アウトソーシングには「できない業務」がある!できる業務との違いを把握しよう

自社の業務の一部を外部に委託することで、業務効率の向上や人件費コストの削減を実現できるアウトソーシング。リモートワークの推進で、近年さらに注目を集めているサービスです。

しかしアウトソーシングには「できない業務」があることをご存じでしょうか。

本記事では、アウトソーシングできない業務とできる業務の違いを解説していきます。

アウトソーシングできない業務とは?

一口にアウトソーシングが「できない業務」といっても、できない理由は法律的理由・倫理的理由・物理的理由など、さまざまです。

本項では、アウトソーシングできない業務について詳しく紹介します。

コア業務

コア業務は、アウトソーシングできません。コア業務とは、自社の価値や売上・利益を生み出す業務のことです。主に「会社単位」と「部署単位」の2つに分かれます。

コア業務がアウトソーシングできない主な理由は、利益に直結する業務なので高度な判断が必要になるからです。
会社単位と部署単位、どちらの仕事内容も非定型で複雑な動きをするため、アウトソーシングには適していません。ここではそれぞれの業務例を解説したうえで、アウトソーシングに不向きな理由をもう少し詳しく解説します。

会社単位のコア業務例

会社単位のコア業務には、経営戦略の策定や組織改革など、会社全体に関わる戦略・戦術レベルの判断業務が含まれます。なかったサービスを作り出すなど、会社の差別化や優位性に関わる大事な業務です。

アウトソーシングを受注する企業が勝手に判断して動けるものではなく、さらにマニュアル作成が難しい業務ですから、アウトソーシングできません。

部署単位のコア業務例

部署単位のコア業務は、専門知識や経験、広い知見が必要な業務が多くアウトソーシングに向いていません。

例えば下記のような業務です。

  • 営業部門のヒアリングやクロージングなど
  • 経理部門の業績管理、予算管理、決算業務など
  • 人事部門の新規採用の面接など

このように直接的に利益を生み出したり、経費を最小にしたりするような業務は、経営に関わる部分です。マニュアル通りに行えば誰でもできるというわけではないため、アウトソーシングできません。


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イレギュラーな判断が頻発する業務

次に、イレギュラーな判断が頻発する下記のような業務も、アウトソーシングに向いていません。

例えば下記のような業務です。

多額の現金を扱う業務

多額の現金や有価証券を扱う業務は、盗難や紛失リスクが高いため、アウトソーシングには向いていません。

トラブルが発生する可能性が高いので、そもそもアウトソーシングを断られやすい業務です。

もし現金を扱う業務をアウトソーシングして、盗難などの被害に遭った際は、引き受けたアウトソーシング会社が補償する必要があります。想定外のコストがかかる恐れがあるので、現金取扱業務は断られる可能性が高いでしょう。

士業の独占業務

弁護士、会計士、税理士など資格が必要な士業の独占業務もアウトソーシングできません。

例えば、

  • 税理士の税務代理、税務書類の作成、税務相談
  • 弁護士の法律事務
  • 司法書士の登記事務
  • 会計士の監査

などです。

これらの業務は法律により独占業務として定められているため、資格のない者が行うことはできません。

逆にアウトソーシングできる業務は何?

アウトソーシングできる業務は、コア業務をサポートする役割のあるノンコア業務です。

ノンコア業務とは、マニュアルなどを用意すれば誰でも簡単にできる、利益に直結しない業務を指します。定型的で高度な判断を必要としないため、アウトソーシングに向いています。

例えば下記のような業務です。

一般事務

一般事務などのバックオフィス業務は、アウトソーシング向きです。

書類・資料の作成やデータ入力などは単純作業が多く、専門知識を必要としない定型の業務です。比較的マニュアル化しやすく、作業する人によって成果物に大きな差が出ることは少ないので、アウトソーシングしやすいでしょう。

また、電話やメールによるお問い合わせ対応、注文書の登録、部門日報の作成なども、アウトソーシングできる業務です。


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秘書

一見アウトソーシングできないように見える秘書業務も、アウトソーシング向きです。

例えば、会議室・会食会場の予約や顧客対応はもちろん、スケジュール管理から飛行機・ホテルの手配、翻訳などの業務です。

秘書といえば、社長と共に行動してスケジュール管理や財務をこなしているイメージですが、最近ではリモートで秘書業務を依頼したいというニーズも増えています。


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経理

経理では、データ入力や記帳、給与計算、売掛金・買掛金の管理業務、請求書の作成、入金管理などをアウトソーシングできます。

他にも、税理士や会計士へ決算書の作成や税金の申告、年末調整など年次の業務もアウトソーシング可能です。

上述した秘書と同様に経理についても、自社で経理部門を持たず、アウトソーシングする企業が増加しています。


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人事・採用

人事や採用部門では、求人の募集や面接のスケジュール調整、内定者への連絡、会社説明会など各種イベントの手配などがアウトソーシング可能です。

面接や応募者の選定以外の業務は、アウトソーシングできます。


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総務

総務は、企業活動を陰で支える重要な役割を担います。組織全体に関わる業務が多く、範囲が多岐にわたるため、アウトソーシングで効率化する企業が増加しています。

総務の業務の中でアウトソーシングに向いているのは、備品管理や発注、文書管理、社内イベント、防災関連、業者対応、社内広報、入退社管理などです。


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営業・マーケティング

営業・マーケティング部門では、テレアポやコールセンター業務などをアウトソーシングできます。

営業では実際のクロージングは社員が行いますが、見込み客の獲得、アポどり、アフターフォローなどは依頼可能です。また、業種によってはクロージングまでアウトソーシングするケースもあります。


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IT系

IT系では、SNSマーケティングやブランディング、HP作成、ネット広告の運用などがアウトソーシングに向いています。

企業イメージを向上させるブランディングや新規顧客獲得のために、InstagramやTwitterなどのSNSを使う会社が増えていますが、アカウントを育てるには知識と経験が必要です。

また投稿やコメント対応などは膨大な労力を要するため、社員だけでは手が回らない企業も少なくありません。そこでこのような業務を実績あるプロに任せるケースが増えています。

フジ子さんではバックオフィス業務のアウトソーシングを承っています

当ブログを運営するフジ子さんでも、バックオフィス業務のアウトソーシングを承っています。フジ子さんは、高い実務能力を持つオンラインアシスタントです。

実務経験豊富なアシスタントが、希望に応じた業務をオンラインで受注し遂行します。経理、人事、総務、WEB運用など、幅広い業務の対応が可能です。

必要なときに必要な分だけ依頼可能ですから、コストに無駄が生じません。1ヶ月のみの依頼も可能なので、「繁忙期だけ」「人材が確保できるまで」といった要望にもお応えできます。

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まとめ

本記事では、アウトソーシングできる業務とできない業務の解説をしました。

アウトソーシングできない業務は、企業の根幹をなすコア業務です。売上や利益に直結するような業務、士業の独占業務、現金取扱業務はアウトソーシングに向いていません。

一方で事務や経理などのバックオフィス業務は、ルーティン化されているものが多くアウトソーシング向きです。他には、営業のアポどりや新規顧客獲得のためのSNSマーケティング、HP制作などもアウトソーシング化が進んでいます。

とはいえ、その業務が本当にアウトソーシングできるのかどうかは、アウトソーシング先の企業の対応範囲によります。自社で判断がつかない場合は、フジ子さんなどアウトソーシング業者に相談してみるといいでしょう。

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