・入力まで一連の業務として外注したい企業に適しています。

月10時間から契約でき、業務量に応じて翌月のプランを変更できるほか、PマークとISMSも取得しています。 

【オンライン秘書型】HELP YOU

出典：HELP YOU

HELP YOUは、営業事務や秘書、マーケティングなど幅広い業務をオンラインで依頼できるサービスです。リサーチ・情報収集や営業先リストの作成、データ入力・整理、市場・競合調査などにも対応しています。チームで業務を任せるプランと1名専属のプランがあり、依頼内容や必要な稼働時間に合わせて選択可能です。 

【BPO型】グロップ

出典：株式会社グロップ

グロップは、事務やマーケティング、物流など、さまざまな業務を組み合わせて委託できるBPOサービスを提供しています。情報収集では、営業リストや拠点情報、SNS情報などの収集に対応しており、管理者によるダブルチェックを実施している点も特徴です。依頼規模や条件に応じた柔軟な対応が可能で、料金は個別の問い合わせによって確認できます。 

【データ収集特化型】おまかせデータ入力

出典：おまかせデータ入力

おまかせデータ入力は、データ入力や電子化に加えて、Web上からの情報収集にも対応するBPOサービスです。スクレイピングでは判別しにくい情報を人の目で確認して収集でき、取得した情報のExcel化などもまとめて任せられます。収集する項目や用途、希望するフォーマットを事前にヒアリングしたうえで、目的に応じた形式で納品しています。 

【クラウドソーシング型】クラウドワークス

出典：クラウドワークス

クラウドワークスは、オンライン上で個人や法人のワーカーへ仕事を発注できるクラウドソーシングサービスです。データ収集やリスト作成のほか、スクレイピングによる自動収集などに対応するワーカーも登録しており、実績や提案価格などを確認して依頼先を選べます。発注者側のシステム利用料は原則無料で、契約したワーカーへの報酬が主な費用です。 

データ収集の外注を依頼する手順 

データ収集を外注する際は、いきなり発注するのではなく、目的や条件を整理したうえで依頼先を比較することが大切です。事前準備が不十分だと、必要な情報が不足したり、納品後に修正が発生したりする可能性があります。

ここでは、データ収集を外注するときの基本的な手順をご紹介します。

収集するデータと目的を整理する

最初に、何のためにどのようなデータを集めるのかを整理します。営業リストの作成、市場調査、競合商品の価格調査など、目的によって必要な情報は異なります。

例えば営業リストであれば、企業名・所在地・業種・URLなど、必要な項目を具体的に決めておくと依頼内容を伝えやすくなるでしょう。利用目的まで共有しておけば、外注先との認識も合わせやすいです。

件数・対象範囲・納期を決める

次に、収集する件数や対象範囲、希望する納期を設定します。対象地域や業種、Webサイトなども明確にしておくことが重要です。

「全国の企業を対象にする」「特定の業界に限定する」など、条件を具体化するほど見積もりも取りやすくなります。短納期や大量のデータ収集を希望する場合は、対応可能か早めに確認しておくとよいでしょう。

納品形式と品質基準を決める

収集したデータをどの形式で受け取るかも事前に決めておきます。ExcelやCSV、スプレッドシートなど、自社で利用しやすい形式を指定すると納品後の作業を減らせます。

あわせて、重複データの除外や表記方法、情報の更新時点など、品質基準も設定しておくことが大切です。基準を共有しておけば、検品時の判断もしやすくなります。

複数の外注先から見積もりを取る

依頼条件がまとまったら、複数の外注先へ見積もりを依頼します。料金だけでなく、対応範囲や納期、修正対応の有無なども比較しましょう。

同じ条件で見積もりを取れば、各サービスの違いを確認しやすくなります。金額だけで判断せず、必要な業務をどこまで任せられるかも含めて検討することが重要です。

サンプル納品で品質を確認する

本発注の前にサンプル納品へ対応している場合は、実際のデータ品質を確認しておくと安心です。指定した項目が正しく収集されているか、表記や形式に問題がないかを確認します。

想定と異なる点があれば、この段階で条件を調整できます。大量のデータを依頼する場合ほど、事前確認を行うことで本発注後の修正負担を抑えやすくなります。

本発注して納品データを検品する

条件や品質に問題がなければ、本発注へ進みます。納品後は、件数や項目、重複、記載内容などが指定どおりか確認しましょう。

不備が見つかった場合は、契約内容に沿って修正を依頼します。今後も継続してデータ収集を外注する場合は、発生した修正内容や条件を共有しておくと、次回以降の精度向上にもつながります。

データ収集を外注するメリット

データ収集を外注すると、自社で対応する作業を減らせるだけでなく、業務全体の進め方を見直しやすくなるでしょう。特に、継続的に多くの情報を扱う企業では、外部サービスの活用によって業務効率の改善につながるケースがあります。

ここでは、データ収集を外注する主なメリットをご紹介します。

社内の作業負担を軽減できる

データ収集には、情報源を探す、必要な項目を確認する、一覧にまとめるなど、多くの作業が発生します。件数が増えるほど担当者の負担も大きくなりやすい業務です。

こうした作業を外注すれば、自社で1件ずつ情報を調べる時間を減らせます。定期的に発生するリスト作成や商品情報の収集などを任せることで、担当者の業務量を調整しやすくなるでしょう。

コア業務にリソースを割きやすくなる

データ収集そのものに多くの時間を使うと、分析や企画、営業活動など、本来注力したい業務に十分な時間を確保できない場合があります。

情報収集を外部へ任せれば、社内の人員を判断や施策の実行といった業務へ振り分けやすくなります。特に、収集後のデータを活用することが目的の場合は、情報を集める工程を切り分けることで業務全体を進めやすくなります。

大量のデータを効率的に収集できる

数千件、数万件といった大量のデータを社内だけで収集するには、多くの時間と人員が必要です。通常業務と並行して進める場合、納期までに必要な件数を確保できない可能性もあります。

データ収集を外注すれば、必要な件数や期間に応じて作業体制を確保しやすくなります。大量の企業情報や商品情報などを一定の条件でまとめて集めたい場合にも活用しやすい方法です。

自社にない専門的な収集方法やノウハウを活用できる

データ収集の方法によっては、スクレイピングやクローリングなどの専門的な知識が必要です。また、効率よく情報を探すためには、調査対象に応じた情報源の選定や検索方法に関するノウハウも求められます。

専門性を持つ外注先を利用すれば、自社にない方法や知識を活用してデータを収集できます。社内で新たに担当者を育成したり、収集環境を一から整えたりする負担を抑えやすい点もメリットです。

データ収集を外注するデメリット

データ収集の外注には、業務負担を軽減できる一方で、費用や情報管理などの面で注意すべき点もあります。特に、個人情報や外部サイトのデータを扱う場合は、通常の事務作業とは異なる確認が必要です。

ここでは、データ収集を外注する際に把握しておきたい主なデメリットをご紹介します。

外注費用が発生する

データ収集を外部へ任せる場合、社内で対応する場合には発生しない外注費用がかかります。収集件数や調査内容、納期によっては、想定より費用が高くなることもあります。

特に、調査条件が複雑な案件や、大量のデータを短期間で収集する依頼は料金が上がりやすい傾向です。費用を抑えたい場合は、依頼範囲を整理し、自社で対応する業務と外注する業務を分ける方法もあります。

依頼内容の整理や情報共有に手間がかかる

外注すれば、すべての作業を任せられるわけではありません。収集対象や必要な項目、除外条件、納品形式などを事前に整理し、外注先へ共有する必要があります。

条件が曖昧なまま発注すると、必要な情報が不足したり、想定と異なるデータが納品されたりする可能性があります。初回の依頼では、仕様の整理やすり合わせに一定の時間がかかることを見込んでおくとよいでしょう。

データ収集のノウハウが社内に蓄積しにくい

データ収集を継続的に外注すると、情報の探し方や効率的な収集方法といったノウハウが社内に残りにくくなる場合があります。

将来的に内製化を検討している企業では、外注先へ任せきりにすると、自社で同じ業務を再現することが難しくなる可能性もあるでしょう。必要に応じて、収集条件や作業手順を社内でも記録しておくことが大切です。

情報漏えいのリスクがある

外注時には、業務に必要な情報を社外へ共有するため、情報漏えいのリスクを完全になくすことはできません。顧客情報や社内資料などを扱う場合は、特に慎重な管理が求められます。

外注先を選ぶ際は、データの保管方法やアクセス権限の管理、秘密保持契約の有無などを確認しておくと安心です。PマークやISMSの取得状況も、情報管理体制を確認する際の判断材料になります。

個人情報を扱う場合は委託先の管理が必要

個人データの取扱いを外部へ委託する場合、委託元には委託先への必要かつ適切な監督が求められます。氏名や住所、電話番号などを含む情報を扱う際は、委託先の安全管理措置や情報の取扱方法を確認しておくことが重要です。

依頼前には、個人情報の利用目的や保管方法、業務終了後のデータ削除方法などを明確にしておくことが重要です。委託先がどのような安全管理措置を講じているかも確認しておくとよいでしょう。

Webデータの取得・利用条件を確認する必要がある

Web上に公開されている情報であっても、自由に取得・利用できるとは限りません。サイトによっては、利用規約で自動取得を制限している場合や、情報の二次利用に条件を設けている場合があります。

特にスクレイピングやクローリングを利用する際は、対象サイトの利用規約や取得方法を事前に確認することが重要です。収集したデータを営業や分析などに利用する場合は、その利用方法に問題がないかもあわせて確認しておきましょう。

まとめ｜データ収集の外注を活用して社内の業務負担を減らそう

データ収集は、営業リストの作成や市場・競合調査、商品情報の確認など、さまざまな業務で必要です。一方で、件数が多いほど調査や整理に時間がかかり、担当者の負担も大きくなります。

外注を活用すれば、情報収集から整理・入力までまとめて任せられるため、社内のリソースを本来注力したい業務へ振り分けやすくなります。依頼先を選ぶ際は、対応できる収集方法や件数、料金、セキュリティ体制などを確認し、自社の目的に合うサービスを比較することが大切です。