人事と労務の違いとは？それぞれの役割や業務内容などを解説

「人事と労務ってひとまとめにされることが多いけど、結局何が違うんだろう」

このように思ったことはありませんか？

どちらも従業員や労働環境にまつわる仕事なので、兼任になっている会社も多いでしょう。ただ、両者には明確な違いがあります。

本記事では、人事と労務の違いについて、それぞれの業務内容や役割を解説します。

人事と労務の違いとは？

人事と労務、どちらも企業の活性化・生産性の向上といった共通の目的を持っています。ただ、業務内容には以下のような違いがあります。

人事は採用や育成、異動、評価制度といった「人的資源の活用」に関する業務がメイン。対して労務は、給与計算や福利厚生、各種保険の手続きといった「労働環境の管理」に関する業務がメインです。

こうして整理してみると、両者は似て非なる仕事なのが分かりますね。

人事の役割と主な業務内容

次に、人事と労務の違いをより詳しく見ていきましょう。まずは人事の役割と主な業務内容から解説します。

採用活動

1つめは、企業に適した人材を確保するための採用活動です。

採用計画を立案して募集～面接を行い、その後合否を決定します。内定者のフォローも大切ですね。

会社の業績や応募者の人生を左右する、人事にとって極めて大きな仕事です。

社員教育

2つめは社員教育です。

管理職にはマネジメント能力の研修、経理担当には財務諸表分析の研修など、従業員ごとに必要な教育内容を考え、その計画を立てていきます。

近年では、オンラインレッスン形式で研修できるサービスも登場しています。

人員の配置や異動

3つめは人員の配置や異動です。

各々の能力や事情に応じた部署へ従業員を配置することで、会社全体の生産性を向上させるのが目的。配置ミスで従業員のモチベーションが下がる可能性もあるため、適切な人材評価が求められます。

評価制度の設計

4つめは評価制度の設計です。

これが曖昧な状態だと、従業員から「仕事の結果が給料に反映されない」といった不満が出てくるでしょう。そうなれば彼らのモチベーションはなくなり、最悪の場合は転職されるかもしれません。客観的かつ明確な評価基準は、従業員が安心して働くために必須です。

退職手続き

5つめは、社員の退職手続きです。

保険証や社員証明書の返却を促したり、退職後に必要な書類を発行したりします。あわせて、退職後の人員確保（＝採用）も行わなければなりません。

労務の役割と主な業務内容

次に、労務の主な業務内容を7つ紹介します。

勤怠管理

1つめは勤怠管理です。従業員すべての出退勤時間や休暇取得日数、遅刻回数などを正確に把握します。

給与計算

経理が担う場合もありますが、給与計算も労務の業務に入ります。

勤怠管理データや社員の役職に応じて、給与を計算する仕事です。また、あまりにも長時間残業をしている社員がいる場合、指導やメンタルヘルスチェックを実施することもあります。

社内規定の策定

3つめは社内規定の策定。役職ごとの権限、備品の持ち出し、休暇取得、出退勤時間などなど、会社運営にまつわる社員ルールをまとめます。

社会保険の手続き

4つめは社会保険の手続き。雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金保険など、社員が加入するべき保険の手続きをします。

従業員の健康管理

5つめは従業員の健康管理。定期的に健康診断やメンタルヘルスチェックを行い、従業員の健康状態を確認します。もし疾病が見つかれば、お医者さんにかかるよう指示を出す場合もあります。

福利厚生

6つめは福利厚生です。

福利厚生とは、社宅や社食、育休・産休、育児支援、資格取得支援など、給料に加えて従業員へ提供する報酬のこと。これが充実していると、従業員の生活の質とともに仕事のモチベーションもアップしますし、優秀な人材に応募してもらいやすくなります。

労務トラブルへの対応

7つめは労務トラブルへの対応です。

例えば「残業代が振り込まれていない」という訴えが従業員から来た場合、速やかに調査した上で支払いを済まさなければなりません。放置すると法律で罰せられる可能性もあるため、社内規定を明確にしつつ、トラブルへの備えも万全にしておきましょう。

人事と労務を兼任している会社も多い

上記のように、人事と労務はまったく違う仕事です。ただ、リソースの問題から、2つを兼任させている中小企業は多く存在します。

仕方ない面もありますが、担当者にとっては負担が重くなりやすいのもまた事実です。そこで次章では、兼任でも効率よくこなすポイントを紹介します。

人事と労務を効率よく行うポイント

人事と労務を効率よく行うポイントを見ていきましょう。

人事労務システムを導入する

人事労務システムを導入すると、各業務を一括管理できるようになります。

例えば以下のような管理、手続きに便利です。

・従業員の個人情報管理
・採用関連書類の作成や管理
・従業員の成績管理
・社員面談の記録管理
・勤怠管理情報の管理
・入退社手続き
・会計ソフトなどとの連携

人事と労務、両分野の業務を管理できるため、兼任の担当者であれば負担軽減にうってつけです。もちろんそうでない会社であっても、部署ごとの連携がしやすくなるため、導入は有効な手段といえます。

外注を活用する

社内のリソースが不足している場合、外注の活用をおすすめします。

外注の主なメリットは以下のとおりです。

①自社の従業員が重要業務だけに注力できる
②自社の従業員の負担を軽減できる
③プロの手により人事労務業務のクオリティが向上する

働き方改革による時勢もあって、導入する企業が増えています。

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まとめ

今回は、人事と労務の違いについて解説しました。

「人的資源の活用」にまつわるのが人事、「労働環境の管理」にまつわるのが労務です。ひとまとめにされることも多い両者ですが、実際には異なる仕事ということを把握できたのではないでしょうか。

これらを兼任させている企業の場合、分野違いというのもあって担当者の負担は大きくなりがちです。ぜひ本記事を参考に、効率化を検討していただければと思います。